展望示せたか 自民、民主の党大会

　昨日、自民、民主の党大会があったので主要紙が社説、主張など載せている。そこからは、二大政党づくりのゆきまりが伝わってくる。
小沢民主党　信頼できる政策を明示せよ　1／19　読売
自民党大会　結束を強化し「責任」を果たせ　1／17　読売
ダブル党大会　民主は早期に政権構想を示せ　毎日1／19
自民党大会　保守政治の危機見据えよ　産経1／19
民主党大会　野党連立政権に懸念あり　産経1／17
自民・民主が党大会　麻生首相は結束、小沢氏は転換訴え　朝日1／18
決戦前夜を演出した自民、民主の党大会　日経1/19
自民と民主　決戦へ憂いは断てるか　中日1／19

　イラク戦争、金融立国というアメリカの政策が破綻したもとで、日米同盟と外交をどうするのか。規制緩和、「小さな政府」の名のもと、大企業だけを応援する「構造改革」路線が、派遣切りや地域、医療崩壊、外需だのみの脆弱な経済と、深刻な破綻に直面していることをどうするのか・・・
　 問われているのは、大企業、アメリカにモノが言える政治か、大企業、アメリカからモノを言われる政治か、であり、そこを避けていては、展望を描けるハズがないと思う。
　（上記、記事のうち「朝日」以外は、社説・主張）

【小沢民主党　信頼できる政策を明示せよ　1/19　読売社説 　民主党は、政権をうかがう以上、もう少し説得力のある政策を示し、国民の積極的な支持を広げることが重要だ。 　民主党が１８日、定期党大会を開き、小沢代表は「国民とともに歩み、『国民の命と暮らしを守る新しい政権』を樹立する」と政権交代への決意を表明した。 　民主党への世論調査の支持率は最近、自民党とほぼ拮抗するほど高い。だが、その理由を、民主党の政治姿勢や政策に対する国民の肯定的な評価によるもの、と考えるのは早計だろう。 　定額給付金に代表される自民党の迷走や麻生首相の失言に対する批判に起因する消極的支持が多い、と見るべきではないか。 　今月の読売新聞調査でも、民主党が景気対策で有効な対案を示している、と考える人は２０％にすぎず、そう考えないとの回答が６７％と圧倒的に多かった。 　民主党が次期衆院選で政権交代を目指すなら、単なる人気取りでなく、国民が信頼できる政策を選択肢として明示し、政権担当能力を示す必要がある。 　小沢代表は党大会で、新たな経済対策として、太陽光発電パネルの普及など「環境」と、小中学校校舎や病院の耐震化など「安全・安心」という二つの「ニューディール政策」を提唱した。 　早急に具体的な内容を詰め、政権公約（マニフェスト）などの形にまとめるべきだろう。 　昨年１０月には、子ども手当など政権公約の実現に必要な財源を４年間で総額５６・９兆円と試算し、その内訳の概要を示したが、財源の根拠は不明確なままだった。今後、さらに議論を深め、説得力を持つ公約に改めてもらいたい。 　民主党が採択した２００９年度活動方針は、「平和と環境を軸とした主体的・積極的外交の展開により国際社会の信頼と友好を勝ち取る」と強調する。だが、日本外交の基軸である日米関係を一体どうするのか、疑問がある。 　民主党は、インド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を求めるとともに、海兵隊普天間飛行場の移設合意の見直しや日米地位協定の改定を主張する。在日米軍駐留経費の特別協定にも反対した。 　いずれも日米同盟の根幹にかかわる問題だ。対応次第では、日米関係を大きく損ないかねない。 　活動方針の「主体的・積極的外交」とは何を意味するのか。徹底した党内論議が不可欠だ。党内の足並みを乱さないことだけを優先し、論議を回避し続けるようでは、責任政党とは言えまい。

【自民党大会　結束を強化し「責任」を果たせ　1／17　読売社説】 　「立党以来最大の危機」を乗り越えようという決意が、本当にあるのだろうか。自民党の現状を見る限り、疑念を抱かざるを得ない。 　自民党の定期大会が、１８日に開かれる。 　自民党は１９５５年の結党以来、９０年代の一時期を除き、ほぼ一貫して政権を担ってきた。しかし、麻生内閣の支持率は低迷し、政党支持率も民主党に追い上げられている。政権から転落しかねないがけっぷちに立っている。 　大会で採択される予定の運動方針案は、経済危機をはじめ、憲法改正や教育、安全保障など、「わが党でなければ責任ある解決ができない問題がいまだ山積している」と自負し、麻生首相の下で一致団結して「責任ある政治」を行うと強調している。 　だが、参院選後、首相が毎年交代し、こうした国の基本にかかわる改革はほとんど手つかずだ。 　小泉改革の功罪を総括し、今年行われる総選挙で国民に信を問うための新たな政権公約作りも、中断したままである。 　安心できる社会保障財源を確保するには、消費税率引き上げが避けられない。 　それなのに、２０１１年度からの税率引き上げを税制関連法案の付則に明記するという首相の方針に対し、自民党から再び反対論が出ている。 　総選挙に向けて、財源論があいまいな民主党との違いを際だたせるのが首相の狙いだ。その足を自民党議員が引っ張り、民主党に揺さぶりの材料を与えている。 　最近も、０８年度第２次補正予算案に盛り込んだ定額給付金を巡り、党内に異論がくすぶり、衆院本会議の採決で造反者を出したばかりである。渡辺喜美・元行政改革相は、公務員制度改革への不満なども理由に挙げ、離党した。 　こうしたことを繰り返していては、首相の指導力に疑問符がつくばかりか、自民党に対する国民の信頼感も損なわれていく。 　態勢を立て直すには、自民党として総選挙で何を訴えるのか、中堅・若手議員も交えてしっかりと議論することが肝要だ。党執行部の調整力が問われる。 　民主党が総選挙で訴える「政権交代」を「幻想にすぎない」と打ち消すだけでは、政治の現状に閉塞感を抱いている国民を自民党に振り向かせることはできまい。 　まずは、党内結束を強化し、予算を早期に成立させることだ。政権与党としての「責任」は、実績で示すよりほかはない。

【社説：ダブル党大会　民主は早期に政権構想を示せ　毎日1／19】 　自民、民主両党の党大会が１８日、そろって開かれた。「天下分け目」の衆院選を年内に控えた大会だ。麻生太郎首相、小沢一郎代表両党首は選挙勝利へ全力を挙げる決意を示した。 　それぞれ採択した運動・活動方針で自民党は民主党による政権交代を「幻想にすぎない」と切り捨て、民主党は「０９年を歴史に記される年にする」と冒頭にうたうなど、政権選択を意識した。だが、両大会とも物足りなかった。自民党は置かれた状況への危機感に乏しく、民主党は具体的な政権像を国民に伝えるメッセージ性を欠いていたためである。 　麻生首相のあいさつで総じて感じられたのは、楽観的な見方だ。経済危機に関し自ら用いていた「１００年に１度」との表現について「世界中で（そう）言われると、何となく我々もそれに合わせた顔をする」と述べ、「日本は先進国で一番傷が浅いと言われる」と強調した。選挙勝利の決意を最後に示したが、演説の多くは７５兆円規模の経済対策などの実績アピールに割かれた。 　自民党は昨年に続き、運動方針に「立党以来最大の危機」と明記した。だが、総裁の２度にわたる政権投げ出しで政権担当能力への疑問は強まり、参院選で露呈した集票マシンの衰えも歯止めはかかっていまい。総裁選で巻き返しを図ったが、麻生内閣の支持率は低迷している。このまま選挙に突入すれば、それこそ政権維持が「幻想」になりかねないがけっぷちだろう。 　そんな状況認識や、なぜ楽観論を示し得るかの具体的裏付けが首相あいさつでは示されなかった。自民党はまだ、本当の意味で危機感に乏しいのではないか。政権公約作りも停滞する現状を見ると、そう思わざるを得ない。 　一方、小沢氏はあいさつ冒頭から選挙を前面に出し、「一刻の猶予もならない」と政権交代を訴えた。印象的だったのは「政権は国民が選ぶもの」と投票で主権を行使する「自覚」を国民に促したことだ。「自公政権を続けるか、民主党中心の政権かを選択していただかなくてはならない」と決起を迫る論法は小沢氏らしかった。 　ただ、国民に選択の責務を説くのなら、それに見合う判断材料もこの大会を機に示すべきだった。政権公約はもとより、同党が掲げる「脱官僚支配」の政権運営を可能とする構想はどんな中身か、早急に公表すべきだ。仮に選挙の直前まで出し惜しみをするのであれば、共感は広がるまい。 　党大会は、国民や支持者に党首が所信や政策を発信する重要な舞台である。今回、民主党は選挙対策に党の資金を集中するため、派手な催しは一切せず「節約運営」を徹底した。華美な演出など、もちろん不要だ。だが、有権者への具体的メッセージを忘れては困る。

【主張　自民党大会　保守政治の危機見据えよ　産経1／19】 　自民党は今年の運動方針にあらためて「立党以来最大の危機」と書いた。しかし世界的な金融危機は「日本の底力」で乗り切れるとし「強くて明るい日本」を目指すというだけでは、あまりに具体性を欠く。「危機」を矮小（わいしょう）化してはいないか。 　自らを「責任ある保守政党」と位置づけ、憲法改正や外交・安全保障をあらためて列挙した点には注目したい。国のかたちを責任をもって示していくことが保守の使命である。 　しかし、憲法改正や国際平和協力活動にさらに踏み出すための議論は遅々として進んでいない。自民党の支持基盤が弱体化している中、保守政治をどう活性化させるか。その青写真を示せないことにこそ危機がある。 　何をもって自民党の優位性を示し、民主党との差別化を図るかが問われている。長期政権の実績を強調しても、従来ほど効果はないだろう。政権交代への関心は高く、長年政権を担ったことがマイナスになりかねない戦いも予想されるからだ。 　冷戦終結により、反共産主義や経済成長といった自民党結党時における歴史的使命は終わったとの見方もあるが、それは違う。 　今の日本には、冷戦後の国際社会における地位を確立し、国益を明確化する作業が不足している。民主党も国のかたちを明確に描いていない。それだけに、自民党は国家運営のビジョンを提示する責任を引き続き負っている。保守を名乗るには欠かせない課題だ。 　その意味では、まもなく米大統領に正式に就任するオバマ氏との間で日米同盟をどう維持強化していくのか、首相が何ら言及しようとしないのは物足りない。 　１年前の党大会で危機を叫んだ福田康夫前首相も、政権運営が頓挫した。金融危機がなくても、与党としての自民党の立場は悪化の度合いを増している。ねじれ現象が、政権運営を困難にしている最大要因であるのは確かだが、その言い訳を口にするだけでは民主党との決戦に臨めまい。 　必要な経済対策を講じ、国民生活を守る政策の優先順位が高くなるのは当然だ。その手法や手順を与野党が競い合うのも理解できるが、政党が掲げるビジョンとしては不十分だ。首相は「伝統を守るために改革することこそ、私の目指す真の保守だ」と述べた。改革とは具体的に何かが聞きたい。

【主張　民主党大会　野党連立政権に懸念あり　産経1／17】 　民主党は１８日、定期党大会を開き、総選挙後の野党連立政権樹立を想定した「国民政権」構想を盛り込んだ今年の活動方針案を正式決定する。 　現段階で生煮えなのはやむを得ないが、日本をどうするかなどはほとんど言及されていない。民主党などが政権を奪取したあと、内政や外交の諸懸案にどう対処するかは重大な国民の関心事だ。残念と言わざるを得ない。 　危惧（きぐ）するのは、国民政権が現実的な安全保障政策をまとめることができるかどうかだ。民主党内ですらまとまりを欠く。民主党執行部は社民党などと政策協定を結ぶかどうかを含め、国民政権の具体像を早急に明らかにすべきだ。 　１３日の党常任幹事会で承認された活動方針案は、９月までに実施予定の衆院選について「与野党逆転を必ず実現する」「新しい政権・国民政権をつくる」とうたっている。同時に「政権の主役は民主党議員、協力・連携して戦った野党議員など」と明示している。 　民主党は参院で単独過半数を確保していない。多数派のためには社民党、国民新党の協力が必要なだけに野党連立政権を打ち出さざるを得なかったのだろう。 　だが、民主党がそれを言い出す以上、自らのマニフェスト（政権公約）と国民政権の基本政策のいずれを優先するのかが求められる。憲法改正についても、容認している民主党と反対姿勢の社民党は折り合いがつくのか。 　昨年１２月、民主党幹部と米国のジョセフ・ナイ元国防次官補などが会談した。ナイ氏は「民主党が安保政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と述べたと伝えられている。こうした懸念は当然だろう。 　民主党はまた、「政治・行政の仕組みを変える」としているが、自治労などの官公労からの支援を受けながら、抜本改革ができるのだろうか。 　輿石東参院議員会長は１４日、日本教職員組合（日教組）の会合で「教員の政治的中立はありえない」とあいさつした。教育や教員の政治的中立は教育基本法などで定められている。参院民主党の責任者が違法行為を公然と求めた発言に耳を疑う。 　政権交代を求める声が強まっている。それだけに小沢一郎代表は「日本丸」の舵（かじ）取りをきちんと語る説明責任がある。

【自民・民主が党大会　麻生首相は結束、小沢氏は転換訴え　朝日1／18】 　二大政党がぶつかり合う政治決戦を控え、自民、民主両党が１８日、定期党大会をそれぞれ東京都内で開いた。消費増税をめぐって足並みが乱れる自民党は、麻生首相が責任政党としての役割維持、党の一致結束を促す「堅守」の姿勢を強調した。これに対し、民主党は「自公連立政権の失政は限界」と政権奪取に意欲を見せ、小沢代表は新政権発足後の具体的な政策構想を早くも打ち出した。 　麻生首相は党大会の演説で、「国会としての意思決定を遅らせているとの批判を生んでいる。国会の制度やあり方を見直さなければならない」と、「ねじれ国会」の現状を指摘。そのうえで衆参両院の選挙制度を見直す必要があるとの認識を示し、党内で議論するよう提言した。 　ただ、今年秋までに行われる次期総選挙の前に制度を改めるのは困難で、自らが主張する消費増税の前提として、国会議員の定数削減を検討する姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 　現在、衆院選は３００小選挙区と１１ブロックの比例代表制を組み合わせた小選挙区比例代表並立制、参院選は４７都道府県別の選挙区と全国一律の比例代表制で実施している。首相は「衆参両院で似かよっている選挙制度の見直しも必要になってくる。党内で議論を進めて頂きたい」と語ったが、具体的な見直しの方向性には触れなかった。 　首相がこだわる「３年後の消費増税」には、中川秀直元幹事長らが「増税の前に徹底的な行革が必要だ」と批判を強めている。そのため、党執行部内には「議員定数削減で身を削る姿勢を示すことが必要だ」として、「衆院で比例区、参院で選挙区を廃止すればいい」との意見もある。 　一方、首相は１０日、「小選挙区制には元々反対。政界再編を小選挙区でするとなると（保守の）大連立は難しい」と発言。総選挙後の政界再編を念頭に、小選挙区制見直しをにじませた可能性もある。しかし、公明党は小選挙区制を見直して中選挙区制に戻すことは歓迎だが、比例区廃止に反発するのは必至だ。また、選挙制度見直しに必要な公職選挙法の改正に対し、民主党など野党の賛成が得られる見込みはなく、総選挙後も議論が加速する見通しはたっていない。 民主党の小沢代表は党大会のあいさつで、景気回復策として環境と安全・安心を掲げた「二つのニューディール」構想を打ち出した。太陽光パネルの全戸設置や全小中学校校舎の耐震化、介護労働者の増員などが柱。経済危機への対応策として、次期総選挙のマニフェスト（政権公約）に盛り込む。 　同党は、オバマ次期米大統領の「グリーン・ニューディール（緑の内需）」構想を参考に、内需喚起策を検討してきた。小沢氏の提唱で具体化作業が加速しそうだ。 　小沢氏は「経済危機の今こそ、日本の大転換を成し遂げる好機」と指摘。「自公政権が総選挙目当てに強行した総額２兆円の定額給付金のような、ただのバラマキであってはならない。将来の『人間のための経済』『住民のための社会』を実現できるものでなくてはならない」と語った。 　「環境のニューディール」では、農林漁業者向けの戸別所得補償制度の創設のほか、新築戸建て住宅を対象とした太陽光パネルについて、設置費の半額補助で全戸設置をめざす。耐震化工事と介護充実を進める「安全・安心のニューディール」とあわせ、「総需要維持策の中心」と位置づけている。与党から批判の強い財源は、「予算の総組み替え」によって優先配分する方針だ。 　小沢氏は「小規模事業であることから、それぞれの地域で雇用を創出できる地域密着型の雇用創出策だ」と強調した。

【社説　決戦前夜を演出した自民、民主の党大会　日経1/19】 　自民、民主両党がそれぞれ定期党大会を開催した。衆院議員の任期が9月に切れる今年は、必ず衆院選が実施される政治決戦の年である。両党ともに対決機運を盛り上げることに腐心し、「決戦前夜」を強く印象づける大会となった。 　麻生太郎首相はあいさつで「いたずらに審議を延ばすのは国民の期待に反する」と、民主党の国会対応をけん制しつつ「経済危機に対してきちんと対応策を示せるのは、自民党しかありえない。今年1年、選挙に向けて全力をあげ、景気回復、不況克服に全力をあげる」と訴えた。 　衆院選に向けた政策課題として、首相は新たな成長戦略の策定のほか、農政改革、教育改革、地方分権改革、政治改革などを挙げた。 　内閣支持率の低迷で、「選挙の顔」として選ばれた首相の求心力の衰えが目立つ。オープニングで首相が入場する様子を紹介したり、47都道府県連の代表が首相の前で一言ずつ衆院選への決意表明をするなどして、結束を確認した。 　一方、民主党はホテルよりも割安なメルパルク東京を会場に使ったり、新人候補は地元の選挙活動に専念させたりして、派手な演出を排する実務的な大会に徹した。 　小沢一郎代表は「自公政権が1日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなっていく」と麻生政権を批判。そのうえで「何としても2大政党制の下で初めて政権交代を実現し、日本に議会制民主主義を定着させなければならない」と、政権交代への決意を強調した。 　小沢氏は今後の需要喚起策として「環境ニューディール」と「安全・安心のニューディール」を進める考えを明らかにした。環境ではソーラーパネルの徹底普及、安全・安心では小中学校の校舎の耐震化を中心に据えるなどの具体策の一端にも触れ、衆院選のマニフェスト（政権公約）で検討していく方針を示した。 　いずれの大会も例年と同様に議事次第に沿って淡々と進行し、公開の場での議論はなかった。 　しかし政権選択の衆院選を控える今年の場合は、もっと長い時間をとって、徹底的に政策を議論をするなどの工夫があってもよかったのではないか。形骸化している党大会の活性化は、日本の政党政治が取り組むべき課題である。 　昨年秋に首相が衆院解散を先送りしたため、自民、民主両党の政権公約づくりの動きは鈍っているようにみえる。党大会を機に、オープンな場で政権公約の議論を加速させるよう自民、民主両党に求めたい。

自民と民主　決戦へ憂いは断てるか　中日1／19 　「危機」と「好機」。対照的な環境にある自民と民主がそれぞれ党大会を開いた。迫る総選挙決戦へ気勢を上げるのはいいが、掛け声ばかりや風頼みの元気では情けない。有権者をしらけさせるな。 　小泉政権最後の年を含めてこの四年、恒例の年頭演説をする自民党総裁は大会ごとに顔が変わって麻生太郎首相で四人目だ。示された覚悟や決意は一年ともたない惨状が繰り返されてきた。 　低支持率にあえぐ麻生総裁もまた同じ道をたどるなら自民政権もいよいよ最期かもしれない。そんな焦燥と脱力感から抜け出せずに迎えた党大会だった。運動方針も「立党以来最大の危機が続いている」と前年の文言を踏襲する。 　国民の信任を得ない政権が三代続いた結果、党支持率は民主に迫られ、あるいは逆転された。大会参加者は危機に立ち向かう強いメッセージを期待したことだろう。 　麻生演説がこれに応えたかといえば心もとない。経済危機を切り抜けられないはずがない、先進国で最初に脱出する、と説く一方、足元の党内でさえ政局色が強まる政策の中身に踏み込まなかった。 　例えば定額給付金や消費税増税、あいまいさが否めない道路の一般財源化問題である。政権の求心力がさらに薄らぐのを憂え、精神論で火種を覆う意図があるなら、決戦の陣頭には立てまい。 　「政権交代前夜」と意気込む民主の大会は演出もなく地味だった。好機だと浮かれる党内を引き締めたい執行部の思惑だろう。 　その分、発せられる言葉は激しかった。小沢一郎代表は「自公政権が一日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなる」と断罪。「国民の、国民による、国民のための政治」実現を訴えた。 　だが、民主への追い風の正体も一皮むけば自公政権の迷走であり、民主が積極的な支持を受けているわけではない。政権を担う確たる受け皿になっていない。 　年金・医療の改革や子育て支援など民主の政策には、財源の裏付けがないとの批判がつきまとう。ソマリアの海賊対策も定まっていない。オープンな党内論議で有権者を引きつけるマニフェストができるか、力量が問われる。 　きょうから参院予算委で第二次補正予算案の審議が始まる。後には二〇〇九年度予算案が控える。国会論戦は有権者にとって総選挙へ重要な判断材料となる。決戦の年にふさわしい言葉と政策の対決を、自民、民主双方に求める。