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消費税増税への布石 財政健全化法

 地方切捨てをすすめ、地方から「消費税増税」の声があがらせる・・・
宮城県、11年度にも破綻 財政再生団体へ 中期見通し 河北新報3/13
 記事を読んで、あらためて実感した。

かつて骨太06の策定時に小泉元首相は「歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれという状況になるまで、歳出を徹底的に削減しなければいけないと語ったが・・・ 社会保障と地方自治体の歳出削減は、「増税」にむけた戦略である。
 
当然、地方自治体のあり方も問われなくてはならない。
 「三位一体改革」は、小さな自治体と都道府県への影響が大きかった。それにも関わらず、財政力指数が02を切る高知県がきびしいながらも積極的な政策展開を今できるのは、いち早く98年に投資的事業にブレーキを踏んだからである。
 財政力指数が0.6を超える高知市が未曾有の財政危機に陥っているのは、その時期から大型プロジェクトでアクセルを踏んだからである。
 

【宮城県、11年度にも破綻 財政再生団体へ 中期見通し 河北新報3/13】
 宮城県は12日、2009―13年度の中期的な財政見通しをまとめた。5カ年の財源不足額の累計は、最も楽観的に見積もっても867億円に上ると試算。歳入条件を変えた2通りのシミュレーションを試みたが、どちらのパターンでも11年度には自治体財政健全化法に基づく「財政再生団体」への転落が避けられない見通しとなった。
 急激な景気後退による地方経済の冷え込みを受けて県は、見通し期間の県内経済成長率(名目)について財務省の予測(1.1―2.3%)を毎年度2%下回るマイナス0.9―プラス0.3%と想定した。
 その上で地方税、地方交付税など一般財源の歳入見通しを(1)09年度と同額の収入を5年間維持(2)毎年度、0.8%ずつ減少―の2通りで、財源不足の推移をシミュレーションした。
 09年度で終了予定の「新・財政再建推進プログラム」を10年度以降も継続し、加えて起債の借り換えによる利子の軽減などを図ったとしても、財源不足額の累計は(1)で867億円、(2)で1305億円となる。
 財政調整など各種基金の残高も10年度か11年度には、すべて底を突く。
 健全化法に基づく県の再生団体転落ラインは、累計の財源不足額234億円。どちらのパターンでも11年度には財政破綻(はたん)となる。再生団体入りすると、国の指導で財政再建を進めなければならず、事実上、国の管理下に置かれる。
 当面の財源不足を補うために県は09、10の両年度、一般職員給料の5.5%削減を実施する。だが、税収減に加えて社会保障費や退職手当の増大に財政再建策が追い付かない状態だ。
 県幹部は「自助努力はもはや限界。地方消費税の拡充など地方税財政の抜本的な改革がなければ、人件費や補助金のさらなる削減に踏み込んだとしても破綻は必至」と話している。

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