地デジ・低所得者対策 「受信料免除」申請を

　NHK受信料全額免除の家庭には、地上デジタルのチューナー、アンテナ調整の費用が無料・・・2011年7月のアナログ放送の停止（共産党以外の賛成で法成立）することに「わざわざ高いデジタルテレビに買い換える必要はない。そんなお金はない」「テレビが見れなくなる」など、大きな不安、怒りの声が広がっている。
　そうした声を受け、政府は、低所得者対策として機器の無償給付を、当初の生活保護世帯（120万世帯）という方針から、ＮＨＫ受信料全額減免世帯（２６０万世帯）に拡大しました。

生活保護世帯より低い年金世帯、ワーキングプアと言われる若者などはどうするのか多くの問題が残っていますが、制度の積極的な利用が望まれます。

しかし、「受信料全額減免」の制度自体あまり知られていないのではないでしょうか。
　日本は負担は天引きなど問答無用が多いですが、減免制度の利用は「申請」しなくてはならず、少なくない方が利用できてない可能性があります。
特に、今回は、デジタル放送の対応にも連動します。この機会に、積極的に制度を知らせて、利用を促進しましょう。

【全額免除】
世帯構成員のどなたかが、障害者の手帳（身体障害者手帳、療育手帳（または判定書）、精神障害者保健福祉手帳）のいずれかをお持ちで、世帯全員が市町村民税非課税の場合。

【各種証明書類】
全額免除：　住民票（世帯全員用）、市町村民税非課税証明書（世帯全員分）

【手続き】
・自治体に申請書（用紙は自治体におります）を提出し、免除事由の証明を受ける。
・証明を受けた申請書をＮＨＫに提出（郵送）。折り返し、決定の通知がくる。
高知放送局 780-8512 高知県高知市本町3-3-12 (088)823-2300

【対象事業】
・チューナーの給付
・戸建で、アンテナの改修が必要な場合はその費用。共同受信施設の場合は、その各家庭が負担する金額を給付
　(なお、チューナーは５千円、アンテナの改修〔必要の無い世帯も多くあります〕は３万５千円かかると言われています。)

◆障害者手帳ですが、加齢にともなう心身の機能の低下などかなり幅広く認められています。例えば、要介護認定を受けた方が、障害者手帳がなくても所得税、住民税の障害者控除を受けられるのは、それが障害者手帳を発行したのと同等と判断されているからです。

◆また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、携帯電話(ドコモ、ａｕ、ソフトバンク)の基本料などのサービスが５０㌫割引になります(各社によって詳細は違います)