My Photo

« 「平成の大合併」に批判続出 地方6団体  | Main | 四万十市の選択 雑感① »

派遣労働禁止 反対は4割 企業アンケート

Nsp090207a
全国の製造業の企業に「製造業への労働者の派遣を禁止すべきかどうか」というアンケートの結果をNHKが特集の中で紹介している。
 「禁止に反対」と明確に答えたのが44%しかない。「企業からも制度のあり方を懸念する声が出始めてい」ることは注目される変化だ。
「緊急報告 製造業派遣は何をもたらしたか」NHKスペシャル
―― しかしそれは、「人材」や「もの作りの企業文化」という大切な土台を蝕みながら膨張する“派遣バブル”ともいえる脆弱な好況だったのだ。(番宣より)
 再放送 2月11日(水)午前0時45分~1時29分(10日深夜)総合

 「禁止」は11%だが、「どちらてもいえない」が41%で、その理由として「企業にとっては便利な制度だが、人を人として扱わないような働かせ方は問題」という意見が相次いだこと、また、「製造業を支えてきたものづくりの力が低下する」という声が出ていることを紹介している。

 ところで、4日の志位さんの質問が「派遣切り」を防止する極めて重要な答弁を引き出している。
「偽装請負」の期間も派遣期間に通算されること。またクーリング期間(同一場所、同一業務でも3ヶ月を超えて派遣をうけいれない期間)もあらかじめ派遣に戻すことを予定している場合は「違法クーリング」であり、派遣期間に通算される。というもの。
 つまり、3年以上派遣をつつければ、正規雇用を申し出る義務が企業にはある。05~06年の偽装請負の摘発で、いっせいに派遣に切り替え、その3年の期限がきることから「2009年問題」といわれてきたが、偽装請負の期間が通算されると、派遣期間が3年を超える労働者が多数であろう。
大企業は、直接雇用の責任がある。
 それと、常用雇用の代替禁止が法の前提であり、この3年は、個人が変わろうが、同一場所、同一業務という「仕事」についての制限である。その「仕事」は、臨時的・一時的でなく、直接雇用の「仕事」となる。
 これは、自治体の職場でも同じ、よく点検する必要がある。

« 「平成の大合併」に批判続出 地方6団体  | Main | 四万十市の選択 雑感① »

雇用・労働」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 派遣労働禁止 反対は4割 企業アンケート:

« 「平成の大合併」に批判続出 地方6団体  | Main | 四万十市の選択 雑感① »

June 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ