仏の出生率２．０２へ 子ども対策の成果

　フランスの合計特殊執政率が２．０２となった。少子化対策というより、子どもの貧困をなくす総合的な「子ども対策」の結果だと思う。
仏の出生率、２．０２に上昇＝少子化対策が奏功　時事1/11
　一方、日本では、新成人の８割強が「お金ないと結婚無理」と回答。
「お金ないと結婚無理」８割超＝新成人、将来に不安－民間調査　時事1/11

「少子化対策」というが、生む生まない自由を認めたうえで、子育ての不安・負担を解消する「子どもの幸せ平等」「子ども対策」をキチンと政治課題にすえるべきだと思う。

　フランスでは２歳児から６歳児までを対象とする幼稚園は無料。満３歳までの育児基本手当、働く親への育児手当、ベビーシッターや保育士を家庭で雇う場合の補助金があり、大学の学費も年間約２万円。週３５時間制、パート労働者と正規労働者との均等待遇など、仕事と子育ての両立をはかり、性や雇用形態による差別をなくす均等待遇推進の雇用政策、経済的負担を減らす家族政策、教育政策など総合的な視点ですめられている。

小手先でない社会のあり方を作り変えることだと思う。
派遣切りを認めてるような社会では、結婚も、子育てもできないだろう。

参考／　以前書いたブログより
「子どもの貧困～日本の不公平を考える」　備忘録
安心して子育てできる社会を　01年出生児縦断調査

【仏の出生率、２．０２に上昇＝少子化対策が奏功　時事1/14】 　【パリ１３日時事】仏国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１３日、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が同国で２００８年に２．０２（推定値）になったと発表した。０７年に比べ０．０４ポイント上昇し、０６年以来２年ぶりに大台となる２．００以上を回復した。（2009/01/14-06:04）

【「お金ないと結婚無理」８割超＝新成人、将来に不安－民間調査　時事1/11】 　結婚はしたいが、お金がないとできない－。結婚情報サービス会社「オーネット」（東京）の調査で、今年の新成人の結婚観が明らかになった。経済状況の厳しさに将来への現実的な視点が垣間見える。 　先月１２～１５日にインターネット上で調査し、新成人の男女８３２人から回答を得た。 　「結婚したい」新成人は８０．４％に上ったが、「経済的な基盤がないとできない」も８５．２％で前年調査より約１５ポイント増加。不況の影響で「結婚を先延ばしにする傾向が強まると思う」は６５．７％で、「早める」の７．９％を大きく上回った。 　「家庭の経済的生活を支える責任は夫にある」と考える男性は６５．０％だったのに対し、女性は４３．３％。一方で「相手の収入で生活の豊かさが決まる」とした女性は６７．７％に上った。 　親の世代に比べ、今後の生活が「悪くなる」との回答は５２．４％と過去３年で初めて５割を突破。こうした情勢などを背景に、「自分は結婚できないのではないか」と考える新成人は約１２ポイント増の７５．１％となった。（2009/01/11-14:30）