郵政分社化 見直し必要と首相

アメリカ・ウォール街の「強欲」で押しつけられた「郵政民営化」である。アメリカ型の新自由主義が破綻した今、見直しは当然だろう。民営化そのものも見直すべきと思う。
郵政４分社化の見直し必要　民営化で首相　共同2／5

先日、ブログで学習会の内容を紹介したが「分社化で、小包を集荷する郵便事業会社と郵便局を運営する郵便局会社に分かれたため、運送免許のない郵便局は、小包を取りにいけなくなり、扱いが激減した。また貯金、保険の免許をもたない郵便事業会社は年金の引き出しなどお金を扱えなくなった。」という、地方の生活のネットワークの破壊が進んでいる。そもそも外国投資家に配当をさせるために民営化するなど愚かな行為でしかない。

郵政民営化一年、その矛盾とたたかいの展望　　備忘録
　かんぽの宿の問題でも、資産売却が極めて「規制緩和」されていること…

　それと、あの時、小泉元首相が、「郵政職員は特権階級だ」と、国民の暮らしの厳しさ、政治への不満を煽って「仮想敵」を演出し、選挙では「勝利」したのだが、あの言葉は許せない。1月に４０代の郵政職員の知人が、くも膜下出血で他界した。在職死があとをたたない。キャリア組のトップは別にして、現場は、本当に大変になっている。
　支配層の「分断して統治せよ」にどう社会的連帯で対抗するか……　国民が力量を発揮する番である。　

【郵政４分社化の見直し必要　民営化で首相　共同】
　麻生太郎首相は５日午後の衆院予算委員会で、郵政民営化の見直し論議に関し、４分社化された経営形態を見直す必要があるとの認識を示した。
　自民党内にはサービス向上や経営状況改善のため、郵便事業会社と郵便局会社の一体化などを求める声があり、首相の念頭にもこうした意見があるとみられる。
　首相は予算委で「今、４つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう１回見直すべき時にきているのではないか。十分に見直しておかしくない」と強調。さらに「民営化した以上、もうからないシステムは駄目だと思う。今のシステムでもうかるのか。見直すというか改善するのが正しい」と指摘した。
　これに関連して鳩山邦夫総務相も「（民営化を撤回し）国に戻すのでなければ、どんな見直しもやっていい」と述べた。