非正規失業 １９万人 厚労省

　雇用悪化に歯止めがかからない。内需を冷え込ませ、社会の安定を崩壊させる大企業の行為に、歯止めをかけなくてはならないのだが・・・
非正規１９万２０００人失職 厚労省調査 共同　
非正規労働者の雇止め等の状況について　厚労省ml

労働者の権利学習推進 厚労省

　学力調査の結果で右往左往しているが、生きていくすべである労働者に権利については、まったくと言っていいほど教えられてない。これまでも県議会などで、幾度となく取り上げてきたが・・・　労働政策研究・研修機構にこんなコラムが載っていた。
「労働教育の復活」
　政府も検討しているというので、ちょっと驚いた。
今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書／厚生労働省

「秋田を見習え」 その光と影

　なにか言えば「秋田を見習え」みたいなことがでるが、高知県教育振興基本計画検討委員会の議論でこういう指摘もあっている。
　「前回の会議の概要に『秋田県は素晴らしいから真似しよう』とあった。民間のデータでは、３年後に秋田県は理系がワースト２、３位、文系は最下位になるとも言われているのに検討したのか。」

学力対策 「頑張らせる方向だけ」に懸念 高知市・行政評価

　高知市の行った行政評価で、教育委員会の「学力向上対策」について、改善点が提言されている。
「学力問題の本質は、「頑張れない」「疲れている」学校・保護者・子どもにどう向き合うかである」「改革の方向性が変わらなければ、徒労感のみ蓄積し、課題は解決しない」「学力・自己実現という高次の要求をする前提としての欲求を充足させる手立てがなければ、学習には向き合えない」・・・などなど
高知市のＨＰでは、公開されてないので、ぜひ読んで頂きたいと思い関連部分を紹介します。

矢継ぎ早に財政出動 財源は・・・

　あれは何だったのか・・・マスコミを含めて大騒ぎした「構造改革」路線。きちんとした総括が必要だ。矢継ぎ早に手で来る財政出動案は、医療・福祉、地方の切り捨てで、暮らしと地域経済を破壊してきたことの手当てばかりではないか。
地方財政支援、３年間で１０兆円＝交付金新設、公共事業負担に充当－自民　時事3／26
介護従事者の待遇改善に１兆円　厚労省、補助金を検討　朝日3／27太陽光発電に２兆円、医療費窓口負担見直し…追加経済対策素案　産経3／27社会保障費「2200億円抑制」見直し、財務相が表明　日経3／27

小沢代表は辞任が7割弱 世論調査

　小沢代表の態度に国民納得せず。
小沢代表「辞任を」６６％ 共同通信の緊急電話世論調査 　共同3/26
小沢代表続投「納得できず」６８％…読売世論調査　読売　3／26
　さてどうするか・・「まちがってないが迷惑かける」という事実解明することなく、身を退いて一件落着のするのだろうか。有権者は、「古い自民党」型の対応にも、おそらく納得しまい。
　そうした中で、企業・団体献金禁止問題が浮上しているのは当然だろう。

4年前と同額 「人権」予算 高知市

　京都市は、巨額の経費をかけることは説明がつかないと15ある「市民会館」の廃止を決定しました。財政危機の高知市はどうでしょうか。
　人権施策の予算は、０５年５億４９４３万円。０９年は５億４８４９万円とほとんど変わっていません。

寿命格差と年金

ニッセイ基礎研が、公的医療の縮小に対し、おもしろい角度から議論を呈している。
寿命には格差がある～終身年金は逆進的か～
　国内外の研究で、経済状態で寿命には相関関係があることが示されているが、それ故に、年金の「所得再分配機能」が機能せず、逆進性があるのではないかというものだ。

「貧困と戦争」「貧困大国の未来」～堤未果さん

　24日、教育テレビ「視点・論点」で、「ルポ貧困大国・アメリカ」の著者・堤未果さんが、アメリカ社会とオバマ政権について語っている。なかなかよかった。
視点・論点「貧困と戦争」堤未果

尾崎県政の初の本格予算 議会を振り返って

　尾﨑知事の実質的な初の当初予算を審議した２月県議会（23～3/19日）が閉会し、数日がたったが、思うところを整理してみた。
全体としては、多くの願いが実現した。同時に、自民党県議団などの知事に擦り寄る姿勢、一方で、強引な議会運営という流れが続いている。

国保の独自減免廃止 国の事務方の「圧力」

　高知市が国保の障害者、高齢者、寡婦を対象にした独自減免を廃止しようとしている。その理由に、「総務省から基準外繰り入れは適切でない、と指導されている」ということなのだ・・・
　最近の国会論議ではそんなことは問題になってないからだ・・・
　国会会議録で「国民健康保険　繰出し」「国民健康保険　独自減免　是正」とかいくつかのパターンで検索しても、この10年間はヒットしない。逆に・・・

日本の教員 学習指導以外で多忙 国際比較調査

　フィンランドは学習指導が主だが、日本は文書整理や部活、学校行事の準備に追われている・・・　小中学校教員の１日の平均勤務時間は、日本が5時間近くも多い。国民教育文化総合研究所の調査より。
日本の教員１日１１時間勤務 フィンランドの倍近く　共同3／22

群馬・高齢者施設火災と「貧困」

　群馬県の高齢者向け住宅の火災。高齢者の貧困と政治の貧困が見えてくる。
進まぬ身元確認、入所者の孤独浮き彫り　高齢者施設火災　朝日3／22　
今年の2月3日放送の「クローズアップ現代」が今回の火事に警鐘をならすかのように「介護つき住宅の落とし穴」を放送していた。

他人事ではない「貧困」 経済誌が特集

昨年の子どもの貧困・「格差世襲」に続いて週刊ダイヤモンドの貧困特集。
もはや“他人事”ではなくなった！ あなたの知らない「貧困の惨状」を追跡
　特集の紹介記事には、「貧困とは、どういう状態を言うのか？　今回の特集は、こんな基本的な議論から始まりました。」「驚くべきことに、日本では政府による“貧困”の定義や調査がなされておらず、国は『日本では貧困は大きな問題ではない』という見解を崩していません。」と書いてあるが、ここに問題意識が集約されているように思う。

緊張感の欠如

　深刻な経済危機の中で迎えた地方議会・・・昨日閉会した県議会と本会議質疑が終了した高知市議会を眺めていて「緊張感の欠如」という言葉が浮かぶ。

「必要な事業」だったが「地方債を発行しすぎた」???

　昨日、財政運営について「地方債の発行のしすぎが反省点」と述べた市長だが、本日の答弁では、個々の大型プロジェクトについて、延期や縮小など必要ではなかったか、と問うたが、どれも必要な事業だと説明した。

「身の丈」と「投資的経費７０億円」

　投資的経費７０億円について、市長は、ポンプ場、道路、河川の維持・修理で３５億円。学校耐震化に15億円、老朽化した民間保育園の建替え、消防施設、旭の密集事業などを想定していると答えた。
　迫議員が「５０億にするか、60億にするか、で市民負担が変わってくる」と指摘した。これについて市長は「事業を精査する。指摘はその通り」と答えた。

企業・団体献金禁止の流れ強まる

　公共事業の受注企業からの献金に難色をしめしているという小沢氏が「企業・団体献金禁止を主張」と見出しがたっているので、見てみたら「もしやるとしたら、ここまでしないと意味がない」ということのようだ。しかし、あいまいさが残るが、「企業団体献金禁止」の流れを強めるうえで意義は大きい。
　小沢代表「検察の結論見た上で判断したい」＝発言詳報＝　読売

妊娠・出産を理由にした解雇等 ５年間で相談２倍に

　妊娠、出産を理由にした解雇などの労働者の相談が04年～08年でから875件、903件、1,166件、1,711件、1,806件と５年間で二倍以上になっていることから、１６日、厚生労働省が通知を出している。
「育児休業理由に解雇」増加、厚労省が指導強化へ　読売3/16
「労働者からの相談及び指導等の状況」厚労省
妊娠・出産、産前産後休業及び育児休業等の取得等を理由とする解雇その他不利益取扱い事案への厳正な対応等について」通知

中米に新たな左翼政権 エルサルバドル

　かつて「アメリカの裏庭」と言われた中南米で、さらに新たな左翼政権が誕生した。病院、通信などの民営化と輸入自由化、そして消費税増税をすすめた新自由主義路線、中南米で唯一イラクへ派兵する対米従属が、転換の基礎にあるのこと。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090317k0000m030074000c.html
エルサルバドル：左派が政権奪取　フネス氏が大統領選勝利　毎日3／17
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090316-OYT1T00632.htm
中南米に新たな左派政権、エルサルバドル大統領にフネス氏　読売3／16

正直さと誠実さ 高知市財政危機

　市議会も本会議の質問戦の半ばとなった。　
未曾有の財政危機をどうするか、が焦点だが、執行部はそれなりに陳謝しているが・・・　いっしょになって進めた会派のみなさんからは、反省や陳謝の発言はでたのだろうか。

「恒常業務は常勤が原則」と総務省

　自治労連が、非正規職員の待遇改善を求めて総務省交渉をした模様が配信されている。
　一般の労働者に認められている権利さえない自治体の非常勤職員の劣悪な処遇がわかる内容となっているが、総務省側の矛盾の深さも分かる。
「自治体に働く非正規職員と関連労働者にかかわる要求署名」50257筆を提出、抜本的な処遇改善・均等待遇を求め総務省に要請　3/11　

基本議論の軽視 海自のソマリア沖派遣

　自衛隊のソマリア沖への派遣が大した議論もなく決定された。
「海賊は民間人に害をもたらす犯罪集団であり、派遣は正義」というのは非常に分かりやすいが、私たちは、ソマリアについてどれだけ知っているのでしょうか。
　
　アジア、アフリカ、ラテンアメリカ連帯委員会の全国理事の高林敏之・四国学院大学准教授は、そもそも、「海賊」とは何なのでしょうか？海賊への治安活動が根本的な問題解決なのでしょうか？この基本的な問題をめぐる議論が、あまりにも軽視されているように思えてなりません。」と問いかけている。
◆ソマリア情勢をどう見るか　08.12.28-29 ◆「海賊対策」を口実にしたソマリア派兵論議のおかしさ　09.2/18
　ここには、複雑な国内、周辺諸国、国際関係の様子が描かれている。

平成の合併は終了すべき 全国町村会が意見書

全国町村会が地方制度調査会専門小委員会に「基礎自治体のあり方等について」という意見書を提出している。
「基礎自治体のあり方等について」
　平成の大合併を厳しく批判し、小規模自治体や広域行政のあり方で、合併一辺倒の総務省に対し、モノを申している。

消費税増税への布石 財政健全化法

　地方切捨てをすすめ、地方から「消費税増税」の声があがらせる・・・
宮城県、１１年度にも破綻　財政再生団体へ　中期見通し　河北新報3/13
　記事を読んで、あらためて実感した。

学力は 「貧困よりも家庭のあり方」 高知市

　今日の市議会で、学力と子どもの貧困問題についての答弁で教育長は、学力について家庭学習の定着が弱いことをあげ、「貧困よりも、家庭のあり方の問題」と、親の自己責任論を述べた。

スジが通らない…秘密会

　昨日の総務委員会で、高知県が、昨日の総務会で、県が、高知市への集中的な学力支援として、1億3600万円の予算を組んだ根拠について「学力調査の市町村別結果がわからないと判断できない」と自民党らが秘密会を強行した。
　反対した委員のうち日本共産党と緑心会の中根議員、県民クラブの井上議員は抗議の退席した。
県教委：学力テスト結果、秘密会で開示　退席の委員「越権行為」　毎日3／13

介護基金からの繰入れは５割 高知市

　高知市が次期の介護保険計画の策定にあたって、第３期準備基金の第４期への繰入を半分しかしない。これは厚生労働省の見解とにも反する。この準備基金は、全額６５歳高齢者からとりすぎた介護保険料であり、財政危機から「新たな市民負担もお願い」（市長）という時、せめて全額繰り入れて保険料軽減に使うべきではないか。

公立保育士 ５割強が非正規 ベネッセ調査

　もっとも急激に発達をする時期に子どもと関わる保育士。その保育の現場で、非正規雇用が蔓延している。これで専門性を蓄積し、質の高い保育を築くことができるのでしょうか。
保育士、半数近く非正規 運営費減で、ベネッセ調査　共同3/11
幼児教育・保育についての基本調査（保育）　ベネッセ次世代育成研究所

「非正規」増が少子化推進 厚労省調査

　少子化とは、賃金論から言えば、労働力の再生産が出来ないほど搾取が強化されている、ことだと認識しているが・・厚労省が11日公表した「２１世紀成年者縦断調査」で、非正規雇用労働者の増加が少子化に影響していることが改めて示された。
若い独身男性の結婚率、「非正規雇用」は「正規」の半分 読売3／12
第６回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況
（グラフは、所得と結婚率の関係　同調査報告より）

小沢氏退場 高知の連名ポスター

　高知の民主党候補者は、小沢代表とのツーショットポスターから、相手を鳩山氏に変更し、はり替えがはじまっている。　県連大会で「麻生支持決議」をあげた自民党も、与謝野大臣とのポスター・・・
　党の顔だれ？自も民も困った…ポスター人選“先行投資”も　読売3／11

就学援助率 高知県下の状況

高知県の生活保護世帯の児童と準要保護の児童（公立学校）は、
小学生６８９人（1.7％）、７２２３人（17.9％）、合計７９１２人（19.6％）
中学生４２９人（2.5％）、３４５４人（20.1％）、合計３８８３人（22.6％）

（下記に、市町村ごとの一覧）
　準要保護は、生活保護基準の１．３倍～１．０倍と市町村で違うので、県全体の横断的な姿を反映しているわけではないが、少なくとも２割の児童が、生活保護の1.3倍以内の経済状態にいることがわかる。

「特集・自治体荒廃」東洋経済

　東洋経済が「特集・自治体荒廃」として国の愚策、無策がどう地域で現れているか意欲的に取材している。
非正規公務員の不条理、安月給で昇給・昇進もないが、責任は正規並みも　09/3/10
都営住宅の建て替え計画に住民が大反発、狭小化で介護ベットも置けない　 09/03/09
公立幼稚園・保育園の廃止が急ピッチ、廃止を強行した東久留米市は是か 09/03/06
下水道が抱える巨額の借金、和歌山市では住民サービス低下の元凶に　09/03/05
路線バスが相次ぎ廃止、地方で急増する「交通難民」 09/03/04
深刻な医師・看護師不足、東京都の危機的な病院運営- 09/03/03
都立病院の再編―小児病院廃止は誤り、改革後も脆弱な周産期医療　09/03/03

「陳謝」の意味するもの 高知市議会開会

　９日、高知市議会が開会。岡﨑市長は、財政危機の原因を「多額の起債償還が特に大きい」とし、「財政見通しが甘かったと深く反省している」と陳謝した。
　一言で言えば「正直に語ってない」「納得できない」だ。

議論の前提となるべき問題として、①大型事業の必要性について　②新市まちづくり計画は見直すのか　③市民との協働でつくりあげた効率的な市政運営の評価　④ゴミ有料化を含む「新たな負担のお願い」
　という4点で考えを整理してみた。

男女共同参画 県議会質問

　昨日は、国際女性デー。1904年、ニューヨークの女性労働者が参政権を求めて集会を開いた日。高知でも集会が行われた。今年は、女性差別撤廃条約締結30年、県男女共同参画社会づくり条例制定５年、節目の年…　６日、中根議員が「男女共同参画」について、知事が本部長になって１年の取り組みを質した。
　どうも、男女共同参画社会が、「少子化対策」の線だけで語られる傾向が気になっていたので「多様性」をキーワードに、県民の目線で仕事ができ県庁をつくるという視点を重視した。

迷走・献金 つまずく二大政党 世論調査

自民低迷、民主減少、無党派層の増大・・・これが直近の世論調査の共通の傾向。「献金」問題では、「納得いかない」が8割前後、「代表辞任」も５～６割と高い。事件の進展如何でさらに、この特徴が顕在化するだろう。
自民、地方退潮に危機感＝「西松ショック」民主も動揺－衆院任期満了まで半年　時事3／8
　下記に、各調査のスケッチ（数字はいずれも％）／産経を追加

学童保育の安全確保へ 国民生活センターの調査・提言

　国民生活センターは、昨年に続いて、「学童保育」について調査報告を発表している。今回は、特に「安全」に絞り込んでいる。
学童保育の安全に関する調査研究＜概要＞　－ 求められる放課後の安全な生活空間、格差の解消、保険への加入 09/3/5　
　07年の調査で、定員超過が３割を超え、必要な生活空間が確保されてないもとで、ケガが事故の連絡が１万件にのぼっていること。一方、契約書などに「免責」の規定があったり、保険への未加入の問題が浮き彫りとなっていたる。今回の調査に基づく「５つの提言」は、議会など自治体にむけての取り組みで役に立つと思う。

働くルールの確立で雇用創出と 労働総研が提言

「働くルールの確立で雇用の創出と内需拡大を」　昨年末、試算を発表していた労働総研が、提言を発表している。国内総生産の５５％を占める家計の消費を暖め、暮らしと経済、さらに社会保障の安心を築く方向と言える。
解雇規制と失業保障、雇用創出のための緊急提言　3/5　労働総研サービス残業根絶で118.8万人。完全週休二日制と年次有給休暇の完全取得で153.5万人の雇用が創出。
　労働者の賃金は13.2兆円増、消費需要が9.9兆円増え、国内生産は15.0兆円誘発される。
企業の賃金支払い総額は13.2兆円増えることになるが、内部留保（2007年時点で403兆円）の3.3％をあてるだけで可能だ。というもの。

「母子加算廃止」の撤回を

　５、６日に朝日が高校中退の特集を組んでいたが、今日は、毎日が生活保護の母子加算廃止を特集している。
　生活保護の加算廃止：母子家庭に冷たい春　病気で働けず「出費、これ以上どう削れば」毎日3/7　
　対象年齢の引き下げに続き、07年から段階的な廃止がすすめられ０９年度に全廃される母子加算削減額は、３年間の合計で約１８０億円。
　３２０億円の政党助成金の一部をまわせば廃止しなくて済む金額である。
　

「政治と金」問題でも二大政党

　「適正に処理」「詮索しない」「知らない」　民主も自民も、言い訳はそっくりだが、要は、金でゆがめられた政治を国民の手にどうとりもどすか、という話だと思う。企業団体献金をすっぱりと禁止させよう。
自民にも危機感、国会で防戦　読売３／７自民有力議員側に６千万円 裏献金、西松関係者が供述　共同3／７民主若手「小沢代表は頻繁に説明を」　西松問題、企業献金に疑問の声続々　産経3/7

公共事業での労賃確保へ 国交大臣

国会中継を聞いていて「えっ」と思い調べて見た。民民の契約ということで、及び腰だった公共調達にかかわる労働者の賃金などを保障する「公契約条約」にむけて大きな弾みとなる。
公共事業の末端の労働者の賃金確保/2008年度末までに対策　金子国交相　記者会見2/24

貧相な「子どもの貧困」観

　「子どもの貧困」にかかわっては、「貧相な貧困観」こそ最大の問題だと思っている。
　本当は、県議会ではここを論戦したかった。「社会から無視されてきた」「調査すらされてない。政策課題になってない」・・・その背景に「がんばれば何とかなる」「親の責任」という一種の「自己責任論」が蔓延しているからだ。

詮索しない？？？ 小沢代表

　「どこからの金かは詮索しない」「西松とは知らなかった」と小沢氏は言い訳したが、早くも崩れつつあるようだ。
　小沢氏秘書、積極関与？　西松側と献金配分で毎年相談　朝日3／5
　違法献金：小沢氏秘書、金額指定し請求 毎日3／5
毎年相談していたというのだから、知らなかったわけがない。

医療ＰＦＩの解除 知事も決断？！

　ようやく知事も事態が分かってきたのではないか。3日の日本共産党と緑心会のつかじ議員の質問に「ＰＦＩ事業全体のスキームまで踏み込まないと、現実的には経営改善はすすまないのではないか」と述べた。

政財官の「医療崩壊」シナリオ

　医療崩壊は、財界が新たな利益をもとめる「大きなシナリオ」通りに進行している結果である――　埼玉県の高度救命救急センター長であり、日本救急医学会で理事をつとめる堤晴彦さんは、“そう考えると、事態がよく分かる”と話している。
シナリオ通りの「医療崩壊」医療介護ＣＢニュース2／28

減少する「奨学金」活用

　大学進学のための奨学金の申し込みが、半分近くになっている。高知市の予算の勉強会での話。県の高校進学のための奨学金も低調。
　返すあてがないから、申し込みすらできない・・・それしか考えられない。

共産党に海外メディア注目

　「資本主義の歪み」に対する危機感がその根底にあるように思う。
外国メディアだけでなく、経済団体との交流も広がっている
共産党に海外メディア取材殺到　党員増なぜ？ 共同3/1
（写真は共同通信より）
志位委員長、「監査懇話会」で講演　2／26

高知市 「財政再建計画」と社会資本の維持管理

　高知市の財政再建の考え方として、そのトップが「より激化していく都市間競争に打ち勝っていくためには，一定の基盤整備は今後も必要」となっていることを、自治体の役割という観点から問題視させてもらったが（2/25記）、今回は、「造り続ける時代なのか」という、公共工事の将来という観点で考えてみたい。
「平成17年度　国土交通白書」「コラム・事例　増大は必至、社会資本の維持管理・更新費」