病気なら子どもに限らず保険証交付 政府答弁書

　子どもの無保険に対する批判の高まりに対し、厚労省は昨年10月、子どもについては、医療の必要性がある場合は速やかに短期証を発行するように通知していたが、小池議員の「子どもに限定すべきでない」との質問主意書に対し、子どもに限らず、医療の必要性を申し出れば、「緊急対応として」、短期保険証を発行することが可能であるとの方針を決定（１月20日）。
なお、実際の運用は、「市町村の判断」により「交付ができるもの」となっており、自治体での対応が重要となります。写真は、「答弁書」のコピー