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矢継ぎ早に財政出動 財源は・・・

 あれは何だったのか・・・マスコミを含めて大騒ぎした「構造改革」路線。きちんとした総括が必要だ。矢継ぎ早に手で来る財政出動案は、医療・福祉、地方の切り捨てで、暮らしと地域経済を破壊してきたことの手当てばかりではないか。
地方財政支援、3年間で10兆円=交付金新設、公共事業負担に充当-自民 時事3/26
介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 朝日3/27太陽光発電に2兆円、医療費窓口負担見直し…追加経済対策素案 産経3/27社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 日経3/27

 2011年までに消費税を増税法案をとおすという法案が入った09年度予算案と関連法案の採決に、自民、公明と民主で合意した。
 財政出動のつけは、消費税でと、いうことではたまらない。
 
 総選挙は、財源問題が大きなテーマとなるだろう。
 軍事費をけずり、行きすぎた大企業、大資産家か減税の是正を!

【地方財政支援、3年間で10兆円=交付金新設、公共事業負担に充当-自民 時事3/26】  国の公共事業などに対応する地方自治体の負担を和らげるため、自民党は26日、2009年度から3年間で総額10兆円以上の財政支援を実施する方針を固めた。具体的には、国が道路や河川整備といった公共事業を進める場合に、その経費の一部を自治体が負担する「直轄事業負担金」に充当できる新たな交付金を創設。実質的に事業費の9割以上を国がカバーできる仕組みとする。  同日午前に開かれた党の地域活性化特命委員会(委員長・野田毅元自治相)がまとめた緊急提言に盛り込まれた。同党の日本経済再生戦略会議(会長・町村信孝前官房長官)が近く取りまとめる追加経済対策にも反映される見込み。(2009/03/26-11:16)
【介護従事者の待遇改善に1兆円 厚労省、補助金を検討 朝日3/27】  厚生労働省は26日、介護従事者の処遇を改善するため、追加経済対策に介護事業者に対する人件費の補助を盛り込む方向で検討に入った。09年度の補正予算を念頭に、与党と調整を進めており、税負担で基金をつくり、事業者に手当を支給する案を軸とする考えだ。  介護分野での追加経済対策では、従事者の処遇改善のほか、都心部を中心に入所待機者が急増している介護施設の整備費用の助成措置も検討されている。全体としては、3年間で1兆円規模の案が出ている。  介護従事者の賃金月額は、施設介護職員の男性22万5900円、女性20万4400円と、全産業平均の男性37万2400円、女性24万1700円を大きく下回る。  給与水準を上げるため、政府は4月の介護報酬改定で3%引き上げを決定。本来なら、高齢者らが負担する保険料アップとして跳ね返るが、国主導の改定のため、08年度の補正予算で1154億円を投入。都道府県ごとの基金を設け、影響額の半分を国費で手当てした。  介護従事者は約80万人(常勤換算)。政府は当初、3%アップで、「従事者の賃金を月2万円上げられる財源を確保」と説明していた。しかし、「3%分は、事業者の赤字補填(ほてん)に充てられ、実際には賃金アップにつながらない」(与党幹部)との判断から、再度、処遇改善策を検討していた。  ただ、介護保険を運営する市町村のほとんどが、4月から3年間の保険料を決定済みで、介護報酬を引き上げるのは事実上不可能。このため、緊急対策として今回は国費から事業者に支給する方向で調整している。12年度以降は保険料に反映される見通しだ。  このほか、群馬県渋川市の老人施設の火災で、ケアが必要な人の「暮らしの場」の不足が指摘されており、介護保険施設整備の助成も盛り込まれる方向。主に、将来の整備計画の前倒しを念頭に置いている。  ただ、財務当局には、保険が原則の介護事業への税の追加投入に慎重意見もある。  民主、共産、社民、国民新の4党は26日、政府が決めた介護報酬の3%増に、7%を上乗せして引き上げ幅を1割とする介護労働者賃金引き上げ法案を参院に提出した。
【太陽光発電に2兆円、医療費窓口負担見直し…追加経済対策素案 産経3/27】  政府・与党が4月にとりまとめる大型の追加経済対策の素案が26日、明らかになった。全国の公立小中高校や官公庁に太陽光発電のパネルを設置するほか、医療費の自己負担の軽減や介護職員の人材確保のため給与を3年間にわたって補助することなどが挙がっている。  政府・与党は、法改正を必要とせず、緊急に実施できる施策については平成21年度補正予算案を編成して成立を急ぐ方針だ。  追加経済対策は、景気の急速な悪化に対応するため、今後3年間を視野に実施する大型の経済政策とする方針だ。素案では、環境への投資、社会保障の強化、公共事業の前倒し実施、金融・税制の拡充-などで雇用確保や景気の下支えを行うとした。  環境分野では、公立学校や官公庁の建物に太陽光パネルの設置を促進するため、約2兆円を支出する。内訳は、耐震化済みの公立小・中・高等学校への設置4000億円▽官公庁1兆1000億円▽公営住宅など8800億円-を見込んでいる。  太陽光発電分野での日本の競争力を強化し、雇用の確保や経済活性化につなげたい考えだ。  また、介護分野の人材確保策のほか、医療制度への不安を緩和するため、年額5000億~6000億円規模で、医療費の窓口負担を見直す。公明党が低所得者対策として基礎年金額を増額するよう求めている「基礎年金加算制度(仮称)」の創設も検討されている。  年収200万円未満の世帯に、現在6万6000円支給している国民年金を生活保護費を上回る8万円へ増額する案が出ている。  このほか、公共事業では、全国の小中学校の耐震化を前倒しで急ぐ。エアコンや校内LAN設備の増設も盛り込む方針。電線の地中化やゲリラ豪雨対策なども明記された。  追加経済対策は自民、公明両党が与党案の検討を進めており、政府も「経済危機克服のための『有識者会合』」を開催している
【社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明 日経3/27】  与謝野馨財務・金融・経済財政相は26日の参院予算委員会で、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府方針を見直す方針を表明した。6月ごろに経済財政諮問会議(議長・麻生太郎首相)で取りまとめる政府の経済財政運営の基本指針「骨太方針2009」に反映。年末の2010年度予算編成で具体化される見通しだ。  財務相は年2200億円の抑制方針について「自民党も民主党もほかの政党もこの点は(見直す方向で)ほぼ一致しているのではないか。一致していれば政策はおのずとそういう方向にいく」と述べた。民主党の蓮舫氏への答弁。  小泉内閣の06年に策定した骨太方針は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の11年度黒字化実現に向け、歳出項目ごとの抑制方針を明記。年1兆円の自然増がある社会保障費を2200億円ずつ抑える方針は公共事業費の年3%削減と並ぶ歳出削減路線の象徴だった

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