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派遣労働禁止 反対は4割 企業アンケート

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全国の製造業の企業に「製造業への労働者の派遣を禁止すべきかどうか」というアンケートの結果をNHKが特集の中で紹介している。
 「禁止に反対」と明確に答えたのが44%しかない。「企業からも制度のあり方を懸念する声が出始めてい」ることは注目される変化だ。
「緊急報告 製造業派遣は何をもたらしたか」NHKスペシャル
―― しかしそれは、「人材」や「もの作りの企業文化」という大切な土台を蝕みながら膨張する“派遣バブル”ともいえる脆弱な好況だったのだ。(番宣より)
 再放送 2月11日(水)午前0時45分~1時29分(10日深夜)総合

 「禁止」は11%だが、「どちらてもいえない」が41%で、その理由として「企業にとっては便利な制度だが、人を人として扱わないような働かせ方は問題」という意見が相次いだこと、また、「製造業を支えてきたものづくりの力が低下する」という声が出ていることを紹介している。

 ところで、4日の志位さんの質問が「派遣切り」を防止する極めて重要な答弁を引き出している。
「偽装請負」の期間も派遣期間に通算されること。またクーリング期間(同一場所、同一業務でも3ヶ月を超えて派遣をうけいれない期間)もあらかじめ派遣に戻すことを予定している場合は「違法クーリング」であり、派遣期間に通算される。というもの。
 つまり、3年以上派遣をつつければ、正規雇用を申し出る義務が企業にはある。05~06年の偽装請負の摘発で、いっせいに派遣に切り替え、その3年の期限がきることから「2009年問題」といわれてきたが、偽装請負の期間が通算されると、派遣期間が3年を超える労働者が多数であろう。
大企業は、直接雇用の責任がある。
 それと、常用雇用の代替禁止が法の前提であり、この3年は、個人が変わろうが、同一場所、同一業務という「仕事」についての制限である。その「仕事」は、臨時的・一時的でなく、直接雇用の「仕事」となる。
 これは、自治体の職場でも同じ、よく点検する必要がある。

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