大月町議会 核ゴミ処理施設と学校統廃合

　住民から出されていた「低レベル放射性廃棄物処分場」の勉強会開催を求める陳情が、３日の産業建設委で全会一致で不採択となった。
　住民グループは、7日の小出裕章氏（京都大学原子炉実験所　）を招いての学習会（2時、町農村改善センター）を力に“核ゴミの持ち込み拒否条例”を制定させ、決着をつけたいと意向のようである。

　とにかく、先行的な取り組みの成果と言える。
　この問題では、年末の県議団の予算要望の席で、知事の「否定的だ」「風評被害が心配」との発言を引き出すことができたことも大きな力となったと思う。
　また、わたしも、すぐに「町財政破綻論」「施設誘致による活性化論」に対する批判的資料を提供させてもらい、議会の論戦などに協力させてもらった。
今度は大月町　低レベル放射性廃棄物処分場　12／5

　大月町といえば、小学校を1校に統合することが強行されようとしている。地域とともに環境教育にとりくむ高く評価されている柏島では、分校としてでも存続させてほしいとの運動が起こっている。ところがこちらの陳情は、不採択になりそうだとの情報を聴いた。
　耐震化の費用がないというのが理由だそうだが、４０～５０分かけてバス通学する方が危ないとの声もある。
　今回、「地域活性化・生活対策臨時交付金」が1億4700万円くるので、それを活用すれば、耐震化は可能で、地域の防災拠点としても、活用できる。
　
　また、交付税は、学校数、学級数、生徒数が計算の基礎となり、統合すれば減る。また、教師も減るが、その費用は、国と県の負担であり、地域に落ちるお金は縮小するのである。なにより、「地域とともに育つ」という大切なものを投げ捨てて良いのかが問われている。
　７３年に、旧文部省が出した「公立小・中学校の統合について」とう通達、いわゆる“Ｕターン通達”は、「小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的なふれ合いや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられる」「学校のもつ地域的意義も考え」るべき、「学校の持つ地域的意義も考えて十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること」などを明記しており、今回の統廃合は、この内容に反する。
　また、過疎法（過疎地域活性化特別措置法）においても、「小規模の小学校及び中学校…の教育の特殊事情にかんがみ、その教育の充実について適切な配慮をするものとする」（第二十条）と定め、小規模学校の充実を明記している。
　
　処分場の動きの裏には、町長の存在がある、とも言われているが、学校の統廃合にしても、町の活性化のとりくみ、財政のとらえ方をきちんと考えなくてはならないと思う。