構造改革路線は間違っていた 自民参院会長
小泉政権下で、財務副大臣、厚労大臣をつとめ、現在、自民党の参院委員長をつとめる尾辻議員が、新自由主義、市場原理主義は間違っていたと規制改革会議と経済諮問会議の廃止を求めた。
自民・尾辻氏、規制改革・経済財政諮問の両会議廃止を主張 読売1/30
代表質問:尾辻氏、規制改革会議廃止迫る 首相は同調せず 毎日1/30
自民・尾辻氏が構造改革路線を全否定、下野の勧めも 代表質問 産経1/30
2つの会は、トヨタの奥田氏、キャノンの御手洗氏、オリックスの宮内氏が重責をになった。派遣切り、期間工切りや、かんぽの宿、高知では医療PFIと・・・「構造改革」の破綻、ゆきづまりが深刻となるなか、それらが自らの巨額の利益・利権のためであったことが、今、白日のもとにさらされてきている。
その郵政民営化では・・やはり、という事実が出てきた。
評価額1万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に6千万で転売 読売1/30
下記は、こうした利権構造を徹底追及してきた大門みきし参院議員の当時の論文たが、あらためて「構造改革」利権を徹底検証する必要がある。
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【自民・尾辻氏、規制改革・経済財政諮問の両会議廃止を主張 読売1/30】 自民党の尾辻参院議員会長は30日午前の参院代表質問で、政府の規制改革会議と経済財政諮問会議の廃止を主張した。 麻生首相はこれに応じなかったが、構造改革路線を主導した両会議の廃止と、全面的な路線転換を与党幹部が国会で訴えたのは異例だ。 尾辻氏は、現在の深刻な雇用不安の原因は、民間の企業経営者をトップとする規制改革会議が派遣労働の対象業種の拡大を要求したことにあると指摘し、「少なくとも結果の責任を取らねばならない」と強調。経済財政諮問会議も「市場原理主義を唱えたが、それが間違いだったことは今回の世界の不況が証明した。その責任は重い」とし、両会議の廃止を求めた。 これに対し、首相は、尾辻氏が指摘した両会議の具体的な問題点には一切触れず、「(両会議は)大きな貢献を果たしてきた。今後とも経済が直面する課題の克服に向け、精力的な調査・審議を行ってもらう」と理解を求めた。
【代表質問:尾辻氏、規制改革会議廃止迫る 首相は同調せず 毎日1/30】 麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が30日、参院でも始まった。自民党の尾辻秀久参院議員会長は、与党としては異例の辛口の質問を展開。政府の経済財政諮問会議や規制改革会議について「新自由主義、市場原理主義を唱え、日本をアメリカのような国にすればいいと言ってきた。それが間違いだったことは今回の世界不況が証明した。責任は重く、廃止すべきだ」と迫った。首相は「諮問会議と規制改革会議は、経済財政政策の重要事項などの調査、審議で大きな貢献を果たしてきた」と答え、同調しなかった。 一方、民主党の輿石東参院議員会長は「衆院解散から逃げ回っていて、恥ずかしくないか。国民は既に、首相には日本を任せられないと見限っている」と挑発。首相は「今、国民が望んでいるのは景気対策と雇用対策。衆院選は、いずれしかるべき時期に野党との争点を明らかにして、国民に信を問いたい」と述べ、09年度予算成立を優先する姿勢を改めて示した。【野口武則】
【自民・尾辻氏が構造改革路線を全否定、下野の勧めも 代表質問 産経1/30】 「政府の経済財政諮問会議が唱えてきた市場原理主義は間違いだった。規制改革会議も、多くの人を失業に追い込んだ。両会議を廃止すべきだ!」 自民党の尾辻秀久参院議員会長は30日の参院本会議の代表質問で、構造改革路線の全否定を求めた。「首相!野に下ることは恥ずかしいことではない」と下野の勧めを説いたため、野党から喝采(かつさい)が起きた。 麻生太郎首相はあまりの懐古主義に困惑顔。「今後とも経済財政諮問会議などでわが国が直面する課題の克服に向け精力的に審議する。内閣の最終的な政策決定は閣議で行う」とにべもなかった。 本会議後、民主党の簗瀬進参院国対委員長は「尾辻氏は大変果敢だ。自民党は完全に自己分裂状況に陥った」と絶賛。国民新党の亀井久興幹事長は「自民党内でもそういう考えの人がだんだん増えている」などとべた褒めした。 一方、自民党では「構造改革路線を全部ひっくり返すのは乱暴だ」(山本一太参院議員)など反発の声が上がった。安倍晋三元首相も講演で「小泉以前に戻そうとする動きは阻止しなければならない」と強調。尾辻発言は党内で新たな火種になりかねない。
【評価額1万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に6千万で転売 読売1/30】 旧日本郵政公社が民営化前の2007年3月、競争入札で不動産会社7社に115億円で一括売却した178か所の土地・建物のうち、評価額1万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に6000万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。 転売したのは、不動産会社7社のうちの1社(東京都)。 日本郵政会社によると、同宿は1978年に4階建て、延べ4219平方メートルで建設され、土地は1万3000平方メートル。同社は「05年度に2700万円、06年度にも4200万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」と説明している。 社会福祉法人の当時の担当者は「6000万円は相場を考えてこちら側が提示した。1万円の評価だったとは知らなかった」と話している。
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