５年後をどうする 高知市の財政再建

　財政懇話会が終了した。市側が前回示した３案をもとにした議論だったが、はっきりしないのは財政危機を乗り越えたあと５年後にどうするか、という点だ。
　過大な前倒しの投資事業による借金なら、抑制するのがスジであり、それを反省し、この５年間を耐え忍ぶのであれば、市民負担増の措置も、プラン終了後に「軽減・廃止も検討」とあるが、時限立法にしないと筋がとおらない。

　高知市　市民負担増年２０億円に　読売2/17

　総合あんしんセンター、江の口コミュニティープラザ、はりまや橋バスターミナル…　今日の事態がわかっときながら口をつぐんで推進した責任とその反省、また新市まちづくり計画の抜本的見直しに言及できず、「必要だから」と推進してきた姿勢を改めることが必要だ。
　５年後の運営基本について、過去の失敗を教訓に「身の丈にあった運営に変える」という明確に決意もなく、「負担してくれ」というのは納得がなされないだろう。

　報道によれば、都市計画税と固定資産税の合計が他都市より下回っていることを説明しているが、それは横山市政の時に、市民対話の集会を各地で実施しながら、最終的に市民の声として「都市計画税」を導入しないと決定した市民の意思である。
　その範囲で事業をするのが行政の役割なのに、前倒しで課題な投資を実施してきた、また、それを容認してきた与党会派の責任だ。
　
それを、負担増の理由にする根拠はない。

なにより人口減のもと、建設はもう不可能であり、修復をどうするか、本格的に考えなくては持続的運営はできない。こういう基本の論議も必要だろう。

　市の姿勢を試すリトマス紙は、まちづくり計画とともに同和行政。同和行政を終結すれば、ゴミ有料化、手数料値上げの必要はない。

　４月から説明会をするというので、行政の都合のよい情報操作にならないよう、大規模な宣伝・運動が求められるだろう。
　その中で、同和行政の終了も決着つけたい。