救急「受け入れ不能」と療養病床削減

　　救急の受け入れ不能をめぐり、「医療構造改革」の破綻が明確になっているが、とりわけ療養病床削減の中止が求められていると思う。
　救急医療の崩壊は医療費抑制が原因、基本法制定で再生を――島崎修次・日本救急医療財団理事長（杏林大学医学部教授）東洋経済2／14
三次救急と療養病床の連携を―慢性期医療協会　医療介護ＱＢニュース2／13

　島崎氏は、
　地域の民間病院や自治体病院が担う２次救急が、採算が合わない、医師を確保できないことで減少。９９年３月末　３３４４機関　→　07年３月末　３１５３機関に。
　そのしわ寄せが、「最後の砦である救命救急センター（以下、救命センター＝３次救急医療機関）に及んでいます。」「その最大の原因は小泉政権下で強まった医療費抑制政策にあります」と語っている。
　また、「療養型病院が少ないうえに減少しているために、救命センターで治療を終えた患者の行き場がない」状態で、三次救急の受け入れ不能の理由の３７・８％が「ベッド満床」という点にも触れている。

　慢性期医療協会が試行している療養病床との連携システムは、そうしたもとで改善策の１つである。

　7日に高知県の救急医療体制をどう守るか、フォーラムが開催されたが、日赤の救急部長も、治療後の一般病院への転医がすすまないことが、「受け入れ不能」の背景にあり、療養病床削減について「救急医療を破壊する」と語っている。
　この問題は、昨年の県議会でとりあげたが、執行部側は、連携はすすめており問題はない、療養病身再編はすすめると、まったく机上の空論を展開している。

　ところで救急病院の勤務医の待遇改善として今年度新設された診療報酬の「加算」に現場から厳しい声が上がっている。1日あたりの加算を従来の６００円（入院1週間以内）が１２００円（２週間以内）になったのだか、施設要件がより厳しくなり、従来の加算も全国で１９０機関だったものが、さらに半減するため、経営悪化となる病院が増加（救急からの撤退を推進）するとともに、救急がさらに新加算の病院に集中し、対応不能となる事態を生む危険があるとのこと。
　議会の意見書決議もふくめて世論にする必要がある。

　雑誌「経済」に、県内総生産にしめる医療費総額の都道府県の一欄がのっているが、高知県は全国トップの11．66％、長崎が10．86％、鹿児島が10．41％　以上が、上位3位。低いのは、東京3．33％、愛知4．79％、大阪6．32％など大都市部で低い。つまり、医療の充実は、地域間格差の是正への対応策となる。医療費の５～６割は人件費であり、雇用の拡大、条件の改善となり、地方の活性化となる、と指摘している。
　輸出依存から、内需を暖める経済に転換するうえでも、医療、そして介護、福祉などの充実は大事だと思う。