景気回復と消費税増税

　
閣議決定された2009年度税制改正関連法案の付則で、2011年度までに、消費税増税のための必要な関連法を整備し、引き上げ時期は別の法律で定めるという「２段階方式」を書き込んだ。
　麻生首相は、増税の前提として「経済状況が好転」と言っているが、この「好転」とは企業収益か、国民の生活か、はっきりせず、ごまかしに等しい。

　なぜなら、02年２月から始まった「戦後最長」の「景気拡大」では、大企業（資本金10億円以上）は経常利益をバブル期の２倍近くに増やし、内部留保は230兆円に膨れ上がり、株主配当は約３倍となったが、従業員給与は減少している。小泉「構造改革」以降、定額減税の廃止など年１３兆円の負担増と、二極分化している。
与謝野経済財政担当大臣が「かげろう景気」と言うのも当然。
　今朝の赤旗に、「高度成長」期、バブル期「構造改革」期のグラフが載っていたが、今回の「好景気」は、従業員給与が低下する点で過去の「好景気」とまったく違う様相を呈している。
大企業の利潤拡大だけをもって「経済の好転」というのなら、国民生活に塗炭の苦しみを押し付けるとこになりかねない。　
　中川財務大臣は「『経済状況の好転』というものが、非常に抽象的であるということは私も認める」と答弁しており、何を指標にするか判然としない。
大規模リストラ支援、減税で大企業の利益が好転する仕組みをつくれば、2011年に「経済が好転する」と政治判断し、いつでも消費税を増税できるというものではないか。
　だまし討ちの類の話だ。

　さらに、この消費税増税、大企業には収入が増える手段である。
昨日も、消費税廃止各界連絡会主催の学習会で、湖東京至税理士（前関東学院大学教授）が、輸出戻し税制度により、トヨタ、キャノンなどの上位１０社だけで年間１兆円もの戻し税がある指摘していた。

　しくみは以下のとおり
　税込みの仕入れが10億5千万円（5千万円は消費税分）とする
　販売額は全体で仕入れの２倍、輸出１５億円、国内５億円とする。
　国内販売の５億円には5％がかる。２千５百万円。ただし仕入れ段階で、それまでの企業が払っている分１２５０万円（５千万円の１／４・・・仕入れ分に対する国内と輸出の販売額の比率で算出）を差し引くので、１２５０万円が納税額。
　輸出は非課税なので、それまでにかかって消費税分として、仕入れにかかった消費税の５千万円のうち輸出分＝３／４となる３７５０万円が還付される。
　これは、仕入れ段階で消費税分5千万円を負担したのが前提である。
しかし、大企業は、下請けなどに消費税分を転嫁して、価格をたたき、実際は負担してはない。
　つまり戻し税分は、企業のふところに入る仕掛けである。