製造業派遣の禁止 厚労大臣

　これも社会的連帯による反撃の結果だろう。５日閣議後の記者会見で、厚労大臣が、個人的見解としながらも、製造業への派遣禁止に言及した。
舛添厚労相：労働者派遣法見直し「製造業対象外望ましい」毎日1/5
厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　朝日1/5

厚労省の年末の発表では、３８４万人の派遣労働者のうち４６万人が製造業である。日雇い派遣は約４万人の禁止に比べればさらに踏み込んだものになる。
しかし、派遣労働者の約73％、２８０万人は登録型派遣であり、その何分の1でしかない。99年の原則自由化の前にもどすのが必要だろう。
民主党は2ヶ月以内を禁止する案にとどまっていたのだが、厚労大臣発言は、党首の「抜本見直し」発言にも影響するだろう。
労働者派遣事業の平成１９年度事業報告の集計結果について　厚労省08/12/26

　また官房長官が「内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢の問題」と語っている。
　「めざしの土光」以来の「経済界=善」のイメージづくりが、規制緩和推進のイデオロギー的土台となったが、その土台が崩壊しつあるのが、重要である。

【舛添厚労相：労働者派遣法見直し「製造業対象外望ましい」毎日1/5】 　舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で、派遣労働者の扱いについて「個人的には、製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがかと思う。多くの人が賛同するなら、その方向で（労働者派遣法の見直しを）検討しないといけない。国際競争で勝ち抜くために、派遣労働や低賃金にしわ寄せが行くのは、豊かな社会とは言えない」と、製造業を派遣労働の対象外とするのが望ましいとの考えを示した。 　８６年に施行された労働者派遣法は当初、派遣労働の対象をソフトウエア開発や通訳など専門的な職種に限定していた。９９年に原則自由化され、０４年３月の法改正で製造業も可能になった。政府が昨年の通常国会に提出し、継続審議中の改正法案には、日雇い派遣を原則禁止するなどの規制強化を盛り込んだが、派遣可能な業務は現行と変わらない。 　「年越し派遣村」の入村者への今後の対策については「いつまでも講堂や学校で寝泊まりはできないので、職と住居を確保することが第一。すぐに見つからない人に対しては、生活保護の手当てを急いだり、給料をもらうまでのつなぎの融資条件を緩めるなど、総合的に救済したい」と述べた。

【厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　朝日1/5】 　舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。 　政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。 　舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっといい形で修正出来れば、それは柔軟に修正すればいい」と述べた。 　製造業派遣については小泉政権時代の０４年に解禁されたことで、大手製造業の工場などでの派遣労働者が急増、今回の景気後退に伴う急速な「派遣切り」を招いたと批判されている。厚労省のまとめでは、昨年１０月から今年３月までに８万５千人の非正社員が職を失う見込みだ。 　一方、河村官房長官も５日の記者会見で、今後の雇用政策のあり方について、「派遣社員の受け入れがこの問題を惹起（じゃっき）したのは紛れもない。企業の社会的責任の議論もある。内部留保をこういうときに活用し、有能な技術をもった人材確保をすることは、まさに経営者の姿勢の問題。生涯雇用の日本的経営の利点も考えながら、経営者側にも再考をお願いしたい」と述べ、経済界と連携しながら対処していく考えを示した。