「政治と金」問題でも二大政党

　「適正に処理」「詮索しない」「知らない」　民主も自民も、言い訳はそっくりだが、要は、金でゆがめられた政治を国民の手にどうとりもどすか、という話だと思う。企業団体献金をすっぱりと禁止させよう。
自民にも危機感、国会で防戦　読売３／７自民有力議員側に６千万円 裏献金、西松関係者が供述　共同3／７民主若手「小沢代表は頻繁に説明を」　西松問題、企業献金に疑問の声続々　産経3/7

　透明であろうが、裏金であろうが、企業は自らの利益のために献金している。派遣切りまでして、株主配当を増やす企業である。株主総会で、献金がムダだと大問題になったという記憶がない。

　経団連が03年に企業献金のあっせん再開を宣言した。この年に、製造業への派遣労働の解禁が国会で決定された。まさに「構造改革」路線を推進するための献金である。

主権者でない企業や団体が献金を政治に介入するのはおかしいし、そもそも一人ひとりの国民に支えられた財政運営をしてないから、国民を無視した政治を押し付けることができる。国民の一人ひとりの意思にもとづかない点は、政党助成金も、要求にもとづく加盟している労働組合が、特定政党へ団体献金するのも同様である。
　即刻やめるべき。

　各党から個人献金に限るべき、という声も出ているようだ。主要紙の社説が「企業団体献金禁止」に触れてないのが情けない。
　

【自民にも危機感、国会で防戦　読売３／７】
　西松建設の違法献金事件について、自民党側も危機感を強め始めている。
　民主党の小沢代表の資金管理団体に献金していた準大手ゼネコン「西松建設」のＯＢが代表の政治団体が、二階経済産業相はじめ、自民党議員側にもパーティー券購入や献金で接点があった点を、国会審議の中で追及されたからだ。
　社民党の福島党首、共産党の小池晃政策委員長は６日の参院予算委員会で、政治団体が購入した８３８万円分の自民党二階派のパーティー券に関し、その原資などをただした。二階氏は「正規に購入してもらったので、本来返す必要はないが、道義的に返却するのが妥当」と説明する一方、原資については、「いちいち詮索することはしていない」と、小沢氏が４日の記者会見での釈明の際に使ったのと同じ言葉で防戦に回った。
　麻生首相は６日夜、首相官邸で記者団に、二階氏の答弁について、「しっかり説明しておられたように感じた」と述べた。しかし、自民党中堅は「高額の献金の出所を何ら調べない小沢氏の姿勢を批判していたのに、小沢氏だけを攻めにくくなった」と漏らした。
　同委では、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に政治団体から５００万円の献金があったことも取り上げられ、党内では「政治とカネに国民の厳しい視線が集まる中、自民、民主が共倒れしかねない」と懸念する声も上がった。

【自民有力議員側に６千万円 裏献金、西松関係者が供述　共同3／７】 　西松建設の巨額献金事件に絡み、同社関係者が東京地検特捜部の調べに対し「自民党の有力国会議員側に、１０年以上にわたり総額６０００万円前後の現金を渡していた」という内容の供述をしていることが６日、関係者の話で分かった。 　原資は同社が捻出した裏金で「（議員側の政治団体などの）収支報告書には記載されていない」とも供述したとされる。政治資金規正法に違反する可能性もあり、特捜部は慎重に調べを進めている。 　西松建設の献金事件で、裏献金の存在が明らかになったのは初めて。 　議員は共同通信の取材に「全く知らない。なぜ、そんな話が出ているのか」と否定した。 　関係者によると、議員への資金提供を認めた西松建設関係者は「１０数年前から最近まで、自民党有力議員側に年間約５００万円、総額６０００万円前後の現金を提供していた。議員本人と１対１の場で渡したこともあった」と供述したとしている。 　議員が代表を務める資金管理団体などの２００４年－０６年の収支報告書には、こうした資金提供に関する記載はなく、関係者は、これ以前の報告書にも記載がないとしている。 　収支報告書の不記載罪には、５年以下の禁固、１００万円以下の罰金が科せられる。これまで、自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」の１億円献金隠し事件で、平成研の元会長代理の村岡兼造元官房長官が０４年に在宅起訴され、禁固１０月、執行猶予３年の有罪判決が確定したケースがある。

【民主若手「小沢代表は頻繁に説明を」　西松問題、企業献金に疑問の声続々　産経3/7】 　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」や自民党二階派が西松建設から事実上の企業献金を受けていたとされる問題で、民主党の渡辺周衆院議員は７日午前のＴＢＳ番組で「小沢代表の政治団体についてはわれわれもわからない。党員や党所属議員に対して小沢代表は頻繁に説明してほしい」と述べた。その上で「多額の献金となると普通は怖さを感じる。（献金したのは）どういう人なのか当然知っておかなければいけない。与野党ともにカネの入りはもっと厳格にすべきだ」と指摘した。 　一方、番組では企業献金を問題視する声が相次いだ。共産党の小池晃政策委員長は「こういう事件を招いたのだから自民党も民主党も政党助成金を返納すべきだ。政党助成金は企業献金をやめるために作ったはずだ」と主張。民主党の浅尾慶一郎参院議員も「個人献金だけにするのが一番フェアだ」と賛同した。 　自民党の衛藤征士郎元防衛庁長官も「企業献金をやめ、個人献金に限定するのが一番よい」と同調。公明党の高木陽介選対委員長は「公明党は公明新聞の売り上げで党の活動を賄っている」と述べた。