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FRIDAYに志位さんの「共産党入門」

20090221124210
週刊FRIDAYに「直撃インタビュー 大リストラ時代到来で新規入党し1万5000人 志位和夫委員長が徹底開設『日本共産党入門』 失業者に向けて緊急メッセージ」が見開き2ページで出ている。
 その中身が、「入党したらどうなるか」と、支部や実際の活動に光があたっており、そこに興味が移っているということなんでしょう。

冒頭では、回復の兆しのない雇用不安の中で、「この国のトップはアレだし、国会だって、自民党と民主党の間で予算というシステムの話をしているようにしか見えない」として、入党者激増、失業者の受け皿となっている共産党に、「どんなイメージをお持ちだろうか」と、特集を組んだ意図を紹介している。
 
下記のような疑問に対し、志位さんがわかりやすく答えている。

「共産党に駆け込んだらどんな支援が受けれるの?」
2万2千の支部、40万を超える党員、3千を超える地方議員がセーフティネットとして活動している。
「『派遣切り』でないと共産党の支援を受けられないの?」
 生活に困窮し、貧困で苦しんでいる人々全体を救うことが政治の責任。
「実際、どんな人が新しく入党しているの?」
 各党の政策を読み比べ、共産党が一番いい、と先方から入る例も増えている。
「入ったら政治活動とか義務が課され大変uのでは?」
 専従の職員は別だが、一般党員は、得手不得手、条件にあわせて力を合わせる。
「最低、これだけはしなくていけないことは?」
週一回程度の支部会議への参加しましょう。収入の1%の党費納入(減免制度あり)。「しんぶん赤旗」を読んでほしい。

 最初のページで、「内部留保」について、先日、朝日が「内部留保は自由に使えるお金でない」というような報道をしたが、その点にかかわっても、簡潔に解明している。
 
製造業の大企業の内部留保は、10年で32兆円増えて180兆円に。内部留保の1%を取り崩せば40万人の雇用を維持できる。
増えた32兆円は設備投資にまわってない。固定設備投資は逆に10年で減っている。結局、証券とか国債とか金融商品にまわっている。運用しているこれらの一部を現金化すればできる。なにも土地や工場を売れといってるわけではない。

インタビューの終わりは、資本主義の枠内で暮らしや権利を守る「ルールある経済社会」を。総選挙では、「大企業にモノを言える政党と大企業からモノを言われる政党」の違いを見極めてほしい、と結んでいる。

 なかなか簡潔にまとめられている。

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Comments

入党者数も重要ですが、政党はやはり支持率をあげ、国政の場に議員を送り込まないと政治的影響力を発揮できないのではないでしょうか。
自民や民主では党員数がどうこうという議論はほとんどしていませんね。
党費も払えないような困窮者、就職活動中で入党は不利と思い込んでいるような人、そうした人々を入党ではなく、支持者としてとりこむことも重要だと思いますよ。

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