障害者「自立」支援法 新たな制度を 備忘録

　生きることに必要なサービスを「益」として負担をしいる「自立」支援法。施行３年目の見直しの時期となっているが、この間の大きな運動で、２度の見直しを余儀なくされ、政府の「介護保険」との統合という「大戦略」破綻。廃止して、障害者権利条約にふさわしい新たな制度設計が必要だ。
09.2「議会と自治体」より備忘録。

　障害者「自立」支援法　廃止し、新たな制度を　～　09.2　議会と自治体より

１　日本共産党「政策提案」のしめす打開方向　橋本輝夫
応益負担と報酬削減で深刻な事態　３年後の見直し時期　どう解決するか
（１）３年の「見直し」をめぐって
政府の見直し　／　障害者福祉サービスの利用負担～軽減措置を４月以降も継続。が、「応益負担」は継続
　　　　　　　　　報酬は、４月に５．１㌫増だが、「月額制」に戻しはせず
　　　　　　　　　育成医療　中間所得層の上限額を軽減したが、抜本見直しは先送り
　　　～　社会保障費抑制路線に、固執しているから
・「廃止」可決し、新法制定への道
　他の野党も、障害者団体のアンケートに「廃止」と回答（障全協新聞　08.10）
　　　自民は無回答、公明党は「抜本見直し」～　参院では廃止法案可決できる。総選挙の結果で新法も

（２）自立支援法「抜本見直し」をめぐる論点
・政府　見直しで済ます根拠は、二度の軽減措置～“平均的な負担率は３㌫に。応能負担の考えを考慮”
　　　→　２度の改定は、大きな運動の結果！ 「応益負担」がいかに実態を無視しているかを裏付けるもの
　　　～　実態として、サービスの抑制・断念は３．４㌫いる（党国会議員団アンケート）
・憲法と障害者権利条約に反する自立支援法
　　憲法25条の生存権、権利条約は、同年齢の市民と同じ権利を差別なく保障
　　→　自立支援法は、障害を、本人が「所有」するものとみなす「自己責任」の立場で、生きていくための必要最低限のサービスも「益」とする憲法と権利条約に真っ向から違反
・「構造改革」にもとづく制度の破綻
介護保険への障害者福祉の統合という路線／応益負担、報酬の日払い制、程度区分と、同じ構造
　～　当初、政党として、この「統合」に反対を表明していたのは日本共産党だけ
　　→　市長会、町村会が「統合反対」するなか、自民、公明も「統合は前提としない」(与党「報告書」07.12)
　　民主党　「統合」を積極的に主張していたが、「現行法のもとでは反対」(障害者団体への回答08.6)
　　　⇒「統合」の路線は頓挫。与党から見ても、自立支援法に固執する根拠はなくなった

(３)日本共産党の政策提案の特徴
①法の廃止と具体的課題の解決策を提起
　３年連続の系統的な実態調査にもとづくもの　
177事業所、利用者数5996人。県、政令市、中核市、県庁所在地など６６自治体、７１㌫が回答
②「総合的な障害者福祉法」とは
１.憲法と権利条約の趣旨にそって、障害者の人権を保障する福祉法案
２.制度の谷間にある難病、発達障害、高次脳機能障害などすべての障害を対象に。「障害者の定義」の拡充
・新法制定　あわせて重視すべきこと　福祉基盤の整備、年金などの所得保障
　　～　基盤整備は自治体の責任とされているが、地方財源削減のもと、格差が拡大
③支援法の問題点を具体的に解決する　～　自治体に関係の深い3つの課題
　1　応益負担の廃止
　　　利用者の平均月負担額　1500円以下が半数「実態調査より」は運動の成果だが、
　　　　　　　　　　　　　　事業者からの回答の７割が「応益負担の撤回」
　　　→　給食代の負担が加わり、工賃収入のほとんどが消える、利用料滞納者がいるが５割（実態調査）
　＊当面、非課税世帯などの低所得者は無料、給食代の補助などを
2　事業所にたいする報酬を引上げる
97㌫の事業所が減収（実態調査より）　～　介護報酬３㌫、障害者支援の報酬5.1㌫は運動の成果
　～　報酬アップ、「月払い制」の実現とともに、自治体の緊急の支援策を
3地域生活支援事業へ国の財政保障を
国の補助金（400億円　08年度）が実態に比べ低すぎ
自治体の事業費の４割（国の予算の2分の1以下で補助）（実態調査）、自治体の7割「不十分」と回答
　　　例)移動支援事業　利用制限が「ある」　自治体の6割、通学・通勤の利用不可が圧倒的
　　　　　　～　国は「通学、通勤は自治体の判断でてきる」（厚労省自立支援室）としているが、国が財政保障をしてないことが最大の問題
＊「障害者を締め出す社会は、弱くもろい社会」（国連・国際障害者行動計画）

２.　地域で暮らす障害者・家族の実態と緊急課題　NPOあいち障害者センター　上田孝
　応益負担による「生き苦しさ」、
急速な景気悪化の中、障害者の解雇、生徒の内定取消し、作業所の仕事激減で「就労による自立」が破綻

（１）暮らしの支えてがいない
　　「ヘルパーが確保できない」「必要なサービスが受けられない」という声ひろがり
・家族にかかる大きな負担
家族介護依存が変わらず　在宅障害者667万人。訪問系サービス利用者１0万1238人（08.6　厚労省）
　　～　利用は、１．５㌫　「家に閉じ込められそう」（全国肢障協アンケート）の不安の声
　→　その最大の原因は、ヘルパー・職員の人材不足
　厚労省「08年障害福祉サービス等経営実態調査」　非常勤の賃金115～200万
　　また、待機時間、移動時間が時給に反映されない。ホームでは夜勤ではなく宿直あつかい
・緊急時に利用できる場がない
暮らしの場の不足、とくに障害が重い人に対応する「ケアホーム」の不足
ショートスティの不足　何ヶ月前から予約で一杯。緊急時に対応できない

（２）「小遣いは１万円以下」、利用料以外の大きい負担
　批判の声におされ、政府は、07年「特別対策」、08年「緊急措置」で低所得者の利用料を大幅引き下げ
・給食費の食材費、光水熱費、家賃など、実費負担が大きな課題
例)ケアホーム　家賃・食費5.6万、作業所の食費5600円、国保料1000円～　二級の障害年金6.6万円では、3900円しか残らない。工賃の１万をプラスしても、季節の衣類や日用品が買えるかどうか
　　～　障害であるがゆえの費用—ガソリン代、オムツ代、送迎費用など1～３万の負担（障全協の調査）
　　　　施設の後援会費、保護者会費や契約時に協力金を求められるなどの問題も…
　　→　厚労省は「検討していくべき」と先延ばし

（３）不透明さを拡大した区分認定・支給決定
　～　住む地方によって、区分認定や財政力でサービス内容に格差
・区分認定の問題点
認定は、調査員の「力量」によって左右される。
　～コンピュータの一次判定が、二次判定で上位区分へ　知的４９㌫、精神５９．１㌫（厚労省11.12資料）
しかし、二次判定の委員の中心に、障害を理解する医師が少ない　
　→　調査員、家族、審査会の医師などの力量で、結果が左右される
・自治体ごとに異なる支給決定
区分による支給量の算定基準は自治体によって異なる
　「市町村があらかじめ支給量の基準をきめておくべことが妥当」06.7　厚労省・障害福祉課事務連絡と、市町村ごとに基準をもとけることを指示した結果
　　例）重度訪問介護・区分６、介護者ありの支給基準時間　国庫補助29590単位（約128時間）
　　　　　名古屋市　月２７９．５時間、富山市　１８０時間、大阪市　１５３時間

（４）地域間格差の広がる地域生活支援事業
　５事業～　相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の支給など、移動支援、地域活動支援
・移動支援の利用時間制限
例）名古屋　18歳以上　余暇利用36時間、中高生24時間、小学生12時間
　　～　休日の外出や、学校の長期休暇に対応できない。
　　　　障害児　母親が移動のコーディネイト　
　ガイドヘルパーの不足　移動支援が市町村事業に　06.10　報酬単価が半額以下の２千円に
　～　義務教育すら保障できない事態に　　母親が病気になったAさんの場合　通学できず
　　　　事業所・ヘルパーがいない、通学のための利用時間が短い、帰宅時の移動開始時間が固定、片道分は事業所が負担せざるを得ない　
・利用にできる時間に大きな差　――　移動支援
　　　区分、障害内容・障害種別によって、また自治体によって差
　　　厚労省「人口規模、公共交通機関など実状に応じ・・・柔軟な形態での事業実施が可能」と自治体まかせ
・相談支援事業の委託　～　行政の実態把握が後退、また相談したくてもできない事態に。
相談事業の５８％は、事業者に委託　
　地域生活支援センター（社福法人に委託）に区分調査を委託～　区分に関わる相談をすべきセンターが、調査を行っているため、相談ができない事態（名古屋）。また、地域生活支援センターは、地域活動センターと一体的に運営されているため、活動センターでの処遇に関する相談ができない、という事態に。

（５）不況対策を最優先し障害者施策の充実を
当面の緊急要求
・４月からの障害者区分の更新は、当面、従前の区分を継続し、調査・認定作業を行う
・移動支援における支給時間・利用範囲の制限をなくす
・基礎年金・手当てを引上げる

３.　施設　「応益負担」が根幹では支えられない　さつき障害者作業所施設長　木津ひとみ
　・滞納者の増　　特別対策、緊急措置で、食事提供加算（９割以上が利用　なくなれば月６千が1.3万に）
（１）支える担い手がいなくなる
（２）事業体系の実態
・ 日中活動の６事業のいずれかの体系に移行（～2011末）　現在28㌫しか移行してない
「二分法」の問題～　働ける場合は「訓練」、困難な場合は「介護」と「訓練か介護か」「雇用か福祉か」
　　～　働く支援と福祉的な支援が個人の状況に応じて、適切に提供される仕組みが必要
・地域活動支援センター（小規模作業所の主要な移行先）
　～　国の財政責任があいまいな裁量的経費による市町村事業。移行しても補助金に変化ないところが多い
・個別給付事業への移行は、20人の最低定員が必要　移行の足かせ
・成果主義　一般就労の目標や目標工賃の達成で報酬加算、または減額　～　利用者の選択、排除の危険
・難病など法の「谷間」、不十分な対象設定

４.自治体でのとりくみの経験
◆川崎市　利用料軽減、事業者加算　
　食費　～　一食400円以下にする、事業者に、通所で250円、入所で550円を補助
◆　滋賀・東近江市　通所施設の利用料ゼロプランを実現　　　人口11万、
　　　通所施設　利用料負担を一般世帯も含めて無料　09年３月までの２年間　／４月以降はまた検討
　　　　　該当条件は、予貯金が500万円以下のみ。食費は実費負担
　　　　　　　07年　167人・778万　08年　228人・1156万円　／国の緊急対策で、市負担は600万に
　～　市内の平均工賃　5千～1万円　一割負担と食費で平均工賃を上回ることから、通所をやめたり、自宅に引きこもることが発生。→　そんで利用料を無料に。事業者も通所率が増えて、収入増に。