My Photo

« トヨタ 純利益は2200億円の黒字 | Main | 介護保険計画 「自立」強要の危惧  »

仏の出生率2.02へ  子ども対策の成果

 フランスの合計特殊執政率が2.02となった。少子化対策というより、子どもの貧困をなくす総合的な「子ども対策」の結果だと思う。
仏の出生率、2.02に上昇=少子化対策が奏功 時事1/11
 一方、日本では、新成人の8割強が「お金ないと結婚無理」と回答。
「お金ないと結婚無理」8割超=新成人、将来に不安-民間調査 時事1/11

「少子化対策」というが、生む生まない自由を認めたうえで、子育ての不安・負担を解消する「子どもの幸せ平等」「子ども対策」をキチンと政治課題にすえるべきだと思う。

 フランスでは2歳児から6歳児までを対象とする幼稚園は無料。満3歳までの育児基本手当、働く親への育児手当、ベビーシッターや保育士を家庭で雇う場合の補助金があり、大学の学費も年間約2万円。週35時間制、パート労働者と正規労働者との均等待遇など、仕事と子育ての両立をはかり、性や雇用形態による差別をなくす均等待遇推進の雇用政策、経済的負担を減らす家族政策、教育政策など総合的な視点ですめられている。

小手先でない社会のあり方を作り変えることだと思う。
派遣切りを認めてるような社会では、結婚も、子育てもできないだろう。

参考/ 以前書いたブログより
「子どもの貧困~日本の不公平を考える」 備忘録
安心して子育てできる社会を 01年出生児縦断調査

【仏の出生率、2.02に上昇=少子化対策が奏功 時事1/14】  【パリ13日時事】仏国立統計経済研究所(INSEE)は13日、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が同国で2008年に2.02(推定値)になったと発表した。07年に比べ0.04ポイント上昇し、06年以来2年ぶりに大台となる2.00以上を回復した。(2009/01/14-06:04)
【「お金ないと結婚無理」8割超=新成人、将来に不安-民間調査 時事1/11】  結婚はしたいが、お金がないとできない-。結婚情報サービス会社「オーネット」(東京)の調査で、今年の新成人の結婚観が明らかになった。経済状況の厳しさに将来への現実的な視点が垣間見える。  先月12~15日にインターネット上で調査し、新成人の男女832人から回答を得た。  「結婚したい」新成人は80.4%に上ったが、「経済的な基盤がないとできない」も85.2%で前年調査より約15ポイント増加。不況の影響で「結婚を先延ばしにする傾向が強まると思う」は65.7%で、「早める」の7.9%を大きく上回った。  「家庭の経済的生活を支える責任は夫にある」と考える男性は65.0%だったのに対し、女性は43.3%。一方で「相手の収入で生活の豊かさが決まる」とした女性は67.7%に上った。  親の世代に比べ、今後の生活が「悪くなる」との回答は52.4%と過去3年で初めて5割を突破。こうした情勢などを背景に、「自分は結婚できないのではないか」と考える新成人は約12ポイント増の75.1%となった。(2009/01/11-14:30)

« トヨタ 純利益は2200億円の黒字 | Main | 介護保険計画 「自立」強要の危惧  »

教育・子育て」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack


Listed below are links to weblogs that reference 仏の出生率2.02へ  子ども対策の成果:

« トヨタ 純利益は2200億円の黒字 | Main | 介護保険計画 「自立」強要の危惧  »

May 2019
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  
無料ブログはココログ