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「気候保護法」制定へ 全自治体で意見書

 危険な気候変動を回避するための「気候保護法」(仮称)制定を求める意見書決議の運動が進められているが、可決した50前後の自治体のうち圧倒的が高知県だ(2/20段階で35の全自治体)
 なぜ高知で… 問い合わせがあった。

 まず、決議の内容(下記に高知市議会の決議文)だが、温暖化防止の実効ある仕組みづくりを国に求めて昨年8月に発足した「メークザルールキャンペーン実行委員会」が呼びかけているもの。
 意見書は、「大幅な削減目標を法律で掲げることが必要」として、自然エネルギー普及のため太陽光発電電力などの固定価格買取制度や「炭素税」「キャップアンドトレード型の排出量取引」といった実効ある仕組みの実現を求めている。
 財界が反対する炭素税や固定価格買取制度も求める意見書がなぜ一気に可決したか… 大規模な製造業がない、住民運動の力が強いこともあるが・・・
 森林面積日本一、最後の清流と言われる四万十川のある高知が、地域づくり、産業の方向として環境をキーワードに県政の主要な施策として挑戦してきたからだろう。

二年間の議論をもとに全国で始めて導入した森林環境税。
企業や個人と協定を結び、認証をし、間伐への資金提供を受ける「協働の森」事業。
 音楽家の坂本龍一氏も協定を結び「カーボンオフセット」のCDを出している。
「排出権取引のモデル事業」など「森林を活かした地球温暖化対策の取組み」。

また、環境保全型農業、日照時間が長く太陽光発電関連の企業進出とあわせた地域づくりなどもある。
中山間地直接支払い制度の改訂にあたっても「意欲的農家」の10割支給(他は8割)の要件を満たす支援事業をつくり、他県が制度改悪で面積を減らす中、拡大をしていきている。

一次産業、中山間地、森林という固有の資源を光らず以外に道はない… そういう「20世紀型産業構造」から遅れた地域の1つであることが、21世紀にむけて、温暖化問題とリンクした施策で前を進むことが、県民レベルでの合意になっているのではないか、と考えられる。

・実行委員会で1月段階で把握している可決自治体
北海道 札幌市
福島県 会津若松市、南相馬市
千葉県 市川市
京都府 京都市、長岡京市、亀岡市、木津川市、舞鶴市、八幡市、大山崎町
香川県 丸亀市
高知県 高知県、高知市、室戸市、安芸市、南国市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、芸西村、本山町、大豊町、土佐町、大川村、いの町、仁淀川町、佐川町、越知町、檮原町、日高村、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町

【危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書 】  今年2008年,京都議定書の第一約束期間が始まったが,我が国の対策は遅々として進まず,二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は依然としてふえ続けている。  一方,年々,気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており,このままでは将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず,私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。  このような中,今年7月に開催された洞爺湖サミットでは,2050年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は,2007年のバリ合意に沿って,率先して大幅な削減を実現しなければならない。  とりわけ日本は,今後,気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり,温室効果ガス削減の中・長期的削減目標を設定し,その目標を達成するための施策を包括的・統合的に導入・策定し,実施していく必要がある。  その具体策として,日本が責任を持って対応するためには,まずは京都議定書の6%削減目標を守り,2020年には1990年比30%,2050年には1990年比80%といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。  また,排出削減の実効性を担保するための制度として,炭素税やキャップ・アンド・トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ,脱温暖化の経済社会を構築し,再生可能エネルギーの導入にインセンティブとなるような固定価格買い取り制度などを実現するべきである。  よって,国におかれては,上記の内容の実現を約束する法律の制定を強く要請する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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