高知市財政懇 過大な投資を謙虚に反省!?

　第二回の懇話会が開催された。財政危機について、市側は、大型事業のやりすぎを明確に認めた。
「新高知市財政再建推進プラン(検討資料)」(企画財政部)には
・「公債費の増加が現在の危機的な財政状況の第一要因」
・「国の三位一体改革や景気低迷、扶助費の増加等の外的要因による部分もあるが、その多くはこれまで取り組んできた都市基盤整備等まちづくりのための財源として発行してきた起債の償還が膨らんできたもの」とし、「これまでの財政運営のあり方を謙虚に反省し・・・目標の達成に全力を傾注」と結んでいる。

　　委員から、「三位一体の影響が大きいのでは・・・。これでは市に責任が全部あったことになるが」という趣旨の意見も出たが、財政課長は、三位一体改革の影響は２６億円、借金は他の中核市の２倍で・・・と過去の投資的経費の多さが原因と改めて強調している。
これは、いろいろ外部的要因とともに投資事業も並べ、“結果として見通しの甘さがあった”というこれまでの反省しているのかしていないのかわから説明とは違う。事実、検討資料の2ページ目には、これまでの見解が書いてあり、その説明の時に、財政課長は、“懇話会で出された厳しい指摘から見れば不十分でしょうが、こう議会で答弁しているので”という注釈を行っている。
　人件費などは効率的、財源を超えた投資が原因という、第一回の会議での小西先生の指摘が極めて大きかったのがわかる。

　さて、この投資について、検討資料は「少子高齢化が到来するまでに行っていなければできなかったもの」と記している(議会答弁も同様)。つまり先食い、前倒しで実施してきのだから、その分、あとになれば通常レベルよりも抑えることは、家計の運営を考えても当たり前と言える。

　ところで、この検討資料では、一回目の会議で指摘された人件費と物件費の低さ、効率的な運営がされていることの記述がない。口頭の説明では「そんなに財源はてでこない」と触れたが、ここは高知市の財政構造上の特徴であり、触れないわけにいかない。
　小西氏も「人件費の低下は市民サービスの低下に結びつくもの。ここだけ削れというのは懇話会としても無責任」と触れていたのは、さすがである。

　市は、人件費・物件費の削減した上で、市民負担しない場合、する場合(ゴミ有料化、固定資産税の超過負担0.1㌫増と0.15㌫増)の３種類で、投資的経費がどうなるかの３パターンを出している。

２０１１年をとれば
A　市民負担増２２億円　人件費等減１１．８億円　投資　８．６億円減
B　市民負担増１６億円　人件費等減１６．２億円　投資　９．０億円減
Ｄ　市民負担増　０億円　人件費等減２０．３億円　投資２１．８億円減
　となっている。
　投資額は、Ａ ７６億円、Ｂ７５億円、Ｄ３２億円
　（これは補助事業と単独事業の組み合わせによる数字。ベースとして削減できない単独事業があるため、ＤＷでは、額が一気に減少している。）

　投資的経費３２億円というのは、清掃工場の運転、民間保育への耐震化の債務負担が８．５億円、あと道路、ポンプ場の維持管理など、現状維持に必要に金額で、新たなものを作るとこはできない額とのこと。
先行投資したのだから、それも「ありか」と思う。
　ある委員からは、“新しいものを作るなど考えられない。維持補修、学校の耐震化など安全安心で最低限の投資、ネガティブな課題に対応する投資はどのくらいか、はっきりさせる必要がある”と述べたが、その通りだろう。
　
人件費を減らしながら、物件費を下げることができるのかは疑問だ。先日、地元紙が１面を使い、県のアウトソーシングの総括特集を乗せていた。サービスの質、ワーキングプア問題を考えると、小西氏の言うとおり、いくらでも削れるというものではない。
ただ、同和関係をすっぱり整理すれば改善できる余地がある。ここにメスを入れるかが要となる。
なお人件費には、当初の計画にはなかった３～１０㌫の給与カットが入っている。

　委員から、“市民との共同で減らせる分もあるのでは”との「提案」があったが、高知方式のゴミ収集、職員が管理する清掃工場で、他都市とくらべ２０～３０億円も低く抑えていることを知っているのかどうかわからないが、しっかりと「検討資料」にも明記し、こうした分野が他に開拓できるか、考えるのも重要だ。

　市民負担については、「医療費もあがり、それだけ耐えられるのか」という意見もあれば、ゴミ有料化で年３千円、固定資産税で年８千円を「納得できる数字」と述べた民間企業の委員もいた。どれだけ市民の生活実態を知っているかで、差があるのだろう。

　「行政も議会も市民も痛みを、となければならない」と述べ、議会の定数削減に触れた委員もいたが、議会と市民を対立させる議論には違和感がある。
　本来は、住民参加の本道は議会である。だからこそ明確なルールをつくり、報酬なども保障し、被選挙権を保障している。議員定数というのは、その市民の声を多様に反映されるシステムである。
　もしそこにねじれがあり、市民と議会が対立しているように映るのであれば、何か別の要因があり、その改善が必要なわけで、財政論とごっちゃにするべきではない。

　あと、小西氏が、資料としては、「どこまで耐えたらよいのか」の見通しを示すべきだと注文した。これには他の委員からも賛同の意見があった。
私もそう思うが、ただ、耐えて乗り切ったあとに何をしたいのか、を明確にすべきだ。それは、市民負担もお願いして投資的経費を確保する場合も同じ。「まちづくりが遅れる」という抽象論ではダメだ。
　中心市街地の「活性化」のために巨額の投資をやりたい・・・ということであれば、市民にガマンを納得してもらえるかどうか。そこも明確にすべきだろう。

　（試算）　４パターンにすると
　固定資産税増がなぜか、0.15㌫増と0.1㌫増しかない。そこで0.05㌫増を想定してみた。

「Ｃ」とする。市民負担増は１０億円となる。ところが「人件費・物件費減」の額がはっきりしない。
何故かというと、ＡＢＤのパターンは、人件費等が「等差」で変動してない。市民負担は、A-B差６億円、B-D差１６億円なのに、「人件費等」の差は、４億円台とほぼ同じになっている。
　Ｄはゴミ有料化分など４億円も除いているので、市民負担増と人件費減の比率をシンクロすると、Ａ～Ｄは、１１．８、１４．３、１６．３、２０．３（億円）という並びの方が妥当だろうと思う。　

そうなると投資減は、単純計算で
８．６、１２．１、１５．６、２１．６（億円）となる。

A　市民負担増２２億円　人件費等減１１．８億円　投資　８．６億円減
B　市民負担増１６億円　人件費等減１４．３億円　投資１２．１億円減
Ｃ　市民負担増１０億円　人件費等減１６．３億円　投資１５．６億円減
Ｄ　市民負担増　０億円　人件費等減２０．３億円　投資２１．６億円減

　つまり、検討資料の3パターンは、Ｂで人件費等を「等差」でなく切り込み、Ａと変わらない「投資額」を導くためにつくった「モデル」ではないかということ。
　パターンの作り方がちょっと気になるところである。

　もちろん「等差」でなければならないことはない。人件費等はすでに「効率的」なので、どのパターンでも「Ａ水準でいくしかない」ということもありうる（小西先生の前回の指摘は、それに近い）。「Ｄの人件費等をベースにしろ」という意見も出るだろう。