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医療PFI 解除  実情を調査

 高知医療センターの資金ショート、PFI事業が問われる中、12月にPFIの解除を決定した近江八幡の医療センターの解除の経過などを調査に行っててきました。
 貴重な話とともに、高知の方がたたかう足場がはるかに強いことに確信を深めました。

 近江八幡の場合、病院の赤字が財政健全化法によって連結されたため市全体の財政運営に直接影響があることから、「法令変更による契約解除」の条項を使って、解除したとのこと。
 PFI事業の「契約のガイドライン」には「法令変更」の項があり、どの契約書にもある条項であるが、近江八幡の契約書にも「両者に帰責事由がない場合、法令変更又は不可抗力により、市が事業の継続が困難(市が事業契約の継続のために多大な費用を要すると判断した場合を含む。)又は不要と判断した場合、市は、事業者と協議の上、事業契約の全部を解約することができる」となっており、公立病院改革ガイドライン、財政健全化法の制定が、「法令変更」にあたるとして、契約を解除。違約金ではなく、損失補償の解決金20億円で決着したもの。

 「解除」の理由としては、市側は、病院の経営建て直し、経費の削減についても医療部分以外をSPCが握っていては「自立、自助、自己責任が貫徹できない」というのが一番の主張であったとのこと。
  
 また、高知のBTO方式(建物の所有権を建設後移転)と違いBOT方式(30年間の契約終了後に所有権を移転。その間は民間が建物を所有)を取っていたため、「債務不履行」での争いとなった場合、公の側が放り出され、病院が使用できない。
 その点、高知は、業者と対決することになっても、材料費削減の提案の不履行などもあるし、SPCに対し「出ていってくれ」と主張できる足場があるので、たたかいやすい、との言葉もいただいた。

 貴重な資料もいただいた。病院議会はもちろん、2月県議会、3月市議会では、資金ショートの手当ても必要となるため、根本からの見直しが必要となるだろう。
 
 ところで、昨日、行きの飛行機で、偶然、橋本前知事と通路を挟んで隣同士になった。熱心に各紙を読んでメモをとっていたが、降り際に「また何かの時に」と名刺をいただいた。
 「何かの時」・・・? 今はライバルなのだが・・・ 

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