県議団 各団体から要望を聞く会

　２８日、日本共産党と緑心会・県議団が開催した「県政要望を聞く会」に参加した。
　各団体から、療養病床、後期高齢者医療など医療にかかわる問題、介護の人手不足、点字図書の充実、修学の援助・私学助成など子どもの貧困対策、国保の無保険とホームレス対策、人間らしい雇用を求める要望、中小業者、農家への支援、自衛隊基地増強問題など出されました（教組は、県交渉で不参加）。
各団体からも直接聞くのですが、こうして全体の要求を交流すると、新たな視点や課題の共同・連携がうまれ、そのことが、また力となります。
　以下は、各団体の要望・発言のスケッチ

・保険医協会
重要２点。第５期の保健医療計画が昨年から５年間ではじまっている。計画には、見直しや供給体制の整備が明記されている。
県に歯科医師を配置すべき。特に保健所に配置すれば、歯科衛生士の活動の充実、関係団体や院所との共同がすすめることができ、保健医療計画の目標達成も可能。今、歯科医師は報酬削減で年収300万という例も。意見書を可決してもらったが、我々としても運動を強める
病床の有効活用。住民の不安や医師不足を解消につながる。病床数は病院19164、診療所は1976。県全体では、全国の２倍で、増やすことはできないが地域的にアンバランスがある。計画にも「地域の実状を反映してない。療養病床を含め確保する」とある。身近な病床の確保が必要。診療所597のうち117が有床。実態がどうか。休止や診療してないところ、経費がかかるのでベッドはあるが受け入れてない実態があり、調査をして、有効活用が必要。病院との連携も含めて対策が必要。

・農民連
　MA米輸入禁止の運動、県外販売の推進。
温州みかんジュースの学校給食への導入～国の農村漁村地域活性化事業の対象。県産品でさらに導入、活用できるものがないか、取り組みをすすめてほしい。

・高知市議団
後期高齢者医療、高知市の滞納者が122人。子どもの無保険が40人だったので、市の担当者も「多い」と驚いている。政府の低所得者対策（法定減免者は資格書を発行しない）を反映した数字なので、実質的な資格証の予備軍。どういう世帯か。高知市だけでなく、全県で実態を調べてほしい。
　国の安心こども基金、県の計画を早く知らせてほしい。保育の広域入所の推進を。
　（参考／安心こども基金　21-22年　1千億円　15万人の保育所整備
・市町村における保育所の緊急整備、賃貸物件による新たな保育所整備　・認定こども園の拡充、多様な保育ニーズヘの効果的・効率的な対応、放課後児童クラブの設置等の促進　・保育の質の向上のための研修の実施）

・年金者組合　最低保障年金制度の確立を

・社保協
　知事の政治姿勢を正してほしい。医療区分1の設定など制度改悪で必要な医療が確保できるのか。介護療養病床の廃止の中止すべきではないか。老健施設が安芸にない。県立病院に療養病床を設置するなど確保が必要。
　国保の無保険では、小池議員の質問主意書への答弁書の徹底を。これは後期高齢者医療の資格証問題にも関連する。

・一般労組
　賃金低下で雇用保険で7－8万円にしかならない実態がある。
　自治体のアウトソーシング。県立病院の清掃。同じ労働者が働いているが、毎年の入札で雇う業者はくるくる変わる。そのつど賃下げがされる。それに業者はかわるので、有給が半年間とれない、日数が少ないなどの制約がある。実態は、同じ労働者が働いているので、改善ができないか。

・自治労連
　臨時職員が多い。現業労働者の雇いどめ、賃下げなどの攻撃が出ている。公的ツービスを守る立場でとりくんでいる。

・新婦人
　高校アンケート。かばん、上履き、服などすべて指定され、新規購入が求められる。中学時代の使えるものも使えない。改善を。また、卓球のラケットなどの個人購入も。必要なものは、備品として学校で整備できないか。
高校の授業料免除制度の利用が少ない。少なくとも中３の保護者に内容の徹底を。学区制撤廃でさらに市外への通学や、郡部での統廃合がすすみ、経済的負担から高校進学率が低下するのではないか、危惧している。
妊婦健診１４回の公費負担。２年間の措置で、その後どうなるのか。保育料の引き下げを。
子どもの医療費無料化制度。所得制限の撤廃を。特に、不況で急激に所得が低下している人がいるので、柔軟な運用が必要。

・保育福祉労
　高知市は、民間保育園も人件費補助があり、公立なみ。来年以降どうなるか、この維持を。
保育制度「改革」で、民間保育の運営費も一般財源化、契約による自治体責任の後退など危機がある。ともに運動を。
　障害者「自立」支援法。在宅、通所の場合、5.1㌫の報酬増。応益負担は変えてない。また、介護保険。現場は人手不足。そんな中、給与が２万円、３㌫あがるという間違った情報が一人歩きしている。厚労省は今回の3㌫アップは「人件費」と説明しているが、政府交渉の中で、゜調査も指導もしない」と言っており、経営者は「何につかってもよい」と考えている。きちんとさせる必要がある。
経営難から不正などで介護施設の取り消しが今後続出する。つぶせばいいというものではない。点検、指導の体制強化を

・障高連
　高知市の点字図書館。職員５人の配置基準だが４人しかいない。非正規も含め７人のスタッフのうち２人しか点字が出来るものがおらず、点字図書の郵便物の表書きに点字がなく困っている。県には点字図書館分として２千万円来ていると聞く。そのお金が高知市にきたら、体制、サービスが改善できる。

・県労連
　3つの意見書をあげてもらいたい。公契約条例の制定。県は否定的だが・・・　地方「分権改革」反対。地方への「権限移譲」で、ハローワーク、基準監督署がターゲットとなっており、そうなれば、国の責任、機能が低下する。反対の声をひろげることが必要。
　派遣法の抜本改正。高知の実態。派遣切りで県外から帰ってきての相談はある。高知では、ある企業は０４年に、正規100人をそのまま、派遣の身分に。一応、本人同意をとっているが、多分、ろくな説明もせず変えている。そうしたもとも雇っていた人を切り替えたという例が多いのでないか。県東部の企業は、以前から雇用調整を繰り返している。クーリング期間を利用して、継続して雇用させているようだ。県労連として調査したい。

・私学教組
　私学助成、県議会の請願は不採択となったが、国会の雰囲気はかわり、県選出の自民の国会議員も賛成してくれている。助成は、一人あたり国から２９万円、県から１万円で計30万円。しかし、生徒、保護者への直接支援がほとんどない。文科省も、12月の通知で経済的理由における修学困難に対し都道府県に減免措置をとることを求めている。
　高知の場合、授業料の減免は、リストラにあった時など要件が厳しく全国最低クラス。昨年７人しか利用できてない。それも2/3の補助だけ、1/3は学校持ち。生活保護、住民税非課税の場合、全額免除の県もある。充実させてほしい。

・革新懇　後期高齢者医療廃止、高知の軍事化、自衛隊基地拡張反対でとりくんできた。

・生健会、うろこの会（多重債務被害者の会）
　生活保護、県内の市町村で適用に格差がある。その是正を。具体的事例はあとで届ける。ホームレスの取り扱い。本人が保護をもとめても、住居の保証人、当面の食事代などのお金が必要。個人で保証人になっている状態。公的に支援する仕組みがつくれないか（参考　横浜市・民間住宅入所事業など）
　当面のお金の問題。敷金が家賃３ヶ月分いる。保護決定まで時間がかかる。また、そういう方は疲労困ぱいし、体がボロボロになっている。社協に貸付金の制度があるがそれもすぐに出ない。
その日のうちに入れ、まともな食事ができる、そういう公的な仕組みづくりがいる。

・商工連
　新聞に折り込みをいれたら相談が午前中に30件。うち28件は融資。この時期は税の相談多いのに異例の事態。また漁業、農業者からも相談。今までにない状況。農業は、JAに融資を断られると、あと頼るところがない。県としてなんとかならないか。
　ジェーコーポレーションの倒産で、高知の企業が代金不払いなど３３件被害。下請けも入れれば、被害はもっと多くなる。また、会員の中に、多重債務者がひろがっている。営業の実態は深刻。
　二次補正、生活密着の小規模な事業を。また入札でDランクにAランクが入ってきたらなんともならない。改善を。緊急融資では、スナックが対象に加わったが、あまり明確になってない。明確化を。

・女性ネットワーク
　「市民案」を提示するなど県民参加で男女共同参画条例をつくった。全国的にはバックラッシュが激しい。条例が出来て５年、プランを改正して４年になるので、とりくみの進捗状況を議会毎にチェックしてもらいたい。