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社会保障と負担、課題を問う  備忘録

 貧困問題が焦点となるなか、社会保障のあり方が問われています。
 「住民と自治」からの特集、社会保障の財源、介護保険、障害者「自立支援」法の見直し、また国保の無保険問題で各論文の備忘録。
 高知の社保協の会長の田中きよむ女子大教授も、地方自治体とのかかわりについて記述しています。

【社会保障と負担を問う 09.2 住民と自治】
Ⅰ.社会保障と財源をめぐる改革動向を読み解く 横山壽一・金沢大教授
1.社会保障財源とは何か
社会保障給付などに必要な財源~  06年度総額 104.4兆円
 収入 保険料56.2兆円(事業主27兆、被保険者29.2兆)
    公費負担31.2兆円(中央21.9兆、地方9.2兆)
    資産収入8.7兆円 その他8.4兆円
 給付 管理費、積み立て等分を除く、89.1兆円
   + 他制度間の移転(老人保健の拠出など) → 社会保障費用 131.1兆円
*財源構成 被保険者、国庫負担が横ばい。事業主が減。地方負担などが増
87-06 事業主30.2㌫→25.9㌫ 被保険者26.9-28.0 国22.8-21.0 地方4.5-8.4

2.社会保障と財源をめぐる動向 – 歳出削減から機能強化へ
・新自由主義的構造改革 ~ 消費税の割合増を「高コスト構造」からの転換の一環として戦略的に位置づけ 
  ~ 「社会保障財源のために消費税を」は、この戦略推進の「説明」
   しかし、消費税増で社会保障が充実せずの国民的体験 … 増税を許さない世論
  ~ それで、小泉改革 徹底した社会保障の抑制路線 → 医療、介護崩壊など矛盾が激化

・消費税増税路線は、脈々と受け継がれている
   社会保障国民会議 消費税の地ならしが目的だが、抑制路線でなく、「機能強化論」を打ち出す

・「抑制路線」から「機能強化論」へ
  国民会議「中間報告」~ 改革により、制度の持続性は高まったが、「改革の過程で新たに生じた問題」
             があると指摘し「制度の持続性」とともに「安全と安心確保に『機能強化』が必要」
    → 医療・介護の供給体制の劣化、セーフティネットの低下を指摘し「制度維持」論に批判的視点
  ⇒ 「持続可能性性」論では消費税増税を納得させられない。だから「機能強化」論へ
         国民会議の『最終報告』で、必要な財源の消費税率を試算/基礎固めの終了
          ~ 財界も「機能強化論」へ 10.10「税、財政、社会保障制度の一体改革に関する提言」

・「機能強化論」の中身は…
  「国民会議」 年金  社会保険方式か税方式かで分かれるも、無年金、滞納増の認識は共通
         少子化 家族政策関係予算の国際的な低さに言及
     問題は、医療・介護  資源の『選択と集中』という効率化論がベース
           今日の医療危機を招いた06年「医療制度改革」を踏襲

3.社会保障の真の拡充と財源確保にむけて
・今後のとりくみの方向
  「国民会議」の機能強化論は、「選択と集中」など真の機能強化にならず、消費税の地ならしの役割 
国民の立場~ 社会保障充実の好機 経団連「イギリス、ドイツ並み」 GDP20㌫で日本の二倍
  ~ 問題は、その財源
①消費税増税を正当化させない
   国税収入に占める割合はすでに欧州なみの二割。逆進的で福祉に相応しくない税 
②公費と事業主負担の増加 
   イギリスとドイツの半分しかない。事業主負担が低下してきていることの修正
③財政歳出歳入の見直し
   防衛費、ダムなど無駄な公共事業の見直し、法人税課税見直しや所得税の累進性の強化

Ⅱ 社会保障制度改革と地方自治体 田中きよむ・高知女子大教授
1 社会保障構造改革
骨太方針01~08 欠落したことない「持続可能性」の記述。その観点から制度改革が進められてきた
・持続可能性とは… ①効率性(01) ②伸びの抑制(03) ③厳しく抑制(05)④無駄、非効率の直し(08)

そのために ①負担拡大、徴収強化 ②給付の抑制 ③サービス報酬切り下げ ④国庫負担等削減 ⑤施設整備、入所の抑制 ⑥規制緩和
~ 医療
 06年の70才以上の窓口負担アップ、療養病床の食費・居住費の自己負担、08年の後期高齢者医療による被扶養者の保険料徴収、診療・健診の医療区分による報酬抑制、療養病床の削減
~ 介護  
 05年の「要支援」の利用制限、福祉用具の給付制限、報酬引き下げ、食費と居住費の自己負担、12年度からの療養病床廃止
~障害者福祉
05年の自立支援法で、応益負担導入、施設の食費・入所の吹光熱費や個室利用の自己負担化、認定制度によるサービス制限、報酬切下げによる経営困難。入所施設の数値目標を「基本計画」から除外
~ 保育
03年 障害者保育の一財化、04年 公立保育運営費の一財化(地方財源削減とあわせ、民営化、保育料値上げ促進)、05年 建設費定率国庫負担金の削減、00年 民間企業参入 02 常勤換算 06認定こども園制度

2.社会保障構造改革の本質と社会保障3分野のゆくえ
 「持続可能性」「効率化」の結果、当事者・家族、経営体、労働者に何をもたらしたか

・当事者・家族 負担増と給付制限による生活困難増
  介護、国保、後期高齢者医療の保険料、療養病床からの医療区分による排除、子どもまでが無保険、後期医療でも無保険の危険など「衣料生存権」の侵害
  障害者福祉では、69.6㌫が自立支援法で「生活が苦しくなった」(高知県での実態調査)~生活の「持続可能性」が揺らいでいる。

・事業所、施設 報酬抑制、国庫負担等の削減で経営困難
事業所の57.1㌫「安定的な経営が困難なほど報酬が低い」(同調査)
介護事業者 08年度の3㌫増も、過去2回の4.7㌫減に届かず~生活支援の「持続可能性」の揺らぎ

・労働者
最低基準の空洞化・非正規化、民営化・統廃合による質の低下と雇用不安
 常勤換算化に職員配置の最低基準の空洞化。認定こども園では保育基準より緩和
 劣悪な労働環境が生み出す人材不足 ~ 介護福祉士の学校 充足率45.8㌫
  ~ 福祉人材供給の「持続可能性」の揺らぎ

・国民の生活不安の増加 ~ 不安は障害者、高齢者だけではない
   国民生活に関する世論調査(08.8)~ 日常生活で不安、悩み 70.8㌫
   社会保障制度に関する特別世論調査(内閣府08.9) 現行制度に不満 75.7㌫
  → 効率化による制度の「持続可能性」の追求が、生活の「持続可能性」に不安を抱かしている。

・社会保障の私的保険化
   介護保険、障害者自立支援法、認定こども園、さらに保育全体への検討
  ~  サービス基準の認定制度、直接契約、応益負担、保険方式という4つのハードル/社会保障の変質

3.社会保障の財政構造と財政健全化法
◇制度と財政のしくみ
・国保 給付費の50㌫を公費(中央43、県7)、保険料50㌫
     市町村が運営主体、保険料徴収 

・後期高齢者医療 都道府県単位の広域連合運営(自治体の保健者意識と財政責任の指向)
     財源 10対40対50 保険料(均等割、所得割)、支援金、公費  
     支援金 各医療保険の75歳未満の加入者数(国保4千万、共済1千万、けんぽ3千万、組合2千万)
         で分担 ~1人当たりの負担は同額
     公費負担 老人保健制度と同じく、「中央と県と市町村」で「4対1対1」で分担
    *前期高齢者の財政調整は、給付金全体を、75歳未満の各保険加入者で分担
  ⇒ 老人保健制度(75才以上)の財政調整の仕組みを、「後期」の支援金部分、「前期」の給付全体に適用
*10㌫分は、若年人口の減少分の1/2を2年後に反映し増加の仕組み。年金18万以上は天引き
    → 最低生活基準をわるか、受診の抑制~「医療生存権」の侵害

・介護保険料
財源 1割負担の利用料を除く給付費の50㌫を保険料、50㌫を公費
  保険料は、65歳以上の1号被保険者と40~65未満の2号保険者の人口比率で3年後に改定
   00-02年17㌫ 03-05年18㌫ 06-08年19㌫ 09-11年20㌫の予定
  基礎保険料(市町村毎) 保険料給付の19㌫(06-08年)÷65才以上の人口

・障害者自立支援法
  「自立支援給付」(介護給付、訓練等給付) 財源 中央50㌫ 県25㌫ 市町村25㌫
     国、県は義務的経費。利用料は1割(就労収入以上の利用料という大問題)
市町村が主体となる「地域生活支援事業」(相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付・貸与、移動支援など)は、国50㌫以内、県25㌫以内で支援ができる裁量的経費。利用料も裁量

・保育所制度
   保育料(前年度納税額に応じた7段階/国基準)を除く給付費のうち、中央50㌫、県、市町村25㌫ずつ
      04年度から、公立保育所は、一般財源化され、基本は市町村負担に。
      ~ 国予算 03年度4220億円 → 04年度2665億円 →08年度3276億円
 
・財政健全化法との関連
   社会保障の財政悪化が、保険料、利用料の値上げ、給付の抑制、民営化、統廃合を促進する仕掛け
 早期健全化団体、財政再生団体/①実施赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率
 
  保育所運営費、障害者自立支援法の施行~ 普通会計で①②③④指標の対象
  国保、介護 ~ ②③④の対象
  後期高齢者 ~ ③④の対象
  ~ 財政悪化 → 当事者負担の引き上げ → 収納率の低下 → 財政悪化 → 引き上げ、の悪循環

◇おわりに 社会保障構造改革へのアンチテーゼ 
  財政健全化自体が政策目標となり、社会保障の存在意義が問われる状況となっている
 → 「効率性」が一面的に追求されて私的利益に分解された社会保障の「公共性」を取り戻すことが大事

⇒すべての人が価値ある生き方を達成できる共同発達社会の構築には、
地域のニーズを最も切実に受け止める市町村の問題提起と、
住民サイドからの生活実態の発信こそが、
何に政策重点を置くべきかのアンチ・テーゼを形成する。

Ⅲ 介護保険の利用実態と制度改革の課題 介護1000事例調査より 民医連 林泰則
1.事例分析で明らかになった「九つの困難」
・08.5-9月末 728事例の集約
① 厳しい経済状況 費用負担による利用困難
  高齢者世帯のうち生活保護水準以下は、1/4.(女性単身世帯では4割)
   「年金だけで生活」「年金が振り込まれた月だけサービスを利用」の事例が多い
② 認定や基準により給付を抑制する仕組みで利用の中止・削減が広がっている
  認定問題~ 状態が変わっていない、悪化しているのに軽度に判定が相次ぎ、状態悪化、家族負担像
    「適正化」の名のもとに、生活支援の機械的打ち切り
③ 「行き場のない」問題 
 特養の待機、胃ろう・経管栄養など医療処置を要するため施設、ショートスティが利用できないが多数
  ~ 医療区分など療養病床の削減などで、重度・重症の在宅高齢者が急増している
     保証人が見つからず施設入所できない例も…

2.介護保険制度の総合的な検証と抜本的見直しを
  「介護の社会化」の理念でスタートしたが、その理念は「適正化」「効率化」のもと空洞化
・「緊急改善の提言」①負担軽減 ②認定制度改善 ③支給限度額の引上げ、要介護5は限度額の廃止 ④予防給付でも介護サービスを利用 ⑤特養施設への補助金復活、基盤整備の強化 ⑥利用抑制をふせぐ国の指導 ⑦介護報酬の大幅引きあげ ⑧介護保険に対する国の負担増

Ⅳ 障害者自立支援法 応益負担の問題点と軽減措置の限界 きょされん東京事務局長 小野浩
1 自立支援法の影響と応益負担
ホームヘルプサービスなどの大幅な利用抑制 
 応益負担と給食費、送迎利用料を徴収する授産施設~働く施設なのに3-4万円の負担(工賃1.5万円

2.「緊急措置」の概要と限界
 06年10月実施。12月には「特別対策」 部分的な負担軽減
08年7月 「緊急措置」同居家族の収入を含めて所得階層の認定を行うことの改善
18歳以上では、同居家族の収入・資産を認定対象から除外
障害児世帯の収入要件の緩和と負担上限月額の軽減
      ~ きょうされん東京 自治体調査 負担軽減者割合 38.6→59.6㌫へ増加(生保除外)
   問題点 24.6㌫の人が軽減されなかった。/緊急措置は、09年3月末まで
自治体による格差の拡大 100㌫~4割弱(資産要件審査の取り扱いの違い)

3.自立支援法「改正法案」の評価と今後の課題
  ・付則「施行後3年目の見直し」の年
    ~ 大きな変更の見通しはない→ そもそも介護保険料徴収年齢の引き下げとセットで制度統合が狙い
   厚労省「有識者会議」 ~ 「09年の統合断念」。しかし、「制度統合」の要。応益負担は温存 
・地裁への一斉提訴 07.10.3129名 「違憲性」を問う裁判
81年 国際障害者年、93年 障害者基本法、95年「障害者プラン」策定の流れとは「逆コース」
 ~ 廃止しかない。そして「障害者権利条約」の国際水準から、差別禁止法、総合福祉法の制定が必要

Ⅴ 国保証の取り上げをやめ、国保制度の再建を 谷本諭(党政策委員会)前衛09.2
◆深刻化する国保危機 住民の命と健康を脅かす重大事態
1.無慈悲な保険証取り上げ
そば屋の男性 店の売り上げ20万、家賃11万、国保料払えず。妻は直腸がん。「病院いこうよ」の問いかけにも「痛い」「苦しい」とも言わず拒否し、死亡。男性自身も糖尿病が悪化(朝日07.5.2)
~ 資格証明書の発行 33万世帯(08年9月)
    1千の救急告示病院の調査 06-07年 475名が資格書、無保険で死亡
(セーフティネットクライシス NHK08.5.11)

2 引き金は1997年の法改悪
 国保法「保険証の返還を求めることが出来る」と悪質滞納者への手段の1つとして「可能」とする趣旨だった
97年 資格証 採用の自治体は1~2割、発行数5万9千世帯
   → 自民、社民、さきがけ政権が「返還を求める」と義務に改悪(民主も賛成)
   ~ 国保法には、病気、負傷、事業廃止など「特別な事情」で、国保証を発行しない規定があるが、実際は 機械的対応がされている。(→ これ自体の改善も課題)

3国保料高騰と国保財政悪化の悪循環
「所得280万の4人家族で40万円」「所得100万の単身者で14万円」と住民の支払い能力を超えている。
 → 08年9月 滞納世帯は384万世帯、2割近い状況

・そもそも国保は年金生活者、失業者が入る保険。国の手厚い負担があって成り立つ制度
84年 定率国庫負担 医療費の45%から38.5%に削減。その後も事務費など削減
 国保収入に占める国庫支援金 84年 49.8% → 05年 30.4%(厚労省、国保事業年報)
 一人あたりの保険料は       3.9万円 → 8万円 と倍以上に
 国保加入者世帯の平均所得   179.2万円 → 168.7万円
 ~ 収入は下がり、負担は増加! /雇用の非正規化など構造改革の影響
⇒ その結果、「滞納者増加 → 財政悪化 → 保険料高騰」の悪循環

4 住民犠牲の政策が危機を加速 
 ・国保料 応益割と応能割 ~ 政府の指導 応益割の比率を高く、応能割も低所得者に重く →滞納の増加
 ・収納率の低い自治体へのペナルティ 「調整交付金」を減額、徴収の強化

◆国民のたたかいが非常な国保行政を突き崩した
1.国保証取り上げの拡大に抗して
 02年 静岡県で機械的対応の是正の通知 住民と日本共産党の運動で
   旭川市 「特別な事情」の基準を市独自で拡大  
 「特別な事情は地方自治体が判断」との政府答弁をかちとった日本共産党の国会論戦の力(01.3.22)

2.「貧困」批判と運動の広がり
   粘り強い運動の中で、毎日、朝日、NHKなどが報道  貧困、無保険が大きな社会問題に
 06年 松本市、石巻市で「子育て世帯」「母子家庭」には資格証を発行しない措置
 07年 志位委員長 国会で連続的に質問。08.3.6 小池議員「子どもの無保険」を国会で初めて追及

3.行政を揺り動かす国保改善運動  
08年 読売の調査「無保険の多くは貧困世帯」と報道。NHKの報道
京都市、福岡市 大規模な署名運動などで値下げ勝ち取る。さいたま市で資格証ゼロに。
      福島県伊達市 生活保護基準以下の世帯に、保険料減額・免除する条例・要綱

4.「子どもの無保険」問題で自己責任論が破綻
  大阪社保協の実態調査を各紙が報道し、改善運動が一気に広がる
  ~ 構造改革路線 「滞納は自己責任」と「正当化」してきた論が、子どもの無保険では破綻
   → 厚労省の調査8月 無保険が三万人と判明。10月 取り扱いの改善通知。12月「救済法案」が成立

◆国保証取り上げ正当化論を打破り、すべての人に医療保障を
 国保証取り上げ路線のゆきづまり、「子ども無保険」の解消から、さらに抜本改善へ
1政府・与党の弁護論を打破る
・政府「子どもには罪はないが、大人の滞納は自己責任」という主張
 ~ 読売調査 資格証世帯の7割は、所得200万円以下→ 悪質滞納なら、無保険での死亡はないはず
厚労省調査で見えたもの  自治体の対応 文書だけ(川崎市、岡山市)、訪問も平日、昼間のみも多数
 ~ 滞納者とまともに対話してない実態が浮き彫りに → 生活苦と悪質滞納者の峻別は不可能
・政府「国保は助け合いの制度」「保険料は参加費」論
   「助け合い」の機能を果たすには、誰もが払える保険料が前提
     ~ 国保世帯の平均所得 約169万円  標準3人世帯の生活保護基準(大都市)195万円
       それにも関わらず、一世帯当たりの平均国保料 15万2千円
    国保法には「助け合い」の規定はない ~ 国保が「相扶共済」 1938年 天皇制政府の国保法
         現在は、憲法25条にもとづき「社会保障及び国民保健の向上」と規定
        → 「払えないものは排除せよ」は、国保の存在意義と国民皆保険を解体する暴論
2.民主党 - 問われる国保証取り上げへの態度
97年の国保法改悪に賛成、各地の自治体でも、与党として国保証取り上げ路線を追随
  ~ この間、住民運動、世論の批判をうけ、派遣労働、後期高齢者医療、国保証でも「変化」
民主党の国保問題の中心・山井和則衆院議員 自らのブログで
 「子どもの無保険」問題を「親が貧しかったり、親が悪質で、保険料を滞納している」「しかし、子どもは親を選べない」と解説。救済法案について、子どもは救済するが「保険料を滞納した親は無保険になります」と説明。→ 貧困でも、悪質でも、とにかく滞納したら無保険が同氏の主張
    → すべての人の医療生存権の保障、という問題で姿勢が問われてくる
 
◆国保を再建する日本共産党の提案
・生活困窮者から国保証のとりあげをやめる
   97年の改悪の是正。職員の訪問、相談。本人出席による弁論聴取など

・国の責任で、支払能力に見合った国保料に引き下げる
   社会保障抑制路線の転換。国庫負担を84年水準にもどす。
(子どもの医療費無料化などのペナルティの廃止)
・窓口負担を軽減し、誰もがかかれる医療保障を
   44条 低所得者への減免制度の自治体での整備、国際的に見て異常な高負担の軽減

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