公共事業での労賃確保へ 国交大臣

国会中継を聞いていて「えっ」と思い調べて見た。民民の契約ということで、及び腰だった公共調達にかかわる労働者の賃金などを保障する「公契約条約」にむけて大きな弾みとなる。
公共事業の末端の労働者の賃金確保/2008年度末までに対策　金子国交相　記者会見2/24

「G-NET 土木・建築情報」よよると
　「調査基準価格は、国交省が４月に引き上げており、中央公契連（中央公共工事契約制度運用連絡協議会）も算定モデルを見直した。国交省の直轄工事では、施工体制確認型の総合評価方式を導入しており、調査基準価格を下回った際に直接工事費などを厳格に調査し、実質的には受注できない仕組みになっている。
　金子国交相の発言は、調査基準価格をさらに引き上げることで、直接工事費に含まれる労務単価も一定程度、確保できるとの思いがあるとみられる。既に、０８年１２月に開いた建設業７団体との懇談会の場で、低入札価格調査基準価格にも触れ『もう一段、どうするか。財務省と交渉しなければならない。より適正な発注形態を見出したい』と発言しており、今回の発言は、さらに踏み込んだ格好だ。」
　との建設通信新聞の記事を紹介している。

　全国での「公契約条例をつくれ」という運動、議会どの取り組みの運動も大きな力となっているのだと思う。
　

【金子一義 国土交通大臣　記者会見2/24】
（問）国会のご答弁の中で、「公共事業に従事する末端の労働者の賃金が削られているので、それについて何とか取り組んでいきたい」というのがありましたけれども、これはどのような進捗状況で何時ぐらいから見直しをやっていきたいというお考えですか。

（答）年度内に発注形態をさらに見直したいと。党側でも岸田さんが私の後の座長をやってもらって進めてくれていると思います。そういう中で、受注後に労働者のところにお金が回っているかというチェック、あるいは労務費単価を異常に下げて入札していないかということのチェック、あるいはもう少し前向きな話として調査基準価格の見直し、もっと言えば引き上げですけれども、どこまで出来るか別として、そういう中で色々な方法があるかと思いますけれども、安値受注、結果として労務費単価の切り下げに繋がる。それが翌年の積算基準表に安い労務費単価として計上されて、また発注者がそれを使うという悪循環を避けたいというのが趣旨です。年度末、今年度内にはある程度方向を、前に向けられるものを作りたいと思います。