「母子加算廃止」の撤回を

　５、６日に朝日が高校中退の特集を組んでいたが、今日は、毎日が生活保護の母子加算廃止を特集している。
　生活保護の加算廃止：母子家庭に冷たい春　病気で働けず「出費、これ以上どう削れば」毎日3/7　
　対象年齢の引き下げに続き、07年から段階的な廃止がすすめられ０９年度に全廃される母子加算削減額は、３年間の合計で約１８０億円。
　３２０億円の政党助成金の一部をまわせば廃止しなくて済む金額である。
　

　「朝日」の「高校中退」の特集も、ひとり親家庭、貧困の連鎖が浮き彫りになっている。

　雇用の悪化でもっとも犠牲になるのは弱い立場の人である。小泉「構造改革」のフィーバーの中で、強行された弱者切捨て策・・・これもきっぱり撤回すべきである。

【生活保護の加算廃止：母子家庭に冷たい春　病気で働けず「出費、これ以上どう削れば」毎日3/7】 　ひとり親の生活保護世帯に支給されてきた母子加算が廃止される。生活支援から就労支援へと政府が政策を切り替えたことが背景にあるが、支給額が減れば働くのが困難な母子家庭には大きなダメージとなる。最後のセーフティーネットとされる生活保護の機能が失われるのではないかとの危機感が広がっている。【亀田早苗】 　「これ以上、どこをどう削ればいいの」 　生活保護を受け、札幌市内で娘３人と暮らす女性（４３）は、うめくように言った。 　平均月収は約２０万円。現在の母子加算は、第１子７７５０円、第２子６１０円、第３子以降３１０円だが、４月以降はこれがなくなる。「全額出ていた時に比べれば２万５０００円ほども収入が減る」という。 　さらに、今春、長女が中学校に進学し、小学生までを対象とした児童手当（３歳以上の第１子は月額５０００円）もなくなる。入学準備に支給された金は制服代になり、他に必要なものをそろえるのに、約３万円を支出した。 　女性は、リウマチで手術を繰り返したうえ、数年前にうつ病と診断された。月２回の通院が必要だ。家庭訪問に来たケースワーカーは「まだ若いんだから」と仕事を勧める。 　国は０７年度に「ひとり親世帯就労促進費」を創設した。働きながら１８歳以下の子どもを育てる母子家庭で、収入３万円以上なら月額１万円、３万円未満でも職業訓練を受けていれば５０００円を支給している。 　「働けるなら、働きたい」と女性は言う。しかし、人に会うのが怖く、外出は難しい。近所の買い物さえ不安で、長女か次女に付き添ってもらっている。担当医も「まだまだ仕事は無理だ」という。 　生活は切り詰められるだけ切り詰めた。食費は４人で月約３万円弱。子どもたちに栄養のあるものを食べさせたいが、朝食はふりかけや卵ごはん。夕食も特売の冷凍野菜でシチューやカレー、あるいは見切り品の切り干し大根などで総菜を１品作ってすませる。 　調子が悪く、どうしても起き上がれない時は、娘たちに「夕ご飯、作れるかい」と聞く。「やってみる」「頼りにしてくれてうれしい」と答える娘たちが心の支えだ。 　女性の不安はまだある。現在、月約４万８０００円もらっている児童扶養手当のことだ。この手当は受給後５年で、末子が８歳以上の場合、最大半額を減らすことが決まっている。反対が根強いことから、現在は実施が凍結されているが、いつ解除されるか分からない。「これ以上支給額が減れば、一家心中です」と母親は声を詰まらせる。 　時には助けてくれた母は昨年亡くなった。子どもの父親にも頼れない。寄りそって生きる母子に、年々重く、負担がのしかかる。 　 ◇平均所得は全世帯の３７．６％ 　厚生労働省の調査によると、０６年の母子家庭の母親の平均年齢は３９．４歳。１世帯あたりの平均所得は２１１万９０００円で、全世帯平均の３７．６％にとどまっている。所得のうち「公的年金・恩給以外の社会保障給付金」の割合は１０．６％だった。母親の８４．５％が働いており、内訳は常用雇用が４２．５％、臨時・パートが４３．６％となっている。暮らしをどう感じるかでは、「大変苦しい」「やや苦しい」が合わせて８９．５％に上り、前年比で９．７ポイント増えた。

　◇支給額引き下げや期限設定も議論
　生活保護の受給は増加を続けている。０８年１２月は１６０万６７１４人で、前年同期より５万３１７９人増えた。その一方で政府は、財政上の理由で、０３年から制度の見直しを始め、０６年度には高齢者の老齢加算を全廃。母子加算も子どもの対象年齢を１８歳以下から１５歳以下に引き下げて段階的に削減しており、来年度には全廃することになっている。
　受給者らは「加算廃止は、生存権を保障した憲法に反する」として、廃止取り消しなどを求め、全国１０地裁で訴訟を起こしたが、東京、広島でいずれも請求が棄却され、原告が控訴している。
　また、支給額の減少につながる生活保護基準の引き下げや、現行は無期限の生活保護に５年間の期限を付けるなどの議論も進んでおり、受給者は危機感を強めている。
　母子家庭の問題に詳しい金澄道子弁護士は自立促進に傾斜する政府の対応について、８割以上の母親が働いていることを指摘したうえで「仕事を掛け持ちする母親も多く、これ以上働けといっても無理だ。このままいけば、母子家庭はいっそう貧困化する」と訴えている。
　◇きょう東京でシンポジウム
　母子家庭の自立支援を目指して作られた施策を検証するシンポジウム「女性と貧困　母子家庭－福祉と自立のはざまで」が７日午後１時、東京都千代田区の弁護士会館で開かれる。参加無料。問い合わせは日本弁護士連合会人権第２課（０３・３５８０・９８２５）。