反貧困～ 県下の議員が学習・交流

　昨日は、当初議会を前に、日本共産党と緑心会が主催する市町村議員との学習・交流会議。
　地方財政対策の特徴と地方政治をめぐる対決点、国保・介護保険の課題、県の少子化対策検討委員会の答申内容について、報告をうけたあと、質疑と県政への要望などを交流した。
　貧困に対するとりくみでは、各地から生活保護行政の問題点などが報告された。

　生活保護の決定するまで、当面の生活資金がないということで、県が事業を委託している社会福祉協議会に、生活福祉資金の貸し付けには、「納税条項」があり、税の滞納があると使えない。「税金が払えるようなら、お金を借りない。滞納要件をはずしてほしい」（四万十市）
　「ホームレスの方に声をかけ、福祉事務所に行ったが『住所がない』と受け付けない。弁護士とともに行ったら、ようやく受理だけした。保護決定はまだ。保護率が高知市の4分の１しかない。県として指導してほしい」（宿毛市）
　「ある市の職員は『国の基準でなく、住民の生活実態を独自に基準にしている』と言い、コメ、野菜など援助があるはずだ、と勝手に、減額していた。保護行政にはばらつきがある。法テラスの弁護士に協力してもらい、生活保護を支援する全県的なネットワークづくりに取り組んでいる」（高知市）
「生活保護にあたっては、不服申し立てを積極的に活用している。先日も県の裁定で保護が決定したが、県の裁定文書には、具体的な記述がない。これでは生活保護行政を改善していく、教訓として生かされない。また被保護者を支え、前向きにする援助が必要」（香美市）
　などなど・・・
　今回の会議では、派遣村は特別でなく、生活保護法の規定をそのまま実施したことにあること。根拠を提示して、弁護士にも力を借りて、行政の窓口で、とにかく引き下がらず交渉することや、県に、東京都の様な通達を出させることなどを確認した。

　他にも各地から「小規模作業所、3年後には移行が強制され、県の補助がなくなるのでは・・・　とても法人には移行できない」「小学校に障害者が入学するが、医者は、看護師が必要と言っている。手だては・・」「農業振興でプランを」「価格保障制度を」「給食センターの委託。委託料が2００万円あがり、経費削減の根拠がなくなった。偽装請負の問題もあり追求する」「教科書に『差別語』が載っているのに、それを子どもが使うと『差別事象』として、県に集中し、カウントする。やめさせるべきだ」
　など、要望などが出されました。

　午前中は、今年度の地方財政の特徴、地方自治をめぐる対決点について、党中央自治体局次長の今田吉昭氏が報告。
　二次補正で計上された｢地域活性化・生活対策臨時交付金｣（６０００億円）、「ふるさと雇用再生特別交付金」（２５００億円）、｢緊急雇用創出事業交付金｣（１５００億円）について、自治体に働きかけ有効活用するように提起。
　また、派遣村にかかわって生活保護行政が本来の姿を示したこと、さらに参院選の自民党の敗北、地方からの反撃により、地方切り捨ての路線が修正を求められているとして、２年連続で交付団体の一般財源増額措置をとらざるをえなかったこと」「財政健全化の指標がレッドカードを出さないよう大きく緩和されたこと」などを指摘し、国政を変える大事さを示した。
　
　また、道州制では、経団連が旗を振り、御手洗会長が、道州制で5兆円を超える経費が削減でき、そのお金で空港、港湾、道路などの基盤整備をして企業を呼び込み、地域を活性化させる。その成功例が大分キャノンなど九州にある、と述べていることを紹介し、それが今回の派遣切りで、真の地域振興に結びつかないかが、ハッキリした。派遣切りと道州制を結びつけて、財界の身勝手な要求であることの暴露が大事と指摘していた。