「構造改革」が生んだ脆さ ＧＤＰ急落

　金融危機の震源地・アメリカを大きくしのぐ落ち込み・・・　社会保障と雇用の安定を切り捨て、一部の輸出大企業を応援する「構造改革」路線の当然の帰結だろう。
　雇用、将来の安心を確保し、内需をあたためるために社会保障の充実が不可欠だ。
ＧＤＰ成長率　戦後最悪に転落へ　輸出依存、もろさ露呈　内外需のバランス課題　産経2／17

　政府は、経済対策で早期に予算の成立をというが、大企業・資産家優遇の所得再配分機能をさらに低下させる減税をいっそう拡大する一方、くらしに役立つモノは、確かに地域活性化交付金とか、緊急雇用事業、ふるさと雇用再生交付金とかあるが、いずれも単年度、3年とかの短期のもので、将来の安心を確保させる社会保障費については、抑制路線には変化はない。
　
　さらに、借金を膨らませただけの破綻した路線に固執している。
ＧＤＰ急落、大規模公共事業など追加経済対策に着手へ　読売2／16

　「構造改革」を推進した張本人は「世界同時不況の影響で危機的状況だ。」と政策的失敗をまったく反省している様子がない。
ＧＤＰ急落　経団連会長「大胆な刺激策、待ったなし」朝日2／16

　急増してきた配当金の総額の３分の１程度を使えば、3兆円の財源で、年収300万円の労働者を100万人雇用できる。
　米軍への思いやり予算2500万円、政党助成金320億円、証券優遇税制の延長1兆円をやめれば、介護労働者１００万人（常勤換算）保育士３２万（常勤換算）、看護職員１１０万、医師２７万などの月3万の給与アップは9000億円台とか・・　30人学級の促進に使うとか、雇用の安定を実現する様々な方法がある。
　

【ＧＤＰ成長率　戦後最悪に転落へ　輸出依存、もろさ露呈　内外需のバランス課題　産経2／17】
　昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が戦後２番目の落ち込みとなった要因は、世界同時不況と円高による輸出の激減だ。昨秋、米国でリーマン・ショックが起きた当時は「対岸の火事」との見方さえあったが、“震源地”米国をはるかにしのぐ日本のＧＤＰ悪化幅は、輸出に依存する成長モデルのもろさを浮き彫りにした。平成２０年度の実質成長率の悪化幅は１０年度のマイナス１・５％を超えて、戦後最悪に転落するのが確実だ。（高橋寛次）
　米国の同時期の実質ＧＤＰは前期比（年率）３・８％減で、日本のマイナスはこの３倍以上。名目ＧＤＰに占める輸出額を表した輸出依存度をみると、日本が１９年度で１７・９％だったのに対して米国は同年で８・４％。輸出依存度の高い国ほど、経済が急降下しているのが実態だ。
　今回を超える落ち込みは、昭和４９年１～３月期にさかのぼる。石油危機が、列島改造ブームと高度成長に終止符を打った時代だ。だが、この前後の四半期はいずれもプラス成長だったが、今回はすでに３四半期連続のマイナス成長だ。
　戦後最悪の成長率を回避するには、次の２１年１～３月期に前期比２・６５％増を達成しなければならない。だが、民間予測では「１０～１２月期より悪くなる可能性がある」（第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミスト）との見方が強い。本格的な人口減少社会に入った日本では、内需を急拡大させ、外需に代わって景気回復を主導するのは難しいからだ。
　与謝野馨経済財政担当相は１６日の記者会見で、「資源や食糧、エネルギーを輸入するために必要な外貨を輸出で稼ぐモデルは続く」として、ある程度、外需中心となるのは必然との認識を示す一方で、「過度な依存はよくない。変えられる部分は内需依存に変える必要がある」と強調した。
　政府は今後、追加経済対策の策定を本格化させるが、当面の景気浮揚策と併せて、内外需のバランスが取れた、不況に強い“体質”をどうつくっていくかが課題となる。

【ＧＤＰ急落、大規模公共事業など追加経済対策に着手へ　読売2／17】 　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、戦後２番目のマイナスを記録した。 　これを受け、政府・与党は追加の経済対策の取りまとめに着手する見通しだ。 　与謝野経済財政相は同日の記者会見で、「こういう数字を見た以上、頭を使っていろんな可能性を探ることが我々の責任」と語った。 　ＧＤＰが落ち込んだ最大の要因は、米国発の金融危機をきっかけとする世界同時不況の影響で輸出が急減したことだ。企業は生産活動を縮小し、人員削減にも着手したことから雇用環境が悪化し、個人消費も低迷する結果となった。 　経済の落ち込みを少しでも食い止めようと、政府は０９年度予算案の成立後、追加対策を盛り込んだ０９年度補正予算案を編成する方針で、大規模な公共事業の実施などが盛り込まれる見通しだ。実質的な財政支出額である「真水」を１０兆円以上にすべきだとの声が、与党内で強まっている。 　財源については、財政投融資特別会計準備金（いわゆる「埋蔵金」）の取り崩しや建設国債の発行で対応し、不足分は赤字国債を発行してまかなうとみられる。

ＧＤＰ急落　経団連会長「大胆な刺激策、待ったなし」朝日2／16 　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１６日、０８年１０～１２月期のＧＤＰ速報を受け、「主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明で強調されたように、大胆な財政刺激策の実行が待ったなしだ」との談話を出した。 　０９年度予算の早期成立や、政府・与党で検討が始まった０９年度補正予算編成などで、日本経済の中長期的な成長力強化策の実施を求めた。「日本経済は、世界同時不況の影響で危機的状況だ。今年前半はさらに厳しい局面になる」として、「何としても景気の底割れを回避しなければならない」と強調している。