郵政民営化 「出来レースの温床」の指摘

ダイヤモンドオンラインに経済ジャーナリストの町田徹氏が
出来レースの温床となる懸念も。「かんぽの宿」売却で表面化した郵政民営化の問題点
　との記事をを書いている。
　氏は＜疑問を持ったら質すのは大臣の当然の責任としたうえで、こうした問題は、つめるべき論点をつめず「民営化ありき」で進んだ結果だと指摘している。

「小泉内閣が郵政の民営化によって、市場や民間企業の効率性と、ユニバーサルサービスに代表される国営の長所を両立できると主張しながら、その具体的な折衷の姿を設計しないまま、あるいは示さないまま、実現を最優先して民営化を断行してしまったことだ」と、起こるべくして起こったと指摘している。
　
　こうしたことになったのは、詰めた議論をすると、金融ユニバーサルサービスの保持などサービスを向上することができないことが、はっきりするからだと、私は理解している。
　　
　さらに氏は、「出来レースの温床」となる懸念を指摘している。

　「郵便事業や郵便局では10億円未満の不動産売却が許認可の対象から外れている。このため、鳩山大臣が今回持ったような疑問について、これまで日本郵政の売買案件をチェックする機能が、どこにもなかったのだ。」「出来レースがやりたい放題の民営化となっていたのである。」

　「『民間のノウハウ取得』を理由に、一般民間企業から公社へ出向する『天上がり』が急増。2005年7月段階で、その数は14人」とし、「天上がり者たちは、いずれ戻る予定の出身元企業にとって有利な行動を取りがちだ」との取材での関係者の声を紹介。

　最後に、売却の適否だけでなく、大臣に「出来レースの温床になりかねない構造にメスを入れる調査・再改革」を求めている。

　ノンリスクで、国民の財産、税金を吸い上げる～　オリックスなど外資系企業の貪欲さ～　高知医療ＰＦＩを見ている私には、その懸念がよく判る。

　今回の派遣切りで大企業の姿勢が天下に明らかになった。そういう勢力がよってたかった進めた「民営化」である。
　もう一度、冷静になって考えて見る必要があるのではないか。