正直さと誠実さ 高知市財政危機

　市議会も本会議の質問戦の半ばとなった。　
未曾有の財政危機をどうするか、が焦点だが、執行部はそれなりに陳謝しているが・・・　いっしょになって進めた会派のみなさんからは、反省や陳謝の発言はでたのだろうか。

　それもなしに、あれこれ執行部を「追及」する神経がわからない。
　財政問題しかり、医療ＰＦＩしかり・・・　

何かと言えば、「行政自ら身を削れ」というようなことを言うが、
　人件費と物件費がきわめて低いことは、すでに二年前に指摘してある。
　これ以上の職員削減に根拠がないと・・・

　　こに来て、執行部も認めだしたが、それでも「削減をすすめる」と言う。
　　だったらまず同和関係。なぜ他の議員は追及しないのか。　

　　ゴミ収集の高知方式が、中核市平均と単純に比べても１６億円から安く出来ており、最終処分場の延命も考慮にすれば、都市計画税分の財政効果を生んでいる・・・　この質問に、答弁しなかった。

　ゴミを有料化したから、減量化するというが、すでに分別をしている高知でどんなインセンティブがはたらくのか・・・　ゴミ内容の調査をして、例えば分別具合が7割しかなくも9割にすればどう減るのか、という具体的なものは示されてない（たぶん調査すれば事業所系ゴミの問題がクローズアップされるだろう）。

　「ゴミ有料化をせよ」という会派もいたが、こうしたチェックを抜きに、執行部案の後押しをするのは、過去のあやまちの繰り返しではないか。
　
　市長は、７０億円の投資的経費が必要というが、根拠がしめされてない。なぜ５０億、６０億ではダメなのか・・・　具体的な資料がない。
市長は、新市まちづくりの旧高知市分については、凍結や延期も口にしたが、全市で行うべきだろう。そこまでの徹底性がもとめられる事態である（旧町村の計画が、投資的経費７０億円の根拠とリンクされているのではないか）。　

　執行部はいつ300億円台の収支不足になることを知っていたのか。
　おそらく０４年の借金借り換えの時に分かっていたハズだ。だったらあんしんセンター、江の口コミニプラ、はりまや橋バスターミナルとかも、どうするか違っていたと思う。まずは最も急ぐクリーンセンターの建て替えが来たはずだ。
　
　財政危機は突然おそってきた自然災害ではない。執行部とそれを支えた議会の会派によって、つくりだされてきたもので、マスコミも、もっとわかるように報道すべきだと思う。　

　新年度、執行部は負担増の説明に入る。私らは、見解を全戸配布し、街頭からも訴える。
　市民が納得できる正直・誠実な説明がもとめられる。
　
　いまの説明で、市民を納得させられると思っているのだろうか・・・

　失政の結果、なんともならないとこに来ているのは事実。
　
　今、必要なことは、あやまちを認める正直さと、事実を隠さず語る誠実さだと思う。
　
　市民との共同ですすんできた革新市政の伝統を、ないがしろにしては、一歩もすすまない、と思う。
　

ちなみに、この4年、当初議会の提案説明で、財政運営について、市長がどう語っていたか、今日の事態を考えるうえで振り返ってみるのも意味のないことではないだろう。

◆０５年
本市の平成17年度予算編成に当たっては，財政健全化の着実な推進と新しいまちづくりに向けた財源確保の一環として，事務事業の徹底した見直しをはじめとする行財政改革に積極的に取り組むことで内部効率性の向上を図るとともに，産業振興など地域経済の活性化を図る｢活気とにぎわいに満ちたまち｣
合併を踏まえ鏡川をシンボルとして環境を守る｢山・川・海を活かした水と緑のまち｣少子高齢化への対策と災害に備える｢いのちと暮らしを守るやすらぎのまち｣の3つを新しい高知市のまちづくりのテーマとして，鏡村・土佐山村との合併後最初の予算となる｢新しいまちづくり創造予算｣として編成いたしました。
昨年策定いたしました新財政健全化計画に基づく平成17年度の収支改善目標の達成状況につきましては，事務事業の見直しで12億円，人件費の見直しで12億円，縁故債の借換による公債費の平準化で23億円などそれぞれの分野で歳出削減を進め，目標額を上回る約60億円の収支改善を図ることができました。
　～　「目標額を上回る改善ができた」とのこと

◆０６年
財政健全化では，新しいまちづくりに向けた財源確保の一環として，平成16年に策定しました高知市新財政健全化計画の計画期間の最終年度として，平成18年度の収支改善目標額である一般財源69億円を最低限の目標として歳出削減等に取り組みました。
　その結果，人件費の見直しで7億円を削減するとともに，事務事業見直しでは新規事業を含め3,786事業を対象に作業を進め，平成18年度は4割を超える1,648事業について，廃止，凍結，再構築，縮小などの見直しを行い，一般財源で約4億5千万円を削減し，歳入面では基金の活用や退職手当債等を活用することで収支改善を図りました。
　～　新しいまちづくりの財源確保が目的で、収支改善はできた。

◆０７年
　新しいまちづくりを進めるうえで大前提となります本格的な「財政再建の推進」について申し上げます。
　来年１月１日に春野町と合併いたしますと，南四国で唯一の35万都市の中核市となりますが，市民生活を守り，南四国をリードする都市として，今後，さらに発展していくためには，国の動向や本市の厳しい財政状況等を踏まえ，徹底した行財政改革に取り組んでいかなければなりません。
・・・平成19年度から平成21年度までの３か年で，一般財源ベースの収支不足が合計190億円の多額になるものと推計しています。
　このため，今後３か年の財源不足190億円の解消と併せて，成立間近の再生法案をにらみ，将来の実質公債費比率の引き下げを目的とする「高知市財政再建推進プラン」を定め，「自立した財政」，「持続可能な財政」，「分かりやすい財政」の３つをテーマにした財政再建を本格的に推進します。
　「自立した財政」では，自主財源を中心とした歳入構造へ転換を図るため，市税収入の確保や使用料・手数料の見直し，未利用市有財産の積極的な処分や企業等の広告料収入の確保に努めるとともに，歳出では総人件費の削減や事務事業の抜本的な改革を進めます。
　「持続可能な財政」では，平成30年度までは毎年200億円を超える高い水準で公債費が推移することから，市債発行額を大幅に抑制するとともに，年利５パーセント以上の高金利の政府資金については，今後３か年で順次低金利の資金へ借り換えることにより公債費の縮減を図ってまいります。
～　「南四国をリードする都市として，今後，さらに発展していく」とあくまで「発展」に固執

◆０８年
二期目の選挙公約やマニュフェストに掲げてまいりました南四国をリードする35万都市高知の発展を図るため，「にぎわいとあんしんのまちづくり」を目標に，「自主・自立のまちづくり」「活力あるまちづくり」「安心・安全のまちづくり」の３つの重点施策に積極的に取り組むことといたしました。
　以下，重点施策について順次ご説明申し上げます。
　重点施策の一つ目としまして『自主・自立のまちづくり』につきましては，まず，財政再建の推進として，昨年３月に策定いたしました財政再建推進プランのうち単年度64億円の収支不足の改善とともに，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく「健全段階，早期健全化段階，財政再生段階」に位置づけられる４つの財政指標の推移に慎重に対応しながら，徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
　行政改革第２次実施計画に基づき進めておりますアウトソーシング推進計画の策定につきましては，平成19年度当初から全庁的な論議を重ねながら，対象となる事務事業ごとのアウトソーシングの手法や作業の工程等をまとめた計画案を策定いたしました。
　この計画案では，これまでの44項目の事務事業に春野町との合併に伴い新たに６項目を加えました50項目についてアウトソーシングを進めていくこととし，今後５年間で約220人の職員数の削減と20億円前後のコスト削減効果を見込んでおります。」
「　次に，平成20年度からの５年間を期間とする新定員適正化計画につきましては，最終年度となります平成24年度において，職員定数を現在の3,133人から440人削減する2,693人を目標数値に設定いたしました。
　この数値は，現在進めています定員適正化計画6.3パーセントの削減率を大幅に上回る14パーセントの削減率であり，厳しい目標数値ではありますが，全国の中核市の状況や本市の財政状況等を考えますと，組織のスリム化は喫緊の課題であり，アウトソーシングや事務事業の見直し，組織・機構改革等を進めることによりまして，着実に達成しなければならない目標であると考えております。」
「なお，平成21年度には，より効率的な行財政運営に向けまして，事務事業の見直しやアウトソーシングの推進，職員定数の削減等の進捗状況を踏まえ，大幅な組織・機構の見直しを行う必要があると考えておりますので，さらに具体的な検討作業を進めてまいります。」　
　～　南四国をリード、徹底した行財政改革と、従来の流れ