今日から国会 雇用・住宅確保を
年末から「年越し派遣村」の とりくみが 社会的連帯の姿と行動によって政治を動かす姿を示した。本日から始まる国会には、「雇用・住宅確保」の決議案が野党5党で提出される。
「雇用・住居確保」で決議案=通常国会冒頭に提出へ-野党5党 時事1/4
野党4党:雇用・住宅確保求め国会決議案、5日にも提出 毎日1/5
派遣村には、政党では、ニュースを見るところ、31日に共産党の志位さん、3日に社民党の福島さん、4日の集会に野党5党があつまり、決議案は新党大地の鈴木宗男氏の発案であるのだが、時事のニュースは、民主党が主導したようにとれるもので、いただけない。党首が参加しなかったのは民主党だけである。ネットで若者との対話とか・・・年末年始いろいろやっていたようであるが・・・
その小沢氏であるが、「原則自由化した派遣法の抜本的見直し」に言及した。
政権取り派遣法見直す=2日連続でネット番組出演-小沢氏 時事1/1
これも抜本見直しに二の足を踏んできた民主党を追いつめてきた世論の力だと思う。ただ、この小沢氏の発言の中で「小泉改革の名で規制をとっぱらったから」とその原因を語っているが、派遣法の大改悪は99年、小渕内閣の時で、自民党・自由党の連立内閣の時で自身が政権与党の時である。報道からは、小泉政権の時の規制緩和を問題にしているのか、原則自由化を問題にしているのか、直ちにわからない。
いずれにしても「大企業にモノが言える党か、大企業からモノを言われる党か」・・・雇用のきびしい現状が各党に態度を迫ることになるし、引き続き世論で追いつめていくことが求められる。
そんな選挙の年・・・中日新聞は「私たち自身も考えてみる時です。苦境をはね返し未来への希望を見いだす方策を。その視点から各党公約をチェックする。そんな積み重ねを、政治を正す道につなげる一年にしたいもの」
と呼びかけている。
歴史的選挙に備えたい 年のはじめに考える 中日1/4
「雇用・住居確保」で決議案=通常国会冒頭に提出へ-野党5党 時事1/4 民主、共産、社民、国民新、新党大地の各党幹部は4日、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、5日召集の通常国会の冒頭に、非正規労働者の雇用と住居の確保を求める決議案を衆参両院に提出することで一致した。与党にも同調を迫る。 この後、民主党は小沢一郎代表らによる幹部会を開いて決議案提出を確認。失業者が拡大している現状を踏まえ、雇用と住居の確保や生活保護制度の弾力的運用について「政治が全力で緊急に取り組むべきである」との文面で調整している。 民主党の菅直人代表代行は集会で、2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について「2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。この後、記者団に「定額給付金を補正予算案から切り離し、雇用・景気対策を急いで実現させるよう、通常国会で麻生太郎首相に迫っていきたい」と語った。 集会には、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井久興幹事長も出席した。
野党4党:雇用・住宅確保求め国会決議案、5日にも提出 毎日1/5 民主党など野党4党は4日、非正規雇用労働者の雇用と住宅確保を、緊急に政府に求める国会決議案を5日開会の通常国会に提出することで合意した。早ければ5日にも提出する。衆参両院での早期可決を目指し、与党にも決議案への賛成を求める。 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」でこの日開かれた集会で、地域政党「新党大地」代表の鈴木宗男衆院議員(比例北海道)が「法律を作るよりも早くできる」などと述べて決議案提出を提案。民主党の菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井久興幹事長が賛同し、その場で案文の調整に入った。 決議案では、雇用や住宅、食料を国が緊急に確保するよう求める。非正規雇用者からの生活保護申請が相次ぐ現状を踏まえ、国が申請の受理に柔軟に対応するよう求めることも検討している。 菅氏は記者団に「衆院で議決するには与党の了解も必要だ。国対を中心に与党にも働きかけを進めていきたい」と強調。集会の終了後、民主党は党本部で幹部会を開き、決議案提出の方針を決定した
政権取り派遣法見直す=2日連続でネット番組出演-小沢氏 時事1/1 民主党の小沢一郎代表は1日、東京・明治神宮近くのスタジオでインターネットの動画番組に出演し、非正規労働者の大量失職が社会問題となっていることに関し「小泉改革の名の下に規制を取り払ってしまったから、非正規労働者がどんどん増えてきた。われわれが政権を取ったらもう一度見直す」と述べ、次期衆院選で政権を獲得すれば、派遣を原則自由化した労働者派遣法などの抜本見直しに取り組む考えを明らかにした。 また、小沢氏は「総選挙で国民の支持を得て、国民に顔を向けた政治を実現したい」と述べ、政権奪取への決意を改めてアピールした。 小沢氏のネット出演は、大みそかから2日連続で、この日はオバマ次期米大統領の物まねで知られるお笑いコンビ「デンジャラス」も飛び入り参加。スタジオはガラス張りで、初詣で客の中には立ち止まって和服姿の小沢氏の話に聞き入る人もいた
【 歴史的選挙に備えたい 年のはじめに考える 中日1/4】 総選挙の年を迎えました。有権者の一票で、政権交代だって起こり得ます。目を覆いたくなる迷走が続く政治。その末にやってくる歴史的局面です。 未曾有の「雇用切り」が社会問題化しています。会社経営経験のある麻生太郎首相はもしかしたら“率先垂範”したのでしょうか。衆院解散は四百八十人の議員を解雇するようなものだと慎重姿勢を示し、伝家の宝刀をついに昨年抜きませんでした。 しかし、今年は解散があろうがなかろうが、秋までに全員がクビになります。九月に議員の任期満了を迎えるためで、職場復帰には総選挙に勝つしかありません。◆国会は大波乱必至
総選挙の前哨戦となる五日召集の通常国会は、自民党幹部いわく「民主党との何でもありの戦い」の始まりです。与党の至上命令は第二次補正予算と二〇〇九年度予算の早期成立であり、関連法案は衆院再可決で中央突破する方針。「解散の『か』の字も考えずにひたすら予算成立へ努力するのが首相の考えだ」-。普段は地味系の河村建夫官房長官も強気です。
厄介なのは後ろから鉄砲玉が飛びかねないこと。例えば二次補正には評判の悪い定額給付金が盛り込まれ、自民党若手に不満がくすぶります。十七人の造反で再可決に必要な「三分の二」を割り込みます。
昨年の衆院解散要求決議案で麻生批判の急先鋒(せんぽう)である渡辺喜美氏が造反しました。「第二、第三の渡辺」が現れて予算関連法案の成立が阻まれれば政権は失速。取りざたされる〇九年度予算成立後の解散はおろか総辞職の可能性もあります。20%前後の内閣支持率の下落が続けば、多数の鉄砲玉が飛びそうです。
ここは考え時。民主党が要求する通り、給付金部分を分離して二次補正を提出してみてはどうですか。頼みの綱の「三分の二」以上の勢力も、〇五年の郵政選挙がもたらした「遺産」であることを忘れてもらっては困ります。◆液状化と曲がり角
渡辺氏の動きばかりではありません。小泉改革路線の堅持を主張する自民党の中川秀直元幹事長は政策勉強会を立ち上げ、加藤紘一、山崎拓両元幹事長らも民主との接近がうわさされています。
総選挙を前にした液状化現象。自民ならぬ「自分党」といった趣でしょうか。総選挙は「ポスト麻生」で、との話すら出ています。
全国各地に広がるのは「一度民主にやらせた方がいい」との声。そんな中で、体力が弱まる後援会組織や各種支持団体を固める従来型戦術では、苦戦は避けられそうもありません。
昨年末には自民党の選挙責任者である古賀誠氏が「公明切り」に言及したとされる騒動も。創価学会を支持母体とする公明党との間に吹くすきま風は身に染みそうです。公明にしても支持者の麻生離れをどうするのか。連立十年目。曲がり角の時かもしれません。
民主はどうでしょう。一昨年の参院選圧勝後、大連立話のゴタゴタはあったにせよ政権に手が届くところまで来たのは確かです。共産党が三百小選挙区のうち百五十程度に候補擁立を絞ったことも民主に有利に働くとみられます。
しかし、民主政権待望論には相変わらず「自民ではダメだから」とのただし書きがつく点を重く受け止めるべきです。民主党支持率は必ずしも伸びていません。
政権交代後、四年で実現する政策の工程表を盛り込んだマニフェストも、財政の裏付けがないとの批判にさらされています。焦点の雇用問題でも、アピール度は共産党に押され気味。
このまま行けば勝てるからと「守り」に入れば、追い風も弱まるでしょう。
選挙後の政権枠組みで見逃せないのは社民、国民新の消長。与党と民主ともに過半数に達しない場合、平沼赳夫氏らの無所属グループの「数」がキャスチングボートを握る可能性もあります。選挙後に自民、民主を巻き込んだ再編という、それこそ政界液状化という事態もないとはいえません。◆皆で政治を正そう
百年に一度の金融危機に、昨年の日本政治は漂流を続けました。国民の信任を受けた正統な政権でないと国難のかじ取りはできないのに、それが封じられたからです。震源地の米国で変革を唱えたオバマ次期大統領が選出される光景はうらやましくもありました。
政権担当者が立ちすくむなら、私たちがこの国の針路を決める番です。政党政治には歴史的舞台にふさわしいマニフェストづくりが求められます。
そして私たち自身も考えてみる時です。苦境をはね返し未来への希望を見いだす方策を。その視点から各党公約をチェックする。そんな積み重ねを、政治を正す道につなげる一年にしたいもの
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○【未婚率上昇の理由 - 国勢調査が分からない】
http://plaza.rakuten.co.jp/hiya2006/diary/200611030000/
■負け組ワーキングプア虐待社会の実態は統計データに如実にあらわされる…。
○【手厚いセーフティーネットが強い国を作る。中産階級が実感できる公共サービスを提供せよ。】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090105/181859/
Posted by: 少子化問題改善委員会。 | January 10, 2009 04:10 AM