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仏の出生率2.02へ  子ども対策の成果

 フランスの合計特殊執政率が2.02となった。少子化対策というより、子どもの貧困をなくす総合的な「子ども対策」の結果だと思う。
仏の出生率、2.02に上昇=少子化対策が奏功 時事1/11
 一方、日本では、新成人の8割強が「お金ないと結婚無理」と回答。
「お金ないと結婚無理」8割超=新成人、将来に不安-民間調査 時事1/11

「少子化対策」というが、生む生まない自由を認めたうえで、子育ての不安・負担を解消する「子どもの幸せ平等」「子ども対策」をキチンと政治課題にすえるべきだと思う。

 フランスでは2歳児から6歳児までを対象とする幼稚園は無料。満3歳までの育児基本手当、働く親への育児手当、ベビーシッターや保育士を家庭で雇う場合の補助金があり、大学の学費も年間約2万円。週35時間制、パート労働者と正規労働者との均等待遇など、仕事と子育ての両立をはかり、性や雇用形態による差別をなくす均等待遇推進の雇用政策、経済的負担を減らす家族政策、教育政策など総合的な視点ですめられている。

小手先でない社会のあり方を作り変えることだと思う。
派遣切りを認めてるような社会では、結婚も、子育てもできないだろう。

参考/ 以前書いたブログより
「子どもの貧困~日本の不公平を考える」 備忘録
安心して子育てできる社会を 01年出生児縦断調査

【仏の出生率、2.02に上昇=少子化対策が奏功 時事1/14】  【パリ13日時事】仏国立統計経済研究所(INSEE)は13日、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が同国で2008年に2.02(推定値)になったと発表した。07年に比べ0.04ポイント上昇し、06年以来2年ぶりに大台となる2.00以上を回復した。(2009/01/14-06:04)
【「お金ないと結婚無理」8割超=新成人、将来に不安-民間調査 時事1/11】  結婚はしたいが、お金がないとできない-。結婚情報サービス会社「オーネット」(東京)の調査で、今年の新成人の結婚観が明らかになった。経済状況の厳しさに将来への現実的な視点が垣間見える。  先月12~15日にインターネット上で調査し、新成人の男女832人から回答を得た。  「結婚したい」新成人は80.4%に上ったが、「経済的な基盤がないとできない」も85.2%で前年調査より約15ポイント増加。不況の影響で「結婚を先延ばしにする傾向が強まると思う」は65.7%で、「早める」の7.9%を大きく上回った。  「家庭の経済的生活を支える責任は夫にある」と考える男性は65.0%だったのに対し、女性は43.3%。一方で「相手の収入で生活の豊かさが決まる」とした女性は67.7%に上った。  親の世代に比べ、今後の生活が「悪くなる」との回答は52.4%と過去3年で初めて5割を突破。こうした情勢などを背景に、「自分は結婚できないのではないか」と考える新成人は約12ポイント増の75.1%となった。(2009/01/11-14:30)

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