「社会主義化するアメリカ」？！

　ニューズウィーク2／25号「社会主義化するアメリカ」・・・そうした議論について産経が記事を書いている。
米国は社会主義に向かっているのか　銀行国有化などで熱い議論　産経２／２４
　主要銀行、保険会社、はては自動車産業まで・・・。実態は別にして、こうした議論が起こるところに、矛盾の深刻さが現れている。

「有効求人倍率」と企業誘致

　27日、厚生労働省が「一般職業紹介状況（平成21年1月分）について」を発表
有効求人倍率は0.67倍となり、前月を0.06ポイント減。前年同月と比べると0.33ポイントも下回り、2/3となっている。高知県は、沖縄、青森とともに下位の三県の常連だったが、秋田、岩手が高知の下に入り、下位10県を見ると、一年前、0.90あった山形がほぼ高知と同じになるなど、製造業を中心として不況の衝撃の大きさがうかがい知れる。

呼びつけ外交、片思い外交 日米首脳会談

　呼びつけられ、政府専用機ではるばる10時間以上もかけてワシントンに行き、わずか1時間の会談、ランチすらご馳走にならず、金融危機やアフガニスタンへの支援（カネ）を約束させられたるという惨め、屈辱的なもので、それが、今回の日米首脳会談の「成果」なのだ。
元ニューヨークタイムズの記者で、ジャーナリストの上杉隆氏が書いている。
相も変わらぬ「片思い外交」 日米首脳会談に“成果”はあったのか　ダイヤモンド2/26

住民、行政・職員が力あわせ～大月町・地域医療シンポ

　自治体の職員でつくる自治労連のＨＰに先日、大月町で実施した「地域医療シンポジウム」の模様がアップされている。
大月病院は、住民、地域にとって絶対必要で、人と人をつなぐ接点 ― 高知県大月町で「地域医療シンポジウム」～住民とともにつくる地域医療～

「都市間競争に勝つ」が軸 高知市の財政再建案

高知市財政懇話会、最後の3回目には、出席できなかったが…
　資料「新高知市財政再建推進プラン策定に向けて」がＨＰ上に公開されている。
集中した過大な投資を原因と認めたこと、市民との共同で効率的な運営をしてきたことを認めたことは良いとして、本当に「真摯な反省」しているのか、資料の「高知市の方針」を見てみよう。（下段に抜粋）

「民間開放」でも行政に責任 耐震偽装判決

　耐震偽装で、行政の責任を問う判決がでた。
耐震偽装訴訟　愛知県の責任認め５７００万円賠償命令　朝日2／24
　規制緩和し、民間が行った建築確認は、自治体は形式的に追認するだけでいいと省令できための国である。しかし、責任は問われた。
　だったら、最初から「公」がやったらよいわけで、「官から民」の危うさが示した。

麻生内閣冬景色

　とどまることを知らない支持率の低下。いつ選挙になってもおかしくない。
「麻生はやる！」ってポスターが出た時から、もう何をしていいか、わからなかったから、とにかく「やる！」だったんだけれど、「やってくれました」。「やっちゃったね」という感じでしょうか。
麻生内閣冬景色（替え歌） を見つけた。なかなかの出来です。

福岡の民主党「有権者は合理的判断が難しい」

　今朝、福岡市議団の方が、医療ＰＦＩ問題で、視察に来ていたので、同席した。
　民主系の市長が、市立子ども病院（三次救急）を、市東部の人工島（事業の失敗で土地が売れず）に移転、ＰＦＩ方式で建替えを計画。搬送時間が大きく伸びると小児科、産婦人科の医師、住民が大反対し、移転の是非をとう住民投票を直接請求したが、議会の民主党が「有権者は合理的判断が難しい」と反対したと、その経過などを聞かせてもらった。

カタカナと「気合いだ！」

　知事の提案説明を聞いて・・・　情緒的感想。印象は、カタカナと「気合いだ」。
　NHK子どもニュースを担当していた池上彰氏が著書「伝える力」の中で、カタカナ使用について、専門分野の専門用語も同様として、「具体性を欠き、便利な反面、ごまかしの利く言葉」だと言っている。
　確かに、ごまかしのパターンとして、専門用語（カタカナ語）を多用する他、相手の発言を遮るように「大声」で発言をかぶせたりするパターンがあることをしばしば耳にする。

今日から県議会

　尾崎知事の実質初予算となる。ただ、「構造改革」路線が破綻し、選挙目当てに政府が各種予算措置をしたので、切る部分が少なく、各分野に配慮したものとなっており、方針、考え方は別にして、予算上はそれぼとカラーがはっきりしないものと言える。

保育改悪 ２４日に厚労省部会が報告決定?！

保育を「福祉」から金設けのための「サービス業」に転換させる～厚労省は24日の少子化対策特別部会で、この大改悪をすすめる第一次報告を最終決定しようとしているが、経済誌でも警告がならされている。
補助金不正受給や突然の廃園…保育園で不祥事多発、企業参入は大丈夫か　東洋経済09/1/23

FRIDAYに志位さんの「共産党入門」

週刊FRIDAYに「直撃インタビュー　大リストラ時代到来で新規入党し１万5000人　志位和夫委員長が徹底開設『日本共産党入門』　失業者に向けて緊急メッセージ」が見開き２ページで出ている。
　その中身が、「入党したらどうなるか」と、支部や実際の活動に光があたっており、そこに興味が移っているということなんでしょう。

民主党 「連立政権公約」の行方

　日米同盟で責任分担の覚悟を主張した小沢氏が、社民党を含む連立政権公約をまとめる。ただ「選挙が近づいてから」らしい。
小沢代表、３党の連立念頭　社民・国民新と政権公約 産経2／21
【小沢代表会見詳報】「日米関係は何よりも大事」産経2／18　本来、多国企業型の国家をめざす新自由主義の政党として誕生した民主党が、国民の支持をえるためには、福祉国家的スタンスをとらなければならないところに、世論が追いつめていると言える。

「気候保護法」制定へ 全自治体で意見書

　危険な気候変動を回避するための「気候保護法」（仮称）制定を求める意見書決議の運動が進められているが、可決した50前後の自治体のうち圧倒的が高知県だ（2/20段階で35の全自治体）
　なぜ高知で…　問い合わせがあった。

グアム協定 「チェンジ」なかった軍拡路線

　オバマ政権発足後初めての日米外相会談で「在沖米海兵隊のグアム移転に関する協定」に署名した。日米軍事同盟強化では「チェンジ」はなかった。
グアム協定署名　問われる五つの「合理性」　琉球新報2／18
［グアム協定署名］むなしく響く負担軽減 沖縄タイムス2／18　沖縄の主要紙は、協定の目的は「海兵隊のグアム移転費用を日本側に負担させ、米軍再編計画を確実に実行させること」（琉球新報）、しかも「内容（全文）も知らされないまま、あっという間に交わされ…　旧安保条約もそうだった」（沖縄タイムズ）と告発している。

後期高齢医療 「個別対応ないまま、保険証没収はしない」と厚労省

　１２日、県議、高知市議、仁比参院議員らで行った厚労労働省との交渉で、後期高齢者医療担当係長は、「個別対応のないまま、保険証の取上げをしない」「資格証は、相当な収入のある悪質な場合だけ」と、実質的に資格証の発行に歯止めがかかる回答を得ました。

高速料金値下げ 地域崩壊が加速？！

　高速道路の値下げで「県外観光客を呼べる」と高知県の知事も期待しているようだが、物事は総合的に判断すべきだろう。
１つはストロー効果が強まり、県外流出が加速　２つは鉄道、バス、フェリー路線を維持するための負担増、または路線縮小。徳島新聞が、そうした危惧を取り上げている。
「県外流出が加速」　高速料金引き下げ、商店主ら危機感 徳島新聞2／18

お城の景観守る マンション建設阻止

　高知城北側の北曲輪（くるわ）地区のマンション建設問題。建築確認までおりていましたが、県が買い取ることで決着。「お城にマンションはいらない」の声が届きました。
　

５年後をどうする 高知市の財政再建

　財政懇話会が終了した。市側が前回示した３案をもとにした議論だったが、はっきりしないのは財政危機を乗り越えたあと５年後にどうするか、という点だ。
　過大な前倒しの投資事業による借金なら、抑制するのがスジであり、それを反省し、この５年間を耐え忍ぶのであれば、市民負担増の措置も、プラン終了後に「軽減・廃止も検討」とあるが、時限立法にしないと筋がとおらない。

守りたいもの 「コウノトリ育む農法」の講演

　15日、自治体政策セミナーの特別講演「 どんな地域にも地域を生かす地域資源がある－コウノトリ育む農法の意義と将来展望.」～西村いつき（兵庫県豊岡農業改良普及センター地域第2課長）の話は、極めておもしろかった。　　
　テレビのスペシャル番組でも見て概要は知っていたが、県庁内の内部プロセスの様子、1つ1つ課題を鮮明にし、地道なデータ収集と手探りでの技術体系の確立や地域の合意づくりどの苦労など、地域振興に果たす公務労働の役割の大切さが実感できるものだった。

「構造改革」が生んだ脆さ ＧＤＰ急落

　金融危機の震源地・アメリカを大きくしのぐ落ち込み・・・　社会保障と雇用の安定を切り捨て、一部の輸出大企業を応援する「構造改革」路線の当然の帰結だろう。
　雇用、将来の安心を確保し、内需をあたためるために社会保障の充実が不可欠だ。
ＧＤＰ成長率　戦後最悪に転落へ　輸出依存、もろさ露呈　内外需のバランス課題　産経2／17

「県機構改革」の熟度

　いつもなら夏ごろが議論がはじまり、現場の意見も聞きながら行きつ戻りつしながら定まっていく機構改革。
今回は、数週間前に、突然のトップダウンで、「決定事項だ。名前を考えろ」。ベテランの職員も「県庁に入って初めて」という異例の展開となっている。
　その震源地は、知事ご執心の「産業振興推進部」ではないか。他の部署もやたらと「振興」と言う名がついたが、「推進部」コンセプトがはっきりせず、現場は混乱しているようだ。

救急「受け入れ不能」と療養病床削減

　　救急の受け入れ不能をめぐり、「医療構造改革」の破綻が明確になっているが、とりわけ療養病床削減の中止が求められていると思う。
　救急医療の崩壊は医療費抑制が原因、基本法制定で再生を――島崎修次・日本救急医療財団理事長（杏林大学医学部教授）東洋経済2／14
三次救急と療養病床の連携を―慢性期医療協会　医療介護ＱＢニュース2／13

公益法人制度改革 その問題点は

　公益法人への統制とリストラ（公的サービスの低下）、一方で市場原理主義からこぼれるサービスの受け手の育成という2つの大きな狙いを持ってすすめられているのが「公益法人改革」だと注視はしていたが、なかなか分かりにくい分野だった。
　自治労連全国弁護団が見解を出しており、勉強になる。
公益法人制度改革とその問題点
　

障害者の「応益負担」転換へ 与党ＰＴ

障害者、国民のたたかいで2度の見直しを実施させたことで、遂に、根幹部分の「応益負担」の原則の修正に踏み切らざるを得なくなったようだ。市場原理主義の破綻である。
障害者「１割負担」の原則、転換　法改正へ与党ＰＴ方針　朝日2／12

大分キャノン事件 「逆風」続く財界

　派遣切りで「人を大事にしない経営」と逆風の財界だが、かんぽの宿の「規制改革」利権に続いて、大分キャノン工事をめぐる脱税と…　ある意味、本性が次々とあきらかになっている。　
大賀容疑者「御手洗家と２００年の仲」、キヤノン関連仲介　読売2/11
大賀容疑者　『まるで御手洗氏の秘書』　ゴルフ手配　食事、飛行機も　東京新聞2/11
　財界トップとゼネコンと政治家・官僚の癒着～　税金を食い物にする醜い姿がそこにある。

新自由主義を「反省」するなら… 公的保育の維持拡充を

アメリカ型の新自由主義の破綻に直面し、「反省？」「懺悔」の発言が続いている。
与謝野馨氏：自民、実は社会民主主義…新自由主義に疑念 毎日2/11
　先日は、尾辻・自民参院委員長が、新自由主義、市場原理主義は間違っていたと規制改革会議と経済諮問会議の廃止を求める発言をしている。
　その一方で「保育制度」では、保育３団体の反対、国会決議も無視して、公的役割を放棄、「契約制度」への「規制緩和」をすすめようとしている。

母子家庭 病気でも働く、進学断念が増加

　子どもの貧困は一刻も放置できない。「あしなが育成会」のアンケートについて報道されている。
母子家庭「病気でも働く」３２％ 生活厳しく 共同2／9
母親は病気でもはたらく３２㌫、非正規雇用５８㌫、進学を断念９㌫といずれも昨年より悪化している。

四万十市の選択 雑感①

　４月に四万十市長選が実施される。澤田市長が、リーフや広報で、さかんに「実績」「手腕」を宣伝している。
その中心は、「新庁舎建設（合併で財源不足克服）」「財政危機を克服（全国トップクラス）」と合併成果や「人脈で不可能を可能に」とか、主張に、どうも違和感がある。

派遣労働禁止 反対は４割 企業アンケート

全国の製造業の企業に「製造業への労働者の派遣を禁止すべきかどうか」というアンケートの結果をNHKが特集の中で紹介している。
　「禁止に反対」と明確に答えたのが44％しかない。「企業からも制度のあり方を懸念する声が出始めてい」ることは注目される変化だ。
「緊急報告 製造業派遣は何をもたらしたか」ＮＨＫスペシャル
――　しかしそれは、「人材」や「もの作りの企業文化」という大切な土台を蝕みながら膨張する“派遣バブル”ともいえる脆弱な好況だったのだ。（番宣より）
　再放送　2月11日（水）午前0時45分～1時29分（10日深夜）総合

「平成の大合併」に批判続出 地方６団体

　来年３月末に、合併新法がきれることから、今後の市町村のあり方を検討している第29地方制度調査会で国が強力にすすめた「平成の大合併」に対する批判的意見が相次いでいるようだ。
平成の大合併に批判相次ぐ　地制調小委で地方６団体　共同2/6
「平成の大合併」終了へ＝１０年３月末の法期限切れで－地制調小委　時事1/30

二次補正と同和随契

　二次補正の緊急雇用交付金がきたが、高知市は扱いをどうするのだろうか。同和随契に違法の判断が下ったため、従来のようには仕事をまわせないはずで、入札の条件をつけて、対象をしぼりこむのだろうか。そもそも3億円を超える同和随契を向こう三年で解消することが裁判での和解内容であり、来年度予算で額や内容がどう見直しがされているか、と合わせ行方を見守る必要がある。

障害者「自立」支援法 新たな制度を 備忘録

　生きることに必要なサービスを「益」として負担をしいる「自立」支援法。施行３年目の見直しの時期となっているが、この間の大きな運動で、２度の見直しを余儀なくされ、政府の「介護保険」との統合という「大戦略」破綻。廃止して、障害者権利条約にふさわしい新たな制度設計が必要だ。
09.2「議会と自治体」より備忘録。

生活の多重困難に総合支援 千葉県

　昨夜の教育テレビで紹介された、千葉県の「中核地域生活支援センター」は、生活全般の横断的な支援の取り組みとして、なかなか興味深かった。医療、介護、障害福祉、生活保護、就労支援・・・多重困難に対し、役所との連携で総合的に支援する。　制度が細切れ、複雑化、契約方式となっているもとで、必要な取り組みなのだろう。研究の価値あり。

郵政分社化 見直し必要と首相

アメリカ・ウォール街の「強欲」で押しつけられた「郵政民営化」である。アメリカ型の新自由主義が破綻した今、見直しは当然だろう。民営化そのものも見直すべきと思う。
郵政４分社化の見直し必要　民営化で首相　共同2／5

派遣切り 高知での現れ方

都会で「派遣切り」にあって、高知にもどって来ているという話が、少なくない。
　その中には、議員団への相談で、住居の確保や生活保護の決定をされた方も出ている。また、「漁師募集」の広告を見て、高知に来た青年も・・・

大月町議会 核ゴミ処理施設と学校統廃合

　住民から出されていた「低レベル放射性廃棄物処分場」の勉強会開催を求める陳情が、３日の産業建設委で全会一致で不採択となった。
　住民グループは、7日の小出裕章氏（京都大学原子炉実験所　）を招いての学習会（2時、町農村改善センター）を力に“核ゴミの持ち込み拒否条例”を制定させ、決着をつけたいと意向のようである。

反貧困～ 県下の議員が学習・交流

　昨日は、当初議会を前に、日本共産党と緑心会が主催する市町村議員との学習・交流会議。
　地方財政対策の特徴と地方政治をめぐる対決点、国保・介護保険の課題、県の少子化対策検討委員会の答申内容について、報告をうけたあと、質疑と県政への要望などを交流した。
　貧困に対するとりくみでは、各地から生活保護行政の問題点などが報告された。

自己責任論～「生きづらさの臨界」より 備忘録

　もやいの湯浅誠氏、首都圏青年ユニオンの河渕誠氏が、研究者（本田由紀、中西新太郎、後藤道夫の各氏）との鼎談を収めた「『生きづらさ』の臨界」。本が書かれた時点は、派遣切りへの社会的批判や新自由主義の失敗という情勢の大きな変化が生まれる前であるが、「自己責任論」をどう克服するか、今後の運動にとって大事な視点が書かれている。「生の値踏み」「私的所有者」という関心を惹いた部分の備忘録

景気回復と消費税増税

　
閣議決定された2009年度税制改正関連法案の付則で、2011年度までに、消費税増税のための必要な関連法を整備し、引き上げ時期は別の法律で定めるという「２段階方式」を書き込んだ。
　麻生首相は、増税の前提として「経済状況が好転」と言っているが、この「好転」とは企業収益か、国民の生活か、はっきりせず、ごまかしに等しい。