学童保育の安全確保へ 国民生活センターの調査・提言

　国民生活センターは、昨年に続いて、「学童保育」について調査報告を発表している。今回は、特に「安全」に絞り込んでいる。
学童保育の安全に関する調査研究＜概要＞　－ 求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入 09/3/5　
　07年の調査で、定員超過が３割を超え、必要な生活空間が確保されてないもとで、ケガが事故の連絡が１万件にのぼっていること。一方、契約書などに「免責」の規定があったり、保険への未加入の問題が浮き彫りとなっていたる。今回の調査に基づく「５つの提言」は、議会など自治体にむけての取り組みで役に立つと思う。

　全国1,811市区町村を対象に調査し、回答は1,133件、62.6％となっている（国民センターに出した報告を、市町村の担当部署に要請すると手に入れられると思う。昨年、高知市の分を市議に取ってもらった）。
　また運営主体別（公立公営、公立民営、民立民営）に１０７施設の面接調査（個別のケガ・事故、ヒヤリ・ハット記録について）をしている。

①ケガ・事故情報を収集し、事故予防に向けての検討、共有化を図る
事故の件数は１２８３２件、うち入院が179件であるが、「件数」を集約しているのは半数未満。
「自治体へ報告している」　　　公立公営97.2％、公立民営79.3％、民立民営41.4％。
「集計している」　　　　　　　　　公立公営52.7％、公立民営32.3％、民立民営14.2％
「情報を分析し利用者に提供」公立公営26.4％、公立民営20.7％、民立民営11.9％

　全体として「実態を把握していないことが明らかになった」「情報を分析し、指導員の研修に利用したり、再発防止策を立てるまでに至っていない市区町村が多い」と指摘している。
　（件数は１年前の調査の３割増。入所者増、過密化によるものと考えられる）

②子どもの安全を守る生活空間（施設・整備）を確保し、人数の適正化を図る
　男性が51.2%、うち一年生39.7％と、一年男子が多く、ケガは16時が29.3％が最多。
　４１人以上の施設で、事故の通院日数、入院日数が長期化の傾向であり、施設内の事故は「衝突、接触」によるものが多く、生活空間の確保と子ども数の適正化を提言している。

③指導員の配置、雇用条件、研修制度、専門職化にむけての改善
　中途退職者のうち常勤職員は8.5％だが、非常勤は17.6％で3年目には50％台まで減少。民立民営では中途退職者（07年度）が多く、常勤17.9％、非常勤71.0％。
　こうした中で、日替わり勤務で子どもの名前が覚えられない、低賃金でなり手がいない、研修の機会がないなどの実態がヒアリングで出されている。
　専任で常勤の指導員の複数配置、雇用条件・研修制度の改善を提言している。

④条例・規則等で安全面の規定を設け、格差解消にむけ財政支援を拡充する
　衛生管理、防犯、防災の「規定がない」がいずれも７０％。ケガ・事故の「規定がない」５９％と、安全面の規制が未整備であること。
　救急措置の研修　　　　公立公営58.7％、公立民営50.7％、民立民営35.6％
　危険箇所の点検、修理　公立公営92.9％、公立民営81.6％、民立民営46.02％
など、公・民での格差が確認された。
　
また、ケガ・事故の防止のために考慮すべきことでは「施設の狭さ」「過密・大規模化」「指導員の研修」「指導員の不足」が上位に来ている。
　安全面の規定、施設の最低基準、保守管理の体制などが必要で、そのための財政支援が不可欠と提言している。

⑤災害共済給付制度を学童保育にも適用する
　子どもが傷害保険に加入しているか市町村が把握してない6.9％、加入してない4.7％。
　まずは、傷害保険、賠償責任保険等の全員加入を促進するとともに、学校、保育所と同様に「災害共済給付制度」の適用となるよう法改正が求められる。
　とくに民営の保護者が人的資源、資金を出し合ってサービス提供を担っている施設では、同制度の適用により、低額で補償範囲も広く、手続きも簡易であるなどの利点を強調している。