詮索しない？？？ 小沢代表

　「どこからの金かは詮索しない」「西松とは知らなかった」と小沢氏は言い訳したが、早くも崩れつつあるようだ。
　小沢氏秘書、積極関与？　西松側と献金配分で毎年相談　朝日3／5
　違法献金：小沢氏秘書、金額指定し請求 毎日3／5
毎年相談していたというのだから、知らなかったわけがない。

　秘書を逮捕したのは、長野県の知事元秘書のように死なれるような事態を避けるためだろう。
　西松建設は、岩手県で90年には、受注ゼロ、91年9億円、92年17億円、06年には、96億円のダム工事をＪＶの幹事社として受注している。93年には、ゼネコン各社でつくる小沢氏の後援会に、西松建設が入ってることも明らかになっている。

　　「政治と金」というのは常に重要なテーマとなってきた。どこからのどんなお金か、自らきちんとチェックするのは当然である。「どこからのお金か詮索しない」という時点で、政治家失格であると思う。
　
　田中角栄の秘蔵っ子で、金の延べ棒の金丸信から建設族のドンの地位を引き継いだ小沢氏。
　公共事業や防衛省の武器購入などで便宜をはかり、献金をうけとる・・・　税金の政党への環流である。
　企業献金は大いに結構という小沢氏は、政財官の癒着という「自民党の古い体質」を批判する資格があるのだろうか。
　海外で違法につくった裏金が今回の献金の原資とも言われ、積極的な説明が必要である。
　
　秘書が積極的に関与したとすれば、次ぎは、「秘書がやったことで私は知らない」と言うのだろうか。それも何度も聞いてきた「古い言い訳」である。
　
　ちなみに、小沢氏は、国民から多数の献金をもらっているような発言をしていたが、民主党本部への個人献金は、04年３６．８万円、05年２．７万円しかない。収入の8割以上は、100億円を超える政党助成金（税金）である。

　企業献金も、政党助成金も廃止すべきである。国民主権にもとづく、党費、個人の献金、事業への協力で財政運営できない政党は、近代政党と言えない。

小沢氏秘書、積極関与？　西松側と献金配分で毎年相談　朝日3／5
民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる違法献金事件で、同代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が毎年、西松建設の総務部長だった岡崎彰文容疑者（６７）＝同＝と話し合ったうえで、同社から代表側への献金額を陸山会と政党支部に割り振っていたことがわかった。同社側から代表側への献金総額も毎年、２５００万円と決めていたという。
　東京地検特捜部も、西松建設関係者らの調べからこうした経緯を把握。実際には同社からだった献金を、政治団体から受けた献金であるかのように装っていたとされる今回の事件に、大久保秘書が積極的に関与していた裏付けとみている模様だ。同秘書は容疑を否認しているという。
　調べによると、大久保秘書は、実際は西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３～０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、西松建設のＯＢが代表を務めていたダミーの政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から計２１００万円の寄付を受けたとする虚偽の記載をした疑いがある。こうした他人名義での献金や政党側以外への企業献金は政治資金規正法で禁じられている。
　関係者によると、西松建設は、東北地方でダムなどの大規模工事の受注を目指し、新政治問題研究会を設立した９５年ごろから小沢代表側に献金を始めた。小沢事務所が、西松建設側と献金額や配分について調整したのはこのころだったとされ、「総額は年２５００万円」「陸山会と、小沢代表が代表を務める政党支部の二つに配分」などと決めた。この調整は、どちらかに献金が偏って小沢代表側との密接な関係が目立つことを避ける狙いがあったという。
西松建設は、００年に政党側以外への企業献金が全面禁止されるまで社としての献金もしていたが、この法改正を機にダミーの二つの政治団体を通した献金額を増やすようになった。しかし、陸山会には企業献金が禁じられているため、社員や家族を団体の会員にしたうえで会費を支出させ、後で負担分を賞与で穴埋めしていたという。
　一方、西松建設は、企業献金が許される政党支部に対しては、子会社の「松栄不動産」などに資金を流しては献金させていたという。この手法も、西松建設の社名を出さないようにする意図があったとみられる。
　関係者によると、大久保秘書は００年ごろ、先輩秘書から同社との交渉役を引き継いだ。その後、大久保秘書は毎年、同社の岡崎元部長と相談し、２５００万円の献金総額を陸山会と政党支部にどのように割り振るかを決めていたが、数年前からは同社の資金繰りが悪化したため総額を減らし、０６年中に献金をやめたという。
　一方、小沢代表は４日の記者会見で「西松建設からの企業献金という認識に立っているとすれば、政党支部は企業献金を受けることが許されているので、政党支部で受領すれば何の問題も起きなかった。政治団体からの寄付という認識だったから、資金管理団体で受領したと報告を受けている」と主張した。

【違法献金：小沢氏秘書、金額指定し請求 毎日3／5】 　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）側が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の現職幹部から一部の献金を直接受け取った疑いがあることが関係者への取材で分かった。大久保容疑者が同社に金額を指定した請求書を送付していたことも判明。東京地検特捜部は、大久保容疑者側が西松建設からの違法な企業献金と認識していたとみて追及する。 　大久保容疑者は陸山会の会計責任者だった０３～０６年、西松建設から計２１００万円の献金を受け取りながら、同社ＯＢが設立した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体（解散）からの献金だったと装う虚偽記載を政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。特捜部の調べに対し、大久保容疑者は違法献金の認識を否定しているとみられる。 　西松建設関係者によると、同社は政治家側に献金する場合、これら２団体名義で銀行口座に振り込んだほか、役員クラスの幹部が議員事務所などに直接持参することもあったという。献金額や献金先は、大久保容疑者と一緒に逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者（７０）が中心になって決定していたとされる。 　一方、大久保容疑者は陸山会から同社に直接請求書を送り、同社は２団体を通じて献金していたという。 　特捜部は、大久保容疑者が西松建設と直接やりとりがあったことを重視し、当時の幹部社員らから事情聴取を進めている。 　また、一部幹部は小沢代表側への献金について「（代表の地盤である）東北地方で工事を受注するには、小沢代表側に頼る必要があった」などと話しているという。