「規制改革利権」 マンション紛争とかんぽの宿

　景観と住環境を守る全国ネットで知り合いになった沖縄の「おもろまち一丁目住環境を考える会」の方が、「規制改革利権」とマンション紛争について、貴重な情報を発信している。
かんぽの宿とおもろまち問題
　規制改革で、庁舎建設予定の公有地を安値でこっそり売却、突如、１３６㍍の超高層マンション計画、選定された業者はオリックス不動産を含む共同体。神戸でも同じような事例があるとのこと。

　沖縄の経過は最後に少し載せています。詳しくは「おもろまち一丁目住環境を考える会」のホームページへ

【かんぽの宿とおもろまち問題】 「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡について、鳩山総務大臣が反対する方針を明らかにしたというニュースが年始から報道されています。 反対の理由について大臣は「オリックスの宮内義彦グループ最高経営責任者が政府の規制改革会議の議長を務め、郵政民営化の議論も随分行われた。国民が出来レースと受け取る可能性がある」と説明し、譲渡価格についても「安すぎる」と強い疑念を抱いています。

この「かんぽの宿問題」は私たちが直面している「おもろまち市有地売却、超高層マンション群建設問題」とも密接に関わっています。

　おもろまちの元市役所予定地は本来、公共公益施設用地として当時の地主から無償、一部有償で那覇市が取得した土地であり、「公有地の拡大の推進に関する法律」ではその目的以外には土地の利用は認められず、民間への売却は不可能でした。
　しかし地域再生計画に位置づけられた事業であれば処分もできるとした平成18年5月の法改定をうけて、那覇市長は市民や議会との協議もなしに突然、市有地売却を表明しました。法案成立直後で法施行の2か月前というあまりにも敏感な反応でしたが、この法改定も前述の規制改革・民間開放推進会議の提言で推し進められたものでした。

　そして土地売却処分を担当する市職員は早速、先進事例として兵庫県の2つの事業を視察しましたが、その事業グループには、2か月後のおもろまち事業募集に共同企業体として応募し、選定されることになるオリックス不動産とその関連企業の大京が含まれていたのです(共同企業体には2社のほかに大和ハウスが含まれています)。
　しかも視察事例の一つである神戸市御影工業高校跡地事業については、安易に用途地域の変更がなされ、売却先決定後に初めて住民説明会が行われるといった、おもろまちと酷似した住民無視の事業計画が進められ、神戸市は那覇市の視察当時には地元住民から「市有地を３２億円安売りした」として住民監査請求され、現在も住民訴訟中とのことです。

　偶然にも？私たちもおもろまちの市有地が48億円の安売りであると住民訴訟を起こしていますが，那覇市長は、土地売買価格を正当化するために「（近隣の）元郵政メルパルク用地が一坪あたり120万円弱で取引された」と市議会で述べました．しかし同土地の売却価格は公表されていないうえ、これもまた日本郵政とオリックス子会社との土地取引だと判明し、市長の発言はかえって不信感を募らせる結果となりました。

　かんぽの宿の問題が大きく政治問題となり、那覇市の不可解な土地取引と理不尽な超高層マンション群建設計画にも関心が注がれることを期待しています。

◆おもろまち一丁目住環境を考える会／ことの経過（冒頭部分） 　現在の那覇新都心地区は沖縄戦最大の激戦地であり，戦後は米軍により強制接収され，30年以上経って，ようやく地主に返還された土地です．そして那覇市は新都心開発整備構想のもと，道路や公共公益施設建設を目的に地主が所有する土地の約半分を先行取得しました．特に，今回問題となっている土地は区画整理の当初から市役所の移転先として市行政施設用地に指定され，おもろまち1丁目1番地1という住所が与えられた土地で，新都心整備事業の中心的存在でした． しかし，先祖から受け継いだ大事な土地を公共のために仕方なく譲渡した地主や，市役所建設を信じていた近隣住民との協議もなく，那覇市長は突然，一方的に市役所予定地の売却を決定し，その上，周辺の住環境を侵害し，沖縄の貴重な景観も破壊する超高層マンション群建設事業(32階建約112mマンション2棟，18階建約78m商業ビル1棟)を，住民の反対を押し切って進めてきたのです．