今日から県議会

　尾崎知事の実質初予算となる。ただ、「構造改革」路線が破綻し、選挙目当てに政府が各種予算措置をしたので、切る部分が少なく、各分野に配慮したものとなっており、方針、考え方は別にして、予算上はそれぼとカラーがはっきりしないものと言える。

　いくつか気になる点をあげれば・・・
　産業振興計画～　環境、一次産業などこれまでの地道な取り組みの延長線、というかそんな簡単に新しいものがでるわではないが、力をあわせ成果がでるようにしたい。　
　強いて言えば、何億もかけてアンテナショップもつくるのか。本物の観光をつくるための埋蔵文化などの専門員の配置、医療だけで県内総生産の１１％をしめるなど医療・福祉の産業としての位置づけ、とかを問題にしたい。
　　また、地域を守るネットワークとしての郵便局。「郵政民営化」については意見をききたい。
　機構改革～　これは以前書いたが、熟度が低い。今後、検証されるだろうが・・・
　その中で、課の名称から「男女共同参画」が消えようとしていた。試案で、議員にまわってきた時には、消えていた。多くの女性団体からの抗議があり、是正されたが・・・
　おそらく自民党県議団の圧力ではないか・・・男女共同参画条例にも難癖をつけたように。　
　「子ども課」もなくなった。少子化対策と児童福祉にわかれたが、子どもの貧困が問題になっている時、時代に逆行しているだろう。
　高知医療センター。知事が、オリックスとの話で改善要求を拒否されたら、「スキームを見直す」と、「他の地方公共団体」と言動を控えていた立場から、頭ごなしに病院側の努力の問題に転換するような発言したが、オリックスの契約不履行と言える不誠実な態度と現場が対決している時に何を考えているのか。議論になるだろう。
　宮内氏が海部内閣で政府の委員についた時に、知事は財務省に入職している。９０年代後半から小泉改革と、宮内氏が、規制改革会議のトップの時期に、つまり知事が官僚として仕事している時期の大部分は、宮内氏が「規制改革」の旗を振っていた時期である。知事は「国は善」というスタンスが目につくが、そのあたりとは関係がないのだろうか。
　教育問題～　子どもを主人公におき、教職員、保護者、地域、行政が共同してすすめるとうのが、まがりなりにも土佐の教育改革の理念であったが・・・
　まったく逆方向に行こうとしている。「現場に方針を浸透させる」という言葉がよく出てくるのだが、上からのプランを管理点検して実行させる、というスタンスが色濃い。
　「学校知」の点数をあげることでは、短期的に、一定の成果をだすだろう。
　しかし、学力調査でいけば、小学校は全国平均なみで、たとえば高知市でも就学援助との関係は薄い。30人学級の成果もあるだろう。ところが中学2年あたりで急に低下するのはなぜか・・・　就学援助との相関関係も極めて明確になる。
　「子どもの貧困」の阿部彩さんが、同世代の中での相対的貧困率を出していたが、（国民生活基礎調査より試算）　１２―１４歳、１５―１７歳の貧困率が一番高い、約１５％としている。親の年齢があがるにつけ、年収が上がる層とそうでない層の格差が拡大するからである。この時に、高校、大学と教育負担が一番大きくなる。
　思春期を迎え、将来が見通せる世代になった時に、「学力」が低下するというのは、もっと奥深い問題があるのではないだろうか。
　高校中退の多さもふくめて・・・
　様々な職業の意義、そこで働く信頼できる大人の存在～様々な意義ある生き方があることへの希望　フィンランドの学力の高さには、そうした社会の存在がある。身近な目標があることが、モチベーションとなっているとのこと。
　それは「子どもの貧困」の克服という施策とともに、「参加と共同」の学校づくりという中で、築き上げるものではないだろうか。
　幅広い県民議論が必要な課題だし、今後も繰り返し論戦の課題となるだろう。