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二次補正と同和随契

 二次補正の緊急雇用交付金がきたが、高知市は扱いをどうするのだろうか。同和随契に違法の判断が下ったため、従来のようには仕事をまわせないはずで、入札の条件をつけて、対象をしぼりこむのだろうか。そもそも3億円を超える同和随契を向こう三年で解消することが裁判での和解内容であり、来年度予算で額や内容がどう見直しがされているか、と合わせ行方を見守る必要がある。

 この随意契約が不可となり、同和団体があちこち策動していることが、民報のN氏のブログに、日雇いの失業保険の問題として書かれてある。
日雇い失業保険

 そもそも、同和随契での清掃とかの仕事は、1年間の仕事の量は決まっており、その日にならなければ、仕事があるかどうか、わからないという日雇いの仕事とは、明らかに違う。
 労働行政から是正の話が来ているようであるが、これは、日雇い派遣の労働者の失業保険の問題に端を発し、あらためて、日雇いか、企業が責任を持つ雇用保険か、の制度的な整理の必要が迫られた結果ではないかと思う。 
 直接雇用の日雇いであれば、今日はこの人に仕事をさせないで失業したことにして日雇い保険からカネを払おうという操作はできないのだが、派遣会社や上記の同和団体では、仕事の調整をして、失業保険をもらうことを前提に、賃金を抑えて働かせるとこが可能になるからである。
 政府も、世論の押され、派遣労働の見直しを言っているが、仕事がある時だけ賃金がはらわれる登録型派遣や常用型派遣であっても派遣元と派遣先との契約(勤務シフトを労働時間とするなど)によって「事実上の日雇い派遣」が温存されている。
 派遣労働への批判の高まり、運動の中で、一昨年、フルキャストの派遣労働者に、日雇いの失業保険を認められたことで、使用者側の雇用調整という不正、モラルハザードを防ぐという意味からも、あらためて制度の明確化、整合性が課題となってきたのだろうと思う。
 今まで、見て見ぬふりしてきた同和の「仕事保障」の中での、日雇い失業保険の脱法的な適用を「見逃す」ことができなくなったという流れではないかと思う。
 
 「特例」とは、国民を分断させるための手段だと思う。 同和の不公正が残るのは、支配層にとって、価値があるからで、政治の在り方そのものの改革に向けて連帯してたたかうためには「特例」をなくすことが不可欠であると思っている。
 
 高知市は、身の丈を超える投資と、そのもとで同和行政を温存してきたことで、財政危機に陥っている。市民に負担をもとめるなら、仕事保障、市民会館、児童館、同和住宅など同和行政の完全解消が前提だろう。

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