公立保育士 ５割強が非正規 ベネッセ調査

　もっとも急激に発達をする時期に子どもと関わる保育士。その保育の現場で、非正規雇用が蔓延している。これで専門性を蓄積し、質の高い保育を築くことができるのでしょうか。
保育士、半数近く非正規 運営費減で、ベネッセ調査　共同3/11
幼児教育・保育についての基本調査（保育）　ベネッセ次世代育成研究所

　先日、東洋経済の「自治体荒廃・非正規公務員の不条理、安月給で昇給・昇進もないが、責任は正規並みも」を紹介したが、その中に、労働組合の調査として、学童保育指導員の９２．４％、消費者相談員の９３．２％が非正規であることが示されている。
　子どもや市民に直接かかわる現場でもっとも非正規が進んでいる。

保育士は、０～５歳の子どもを２年間ずつ受け持って、一回りするのに１２年。一人前になるのに１２年間かかるとベテランの保育士さんに教わった。
ベネッセの調査では、幼保、公私とも最大の課題は「保育士等の質の維持、向上、維持」となっている。
公立保育所では、保育士の確保、施設の整備・向上が続いている。私営保育所では、予算の確保、保育内容・方法の充実が来ている。

なぜ、非正規が公務でこんなに増えるか。高知市など多くの自治体で、特に現業職員の退職者が補充されてない。
行革推進法で定員減が義務づけられている上、「三位一体改革」などによる地方財源の切り下げを、非正規への置き換えでしのごうとしているからである。
子どもと、子どもと向かい合う労働者がないがしろにされている。それが「自治体リストラ」「行財政改革」の本質だと思う。

【保育士、半数近く非正規 運営費減で、ベネッセ調査　共同3/11】 　通信教育大手ベネッセコーポレーションのシンクタンクであるベネッセ次世代育成研究所が全国の認可保育園を対象に行った調査で、勤務する保育士の半数近くは、パートなど非正規雇用の職員であることが、１１日までに分かった。 　同研究所は「背景には保育園の運営費縮小のほか、延長保育のニーズの高まりで多様なシフトで対応する必要があることなどが考えられる」と分析している。 　昨年９－１０月に全国の認可保育園１万２０００カ所に調査票を送付。回収率は２５・２％で、公営と私営がほぼ半々。 　保育士のうち非正規が占める割合は全体では４６・８％だったが、私営が３９・４％だったのに対し、公営は５３・７％に達した。 　公営は２００４年度から運営費が一般財源化。市町村の財政難から予算を縮小するために、パートや若い保育士を増やすところが多く、公営の非正規増につながっているとみられる。

・認可保育園（2009年2月24日）ゼロ歳児３人に保育師１人などの職員配置や保育室の床面積など国の基準を満たした保育園を、都道府県などが認可する。原則として小学校就学前の子どもが対象。２００８年１１月時点で全国に約２万３千カ所あり、定員は約２１２万人。８時間保育で開園時間は１１時間。延長しているところもある。保育園に入れずに待機している子どもは、同年４月時点で１万９５５０人にのぼる。
・保育士（2000年9月15日）「保母」の名称は、昨年四月から男女共通の「保育士」に改められた。男性にも、一九七七年から「保母」の資格取得が認められるようになったが、男性の保育者には公式の資格名が与えられないまま、放置されていた。最新の九八年調査によると、全国の公立、私立の保育所の男性保育者は千八百七十人で、全保育者のわずか○・七％だった。