小沢代表は辞任が7割弱 世論調査

　小沢代表の態度に国民納得せず。
小沢代表「辞任を」６６％ 共同通信の緊急電話世論調査 　共同3/26
小沢代表続投「納得できず」６８％…読売世論調査　読売　3／26
　さてどうするか・・「まちがってないが迷惑かける」という事実解明することなく、身を退いて一件落着のするのだろうか。有権者は、「古い自民党」型の対応にも、おそらく納得しまい。
　そうした中で、企業・団体献金禁止問題が浮上しているのは当然だろう。

そうした中で、企業・団体献金禁止問題が浮上しているのは当然だろう。

企業献金じわり争点化　自公に温度差、民主内にも異論　産経3／26　記事は、「衆院選の政権公約（マニフェスト）にこの問題をどう盛り込むか。さまざまな思惑が錯綜（さくそう）し、与党や民主党にとって難しい課題となりつつある。」とあるが、「難しい課題」で終わらしてはならない。
　
　「企業団体献金禁止がすっきりする」との小沢発言は、実行してもらおう。　

【小沢代表「辞任を」６６％ 共同通信の緊急電話世論調査 　共同3/26】 　共同通信社が２５、２６両日に実施した全国緊急電話世論調査で、民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設第１秘書が起訴された後も続投を表明したことに関し「代表を辞めるべきだ」との回答が６６・６％に上り、「代表を続けてよい」の２８・９％を大きく上回った。 　事件に関する小沢氏の説明を「納得できなかった」との答えも７９・７％に上り、「納得できた」は１２・０％にとどまった。麻生内閣の支持率は２３・７％で、今月７、８両日実施の前回調査から７・７ポイント増加し、不支持率は６３・５％と７・３ポイント減少した。 　小沢氏の説明に多くの国民が納得せず、続投も支持していない現状が浮き彫りになったことで、小沢氏の進退に関する民主党内の議論にも大きな影響を与えそうだ。 　麻生太郎首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいと思うか」との質問でも麻生氏が前回比７・５ポイント増の３３・１％、小沢氏が同２・４ポイント減の３１・２％と逆転した。 　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２５、２６両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４６０件、うち１０１９人から回答を得た。

【小沢代表続投「納得できず」６８％…読売世論調査　読売　3／26】 　読売新聞社が２５日午後から２６日夜にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、民主党の小沢代表が公設第１秘書の起訴後も続投することに「納得できない」は６８％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。

　麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいかでは、麻生氏を挙げた人が３２％と小沢氏の２３％を上回り、３月６～８日の前回調査から逆転した。次期衆院比例選の投票先も、民主は３１％（前回比３ポイント減）で自民３１％（同７ポイント増）に並ばれた。

　続投への厳しい世論が明確になったことで、民主党内の「小沢降ろし」が活発化しそうだ。

　自らの資金管理団体を巡る今回の政治資金規正法違反事件について、小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は８４％に達した。民主党が小沢氏の続投を了承したことについても「理解できない」６５％が「理解できる」２６％を大きく上回った。

　民主支持層に限ってみると、小沢氏続投に「納得できる」は４８％で、「納得できない」４４％より多かった。党としての続投了承も「理解できる」が５１％で、「理解できない」の４２％より多数派だった。ただ、事件について小沢氏が説明責任を果たしているとは思わない人は、民主支持層でも７０％に達した。

　「麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」との質問で、麻生氏が小沢氏を上回ったのは２００８年１１月調査以来だ。また、今回調査で「民主党代表に誰がふさわしいか」を聞いたところ、岡田克也副代表が１９％でトップとなった。小沢氏は９％にとどまり、菅代表代行１７％、前原誠司副代表１６％、鳩山幹事長１３％を下回る５番手だった。民主支持層では〈１〉小沢氏２３％〈２〉菅氏２１％〈３〉岡田氏１９％――の順だったが、有権者全体に向けた「選挙の顔」としての小沢氏への期待はしぼんだ格好だ。

　内閣支持２３％に
　読売新聞社の緊急全国世論調査で、麻生内閣の支持率は２３・２％（前回１７・４％）に増え、不支持率は６４・５％（同７４・８％）に減った。政党支持率は、自民３１・０％（同２４・１％）、民主２１・２％（同２３・８％）で、支持政党のない無党派層は３６・９％（同４２・６％）だった。
（2009年3月27日02時33分 読売新聞）

【企業献金じわり争点化　自公に温度差、民主内にも異論　産経3／26】 　企業・団体献金の見直しが、次期衆院選の争点として浮上してきた。西松建設の違法献金事件で公設秘書が起訴された民主党の小沢一郎代表が企業・団体献金の全面禁止を主張したことが発端だが、自民党の大勢は「小沢氏が言うとは、盗っ人たけだけしい」（町村信孝前官房長官）と争点化を避けたい考えだ。 　「政治とカネ」に厳しい立場の公明党からは全面禁止に賛同の声が出ており、与党の足並みは乱れつつある。民主党内にも全面禁止には反発の声がある。これに対し共産党や社民党は全面禁止を唱え、与党と民主党に揺さぶりをかけている。 　「制限速度６０キロの道路を２００キロで暴走した男がいるから、制限速度を６０キロから２０キロに下げろという類（たぐい）の議論だ。反射的に政治資金規正法を改正すればいいというものではない」 　自民党の鈴木俊一元環境相は２６日昼、古賀派総会でこう述べ、企業・団体献金の全面禁止に否定的な考えを示した。 　山崎拓元副総裁も同日午後、民放ＢＳ放送の収録で「小沢氏が『企業献金は悪だ。全廃しろ』と言ったのにはあきれた。企業・団体献金は重要な役割を果たしている。ゼロにすべきではない」と主張した。 　自民党は民主党に比べても企業献金への依存度が高い。「政党助成金が増額されれば禁止でもいい」（若手）との声は少数で、「政党支部への企業献金の禁止は議員の党への従属につながる。議員生命にかかわる」（閣僚経験者）と考える議員は多い。 　一方、「クリーンさ」を売り物にする公明党には、企業・団体献金禁止に前向きな意見が出ている。漆原良夫国対委員長は２２日、富山市内での同党の会合で「私見だが政党支部に対する企業・団体献金を禁止してはどうか」と発言した。 　公明党政治改革本部（本部長・東順治副代表）は２６日、国会内で会合を開き、企業・団体献金などの政治改革について検討に着手。「超党派で政治とカネの問題を議論するテーブルを作れ」と、超党派の協議機関設置を求める意見が飛び出した。公明党幹部は「民主党に得点を稼がせるわけにはいかない。うちは企業・団体献金を廃止したって構わない。自民と民主の間で板挟みになるのはいやだ。公の場で各党がどんどん議論すればいい」と語る。 　一方、小沢氏の西松建設違法献金事件で揺れる民主党は、マイナスイメージを挽回（ばんかい）しようと、党政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）で企業・団体献金の議論を開始した。だが、論議はすんなり進みそうにない。 　「大上段に立った議論はしていない」 　２６日の同本部役員会後、記者団から、小沢氏が提案した企業・団体献金の全面禁止論についての意見が出たかを問われた野田佳彦事務局長は、こう述べるにとどまった。 　衆院選の政権公約（マニフェスト）にこの問題をどう盛り込むか。さまざまな思惑が錯綜（さくそう）し、与党や民主党にとって難しい課題となりつつある。