小沢氏退場 高知の連名ポスター
高知の民主党候補者は、小沢代表とのツーショットポスターから、相手を鳩山氏に変更し、はり替えがはじまっている。 県連大会で「麻生支持決議」をあげた自民党も、与謝野大臣とのポスター・・・
党の顔だれ?自も民も困った…ポスター人選“先行投資”も 読売3/11
民主/党首が「潔白だ」と言っているのに、どうしたのか・・・ 自民/自ら県連大会で決議しているのに・・・
政党としてのすじはないのだろうか?
民主党の場合、選挙費用はほぼ100%政党助成金・税金だから、自らが原因となった「はり替え」とは、税金をドブにすてるような行為だ。
そもそも連名ポスターとは、任期満了の半年前から、立候補予定者の単独のポスターが禁止され、政党活動としての「演説会告知ポスター」で、複数の「弁士」を紹介するもの。来る予定のない人物を載せるのは、モラルに反する。
読売の記事は、そこに触れている。
「総務省によると、この場合の弁士は何人でも掲載が認められる。弁士は基本的にはだれでもよいが、演説会に実際来ることが可能と想定できる人物にすることが求められる。ただ、実際に演説会が行われたかどうかについては、総務省に調査権限はない。このため、『演説会が行われていないことも多いのではないか』との指摘もある。」
本当は、活動が一番保障されなくてはならない選挙本番に、音の規制、文書の規制と、やたら規制が多い。規制がないのは(内容上は、政策理念の宣伝で、一票を、とは言えない)、テレビCMや新聞広告・・・ 金持ちに有利な制度になっている。
【党の顔だれ?自も民も困った…ポスター人選“先行投資”も 読売3/11 衆院議員の任期満了まで半年と迫った10日から、立候補予定者は単独のポスター掲示が禁止され、別の政治家らと一緒に写る「政党用ポスター」への切り替えが必要になった。 麻生内閣の支持率低迷に悩む自民党、小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件の衝撃が広がる民主党。共にトップへの信頼が揺らぐ中、「選挙の顔」に誰を選ぶか、苦悩が続いている。 ◆自民「麻生離れ」◆ 「麻生首相とのツーショットという選択肢はない」(北海道の新人)、「自民党のポスターはいいが、『麻生のポスターは張るな』という人が多い」(広島県の現職) 読売新聞の調査への回答では、首相への厳しい声が相次いだ。首相のポスターが破られる被害が相次いだ地域もある。支持率低迷に悩む首相は「選挙の顔」ではない、というわけだ。 ポスト麻生をにらんで、「先行投資」に走る候補予定者もいる。舛添厚生労働相を選んだ北信越地方の現職は「次の首相になるかもしれないから」と話す。また、後援会などでアンケートをとり、石原伸晃幹事長代理や小渕少子化相を選んだ陣営もある。 中には、有権者に人気の高い政治家を集めて、「スリーショット」「フォーショット」でポスターを作製する候補もいる。民間人を選んだ候補と同じく、こうした動きは、総裁交代をにらんだ“保険”といえそうだ。 ◆民主「選挙」の小沢◆ 民主党候補の間では、「小沢代表の潔白を信じるしかない」という意見が大勢を占める。調査の回答からは、政権交代を目指した次期衆院選の態勢作りで、小沢氏に頼り切ってきた党内事情がうかがえる。 地方行脚を繰り返し、候補者本人や陣営、連合などとも密接な関係を築き上げたほか、候補擁立に直接出向いて説得にあたるなどの経緯もあり、「選挙の顔は小沢代表以外考えられない」との意見が根強い。 ただし、一部には、世論の反応を考え、方針転換に踏み切る候補もいる。 大分3区から立候補予定の横光克彦衆院議員は「疑惑がはっきりするまで、(小沢氏との)ポスターを張るわけにはいかない」として、菅代表代行とのポスターに作り直し始めた。 群馬1区の新人、宮崎岳志氏は、小沢氏とのポスターはデザインしたが、印刷しなかった。鳩山幹事長と菅氏との2パターンを用意するという。印刷をストップさせ、「事態の推移を見守る」という候補も多い。 「ミスター年金」の長妻昭衆院議員など、小沢氏以外の「選挙の顔」を模索する動きも続いている。 ◆公明は協力優先◆ 公明党は候補8人中、半数の4人が麻生首相を選んだ。自民党との選挙協力を優先する戦略からのようだ。大阪府内の現職陣営は「太田代表や浜四津代表代行らとのポスターにすると、自民党支持者の場所に張ってもらえない」と説明する。 ◇ 公職選挙法は、衆院議員の任期満了6か月前から衆院選公示までの間、立候補予定者単独でのポスター掲示を禁じている。このため、各陣営は、候補者と別の国会議員ら「弁士」の写真を並べた政党の演説会告知用ポスターに張り替える必要がある。この規定が適用されるのは2000年以来のことだ。 掲示可能なのは、政党用ポスターとして、候補者本人と弁士が写った政党演説会の告知ポスターだ。 総務省によると、この場合の弁士は何人でも掲載が認められる。弁士は基本的にはだれでもよいが、演説会に実際来ることが可能と想定できる人物にすることが求められる。ただ、実際に演説会が行われたかどうかについては、総務省に調査権限はない。このため、「演説会が行われていないことも多いのではないか」との指摘もある。
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