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景気回復と消費税増税

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閣議決定された2009年度税制改正関連法案の付則で、2011年度までに、消費税増税のための必要な関連法を整備し、引き上げ時期は別の法律で定めるという「2段階方式」を書き込んだ。
 麻生首相は、増税の前提として「経済状況が好転」と言っているが、この「好転」とは企業収益か、国民の生活か、はっきりせず、ごまかしに等しい。

 なぜなら、02年2月から始まった「戦後最長」の「景気拡大」では、大企業(資本金10億円以上)は経常利益をバブル期の2倍近くに増やし、内部留保は230兆円に膨れ上がり、株主配当は約3倍となったが、従業員給与は減少している。小泉「構造改革」以降、定額減税の廃止など年13兆円の負担増と、二極分化している。
与謝野経済財政担当大臣が「かげろう景気」と言うのも当然。
 今朝の赤旗に、「高度成長」期、バブル期「構造改革」期のグラフが載っていたが、今回の「好景気」は、従業員給与が低下する点で過去の「好景気」とまったく違う様相を呈している。
大企業の利潤拡大だけをもって「経済の好転」というのなら、国民生活に塗炭の苦しみを押し付けるとこになりかねない。 
 中川財務大臣は「『経済状況の好転』というものが、非常に抽象的であるということは私も認める」と答弁しており、何を指標にするか判然としない。
大規模リストラ支援、減税で大企業の利益が好転する仕組みをつくれば、2011年に「経済が好転する」と政治判断し、いつでも消費税を増税できるというものではないか。
 だまし討ちの類の話だ。

 さらに、この消費税増税、大企業には収入が増える手段である。
昨日も、消費税廃止各界連絡会主催の学習会で、湖東京至税理士(前関東学院大学教授)が、輸出戻し税制度により、トヨタ、キャノンなどの上位10社だけで年間1兆円もの戻し税がある指摘していた。

 しくみは以下のとおり
 税込みの仕入れが10億5千万円(5千万円は消費税分)とする
 販売額は全体で仕入れの2倍、輸出15億円、国内5億円とする。
 国内販売の5億円には5%がかる。2千5百万円。ただし仕入れ段階で、それまでの企業が払っている分1250万円(5千万円の1/4・・・仕入れ分に対する国内と輸出の販売額の比率で算出)を差し引くので、1250万円が納税額。
 輸出は非課税なので、それまでにかかって消費税分として、仕入れにかかった消費税の5千万円のうち輸出分=3/4となる3750万円が還付される。
 これは、仕入れ段階で消費税分5千万円を負担したのが前提である。
しかし、大企業は、下請けなどに消費税分を転嫁して、価格をたたき、実際は負担してはない。
 つまり戻し税分は、企業のふところに入る仕掛けである。

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Comments

なんか、ひがみたっぷりの文章にしか見えないんだけど…。

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