「都市間競争に勝つ」が軸 高知市の財政再建案

高知市財政懇話会、最後の3回目には、出席できなかったが…
　資料「新高知市財政再建推進プラン策定に向けて」がＨＰ上に公開されている。
集中した過大な投資を原因と認めたこと、市民との共同で効率的な運営をしてきたことを認めたことは良いとして、本当に「真摯な反省」しているのか、資料の「高知市の方針」を見てみよう。（下段に抜粋）

そのトップは「より激化していく都市間競争に打ち勝っていくためには，一定の基盤整備は今後も必要」をあげていることだ。自治体の役割は『福祉の増進』である。国の悪政のもとで、命と暮らしをどうまもるか、が第一であろう。なぜ、「都市間競争のための基盤整備」がトップにくるのか、頭は切り替わってない証拠だろう。

「過去の投資事業による公債費負担が現在の財政状況の大きな要因であり，かつ，市民生活が厳しさを増している中での一方的な負担増は，市民の理解が得られない」――それはその通り、ところが次に「しかしながら，小さな政府を徹底することによる市政の停滞は，市勢の活力を奪い，負のスパイラルに落ち込んでいくことが危惧される。」
「小さな政府」とは、社会保障など公的サービスの縮小をさす。
財界は「小さな政府」の一環として「道州制」を主張しているが、その目的の1つは浮いた財源5兆円で産業基盤の整備の事業を推進できることを目的にあげていることからも、小さな政府と産業基盤整備の公共事業拡大は親和性がある。
国内経済の半分、もっとも大きなエンジンは家計の支出であり、また、社会保障は雇用を含め経済効果が高い。
市民負担増というのは、その、経済のエンジンを冷やすことであり、また市民の元気さに水をほさすことは、市の活力を奪うことである。
市の活力とは、「都市間競争に勝つための基盤整備」「投資的経費の確保」という視点で見るから、こんな一面的な「説明」となるのである。まったく過去と同じ発想ではないか。

「策定にむけて」の中では、あいかわらず生活保護など国の財源で手当てされる扶助費の増を財政危機の要因の1つに数えている。扶助費額ではなく、国の負担金、交付税措置を除いた市の独自の負担分がどうなっているか示さないと「資料」といえない。
また、市民の選択で都市計画税をとらなくしたのに、それを上回る事業を推進して来て、今になって「多くの都市で導入している都市計画税を徴収していないことも，本市の主要一般財源が不足する要因の一つ」としてあげているが、まったく「理由」にならない。

資料には、わざわざ「夕張市」の例を入れ、「大変になるぞ」と示しているが、これは第一回の懇話会でも小西先生が「夕張みたいにならないか」という意見に対し、夕張は異常な運営、特異な例と一蹴したと記憶している。この経過は何故か議事録に出てない（というか、発言者も分からず、取捨選択して主な意見として紹介したものは議事録とは言えないだろう）

また、前回書いたときに指摘したが、固定資産税の負担増のパターンが、なぜ、ゼロと0.10％増と0.15％増の3つなのか。0.05％増をなぜ示さないのか…　0.10％増と0.15％増で投資的経費がほぼ同じなのはなぜか。

「結論」にリードしようとしている。私にはそう感じられる。

④ 高知市の方針 ・ 社会的要因による人口減少をくい止め，より激化していく都市間競争に打ち勝っていくためには，一定の基盤整備は今後も必要 ・ 平成21 年度の収支不足を乗り切ったとしても，22 年度以降の収支改善は，相当な困難を伴う。 ・ これまでの財政健全化・行財政改革への取組により，公債費を除く経常的経費は他都市と比較して低い状況にあり，行政内部経費の削減にも一定の限界がある。 ・ 基礎的な財源の格差がある中ですべての収支不足を行政内部経費のみで解消するとして，市民サービスの大幅な低下を招かずに基盤整備を進めることは，不可能 ・ 国の三位一体改革などの外的要因による部分もあるが，過去の投資事業による公債費負担が現在の財政状況の大きな要因であり，かつ，市民生活が厳しさを増している中での一方的な負担増は，市民の理解が得られない。 ・ しかしながら，小さな政府を徹底することによる市政の停滞は，市勢の活力を奪い，負のスパイラルに落ち込んでいくことが危惧される。 高知市としては，投資事業は抑制しつつも基盤整備などを一定進め，市民生活を守り，育てるため，新たな市民負担をお願いしたい。