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医療区分1の減収分 京都府が補填

 社会保障費抑制、医療費削減のための療養病床削減路線の破綻、現場からの抗議がまた一つ潮目の変化をつくるのではないか…
介護難民防止へ、京都府が初助成 診療報酬引き下げ補填 産経1/29
 昨年の政府交渉で厚労省の担当者は「医療区分1は赤字になるよう設計。政策的判断」と公言したが、住民と向き合う自治体が、病院からの追い出しを防止するため、削減分を補填するというのだ。

 しかも、2011年に廃止が予定されている介護型の療養病床から医療型への転換費用を助成するというのだから、医療のベッド削減という計画の破綻は明白ではないか。
 
 制度設計した元財務省官僚村上氏が中央公論(08年3月)や週刊東洋経済(08年4月12日)で語っているように医療費削減・入院日数短縮のために「療養病床を15万床」にする。そのため医療区分というツールを導入したことを暴露し、「健全財政残って、国民亡ぶ」と反省の言葉を述べている。
 
 しかし、政府の意図に対し、地方自治体、医療機関、なにより現場の実態からの反撃で、医療型については、当初の23万床を15万床にする案は、都道府県の計画では、療養病床とリハビリ病床でほぼ維持される見込みとなり、破綻が明らかになった。

 13万床の介護型の療養病床の廃止についても、受け皿を予定する新型老健への転換は診療報酬が2割減とななることから、遅々として進まず、2011年の廃止が迫り、中止の声はこれからもっと高まるだろう。
 政府は、介護報酬の見直して転換を促そうとしているが、計画を促進しようと思えば、限りなく今の介護型療養病床に近くなっていくわけで… そうなれば「なぜ転換が必要か」という根本的な矛盾が顕在化していくこととなる。    

 高知の社保協も、減額された診療報酬の補填と介護療養病床廃止の撤回の声をあげることを県にもとめる署名運動にとりくんでいるが、補填に実施した自治体が出たことで、運動にも弾みがつくだろう。

 グリーンピア問題と一緒にして、どさくさ紛れに強行した、厚生年金病院と社会保険病院の廃止方針も、地域の声、粘り強いたたかいで、政府・与党が撤回したようである。  
社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 読売1/30

 現場の実態と要求、住民のたたかいが、政治を動かしていると実感する。 

【介護難民防止へ、京都府が初助成 診療報酬引き下げ補填 産経1/29】  医療機関に入院する要介護高齢者の一部の診療報酬を国が引き下げたことを受け、京都府の山田啓二知事は29日、引き下げ分を医療機関に助成する措置を、平成21年度から都道府県で初めて実施する方針を明らかにした。報酬引き下げで、病院などから追い出された高齢者が行き場を失う「介護難民」の多発を食い止めるのが狙い。21年度当初予算に関係経費を盛り込む。  国は医療費抑制を目的に、医療保険が適用される医療病床の高齢入院患者のうち、治療の必要性が低い「診療区分1」の患者を、介護保険が適用される介護施設や老人保健施設に移すことを促しているが、受け皿整備は進んでいない。  一方で、国は「区分1」患者の診療報酬を、18年7月と20年4月の2回にわたって引き下げ、診療報酬は6割程度に減少した。このため、医療機関の経営上の問題で退院を余儀なくされる「区分1」患者が多発することが懸念されている。  府では21年度から、引き下げ前と現在の診療報酬の差額分の一部を助成。また、国が23年度に、介護保険が適用される介護病床を全廃する計画を立てていることから、全廃後の「介護難民」の増大を防ぐため、介護病床から医療病床への転換費用も助成する。府は両事業で5000万円程度を見込んでいる。
【社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換 読売1/30】  政府・与党は29日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計63病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。  地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全63病院の維持を図るものだ。  厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、2004年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は29日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはRFOを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。

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