行政の「民意偽装」

　道路特定財源の維持を主張するため、県費で「市民団体」を政府へ陳情させたことについて、オンブズマンによる監査請求が出されている。同支出や「県民大会」への企業への動員要請など、県による「世論偽装」だと、県議会でも追及したのだが・・・
　佐世保市では、職員の2割を公務扱いで「ダム建設」の集会へ動員させるようだ。
佐世保市職員４００人、ダム建設促進集会へ　公務扱いで 朝日１／１９

　慢性的な水不足でダムが必要とのことだが、記事を見ると、建設には賛否両論があるようだ。
　
　集会は、自発的に集まるから力になるわけで、税金を使っての「民意の偽装」があっていいわけがない。
　住民監査、住民訴訟に堪えられるとは、とても思わない。

　通常の業務に支障を来すうえ、バッシングの材料をわざわざつくるようなもので、動員される職員はいい迷惑だろう。
　
審議会、検討委員会などに、都合のいいメンバーを選び、「第三者の声」を偽装して施策をすすめる（高校の学区制撤廃を答申した高知の検討会などはその典型の１つだろう。）・・・
　そうした「文化」に浸っているから、当たり前の判断ができなくなっているのではないだろうか。

【佐世保市職員４００人、ダム建設促進集会へ　公務扱いで 朝日1／19】 　長崎県と同県佐世保市が建設を計画している石木ダム（同県川棚町）の早期着工をめざして２７日午後２時から同市で開かれる総決起集会に、市は全職員の２割に当たる約４００人を公務扱いで出席させる方針だ。平日の集会で、定員２千人の会場の２割を市職員が占めることになる。事業は地元住民の反対で、３０年以上も着工できない状態が続いている。 　石木ダム建設は、川棚町の治水と、慢性的な水不足に悩む佐世保市の利水が目的。７５年に国の事業採択を受けたものの、水没予定地の１３世帯が反対を続け、着工のめどが立っていない。 　こうした状況を打破するため、建設推進派の市民団体と市は「佐世保市民総決起大集会」を共催する。金子原二郎知事や県議会議長、川棚町長を来賓に招き、県土木部や市水道局の幹部がダムの必要性を訴える。 　市企画調整部によると、６日に「各課で職員の２割の集会参加をお願いしたい」と幹部職員に伝えた。すでに約３９０人の参加を確認しているという。 　市の動きに対し、２３日には山下千秋市議（共産）が「平日に２割もの職員が参加すれば市民サービスが低下する。参加を強制するような動員は中止すべきだ」と市に申し入れた。「建設に賛否両論があるのに行き過ぎだ」と、市内部にも批判の声がある。 　一方、市は「ダム建設は市の最重要課題で建設促進は業務の一環。職員には通常業務に支障がない範囲で参加をお願いしている。強制ではない」と説明する。 　地方自治に詳しい中央大の今村都南雄教授（行政学）は「一般市民に参加を呼びかけるならまだしも、賛否が分かれる事業関連の集会へ市職員を大量動員するなど論外だ。市民や市議会はこうした市の行為を厳しくチェックすべきだ」と指摘している。（吉田啓） 　 　■石木ダム　長崎県川棚町の石木川を高さ５５．４メートル、幅２３４メートルのコンクリートの堰堤（えんてい）でせき止め、総貯水容量約５４８万トンを確保する計画。県はダム完成後に１日当たり４万トンの水道水を佐世保市に供給できるとしている。水没予定地（約３８ヘクタール）の１３世帯が立ち退きを拒否しているが、県は０８年７月、２０１６年度までに完成をめざす工期目標を初めて示した。