構造改革路線は間違っていた 自民参院会長

　小泉政権下で、財務副大臣、厚労大臣をつとめ、現在、自民党の参院委員長をつとめる尾辻議員が、新自由主義、市場原理主義は間違っていたと規制改革会議と経済諮問会議の廃止を求めた。
自民・尾辻氏、規制改革・経済財政諮問の両会議廃止を主張　読売1/30
代表質問：尾辻氏、規制改革会議廃止迫る　首相は同調せず　毎日1/30
　自民・尾辻氏が構造改革路線を全否定、下野の勧めも　代表質問　産経1／30

不登校の発生率が、貧困家庭で平均の４．８倍

　不登校の発生率が、貧困家庭で平均の４．８倍となることが、東京都板橋区の調査で判った。まずは、調査に取り組んだ区の姿勢を評価したい。「子どもの貧困」の視点、その改善の目的意識がなかったら、調査すらしないからだ。
中学生不登校　生活苦も原因　保護世帯の１割　東京・板橋 毎日1／30

医療区分１の減収分 京都府が補填

　社会保障費抑制、医療費削減のための療養病床削減路線の破綻、現場からの抗議がまた一つ潮目の変化をつくるのではないか…
介護難民防止へ、京都府が初助成　診療報酬引き下げ補填　産経1／29
　昨年の政府交渉で厚労省の担当者は「医療区分１は赤字になるよう設計。政策的判断」と公言したが、住民と向き合う自治体が、病院からの追い出しを防止するため、削減分を補填するというのだ。

県議団 各団体から要望を聞く会

　２８日、日本共産党と緑心会・県議団が開催した「県政要望を聞く会」に参加した。
　各団体から、療養病床、後期高齢者医療など医療にかかわる問題、介護の人手不足、点字図書の充実、修学の援助・私学助成など子どもの貧困対策、国保の無保険とホームレス対策、人間らしい雇用を求める要望、中小業者、農家への支援、自衛隊基地増強問題など出されました（教組は、県交渉で不参加）。
各団体からも直接聞くのですが、こうして全体の要求を交流すると、新たな視点や課題の共同・連携がうまれ、そのことが、また力となります。
　以下は、各団体の要望・発言のスケッチ

病気なら子どもに限らず保険証交付 政府答弁書

　子どもの無保険に対する批判の高まりに対し、厚労省は昨年10月、子どもについては、医療の必要性がある場合は速やかに短期証を発行するように通知していたが、小池議員の「子どもに限定すべきでない」との質問主意書に対し、子どもに限らず、医療の必要性を申し出れば、「緊急対応として」、短期保険証を発行することが可能であるとの方針を決定（１月20日）。
なお、実際の運用は、「市町村の判断」により「交付ができるもの」となっており、自治体での対応が重要となります。写真は、「答弁書」のコピー

高知市財政懇 過大な投資を謙虚に反省!?

　第二回の懇話会が開催された。財政危機について、市側は、大型事業のやりすぎを明確に認めた。
「新高知市財政再建推進プラン(検討資料)」(企画財政部)には
・「公債費の増加が現在の危機的な財政状況の第一要因」
・「国の三位一体改革や景気低迷、扶助費の増加等の外的要因による部分もあるが、その多くはこれまで取り組んできた都市基盤整備等まちづくりのための財源として発行してきた起債の償還が膨らんできたもの」とし、「これまでの財政運営のあり方を謙虚に反省し・・・目標の達成に全力を傾注」と結んでいる。

地デジ・低所得者対策 「受信料免除」申請を

　NHK受信料全額免除の家庭には、地上デジタルのチューナー、アンテナ調整の費用が無料・・・2011年7月のアナログ放送の停止（共産党以外の賛成で法成立）することに「わざわざ高いデジタルテレビに買い換える必要はない。そんなお金はない」「テレビが見れなくなる」など、大きな不安、怒りの声が広がっている。
　そうした声を受け、政府は、低所得者対策として機器の無償給付を、当初の生活保護世帯（120万世帯）という方針から、ＮＨＫ受信料全額減免世帯（２６０万世帯）に拡大しました。

失業者への生活保護 「徹底する」と厚労相

　昨年、派遣村の生活保護申請。「稼働能力がある」として生活保護から機械的に排除してきた不当な運用を突き崩す画期的なものだった。それについて、26日、参院の予算委員会で仁比さんが質問している。
　都が出した路上生活者を出さないという主旨でだされた通知（下段に全文）に、厚労大臣は「国の基本方針にもとづいて、東京都も決定した」「国としても行っていく」と述べ、憲法25条の生存権を守ることは国の責任「周知徹底していく」と重要な答弁をした。

革新市政と消費者保護条例

　高知市の消費者保護条例は、1975年、革新自治体の高揚期のさなかに作られた。商品社会にあっては、消費者主権がなくては、憲法25条の生存権は守れないという立場で作られている。
　今、消費者基本法の設立もうけて、改定の作業が進んでいる。

行政の「民意偽装」

　道路特定財源の維持を主張するため、県費で「市民団体」を政府へ陳情させたことについて、オンブズマンによる監査請求が出されている。同支出や「県民大会」への企業への動員要請など、県による「世論偽装」だと、県議会でも追及したのだが・・・
　佐世保市では、職員の2割を公務扱いで「ダム建設」の集会へ動員させるようだ。
佐世保市職員４００人、ダム建設促進集会へ　公務扱いで 朝日１／１９

社会保障と負担、課題を問う 備忘録

　貧困問題が焦点となるなか、社会保障のあり方が問われています。
　「住民と自治」からの特集、社会保障の財源、介護保険、障害者「自立支援」法の見直し、また国保の無保険問題で各論文の備忘録。
　高知の社保協の会長の田中きよむ女子大教授も、地方自治体とのかかわりについて記述しています。

BOSS「派遣切りへ 怒りの一喝」特集 志位さん登場

　「経営人材を磨く」という雑誌「BOSS」の最新号の特集は「非常な派遣切りへ　怒りの一喝」
　「派遣をクビにする大企業はけしからん！」（東レ名誉会長 前田勝之助氏）、「財界トップの人材難を憂う」（経済同友会終身幹事 品川正治氏）とのインタビューとともに、その特集の中に、「トヨタ首脳が代々木へ　財界の共産党詣でが始まった 」「インタビュー　企業の大量クビ切りは資本主義の堕落だ　志位和夫」と2つの記事が計６ページ載っている。

市町村合併 地方切捨てと派遣切り

　昨日付けの地元紙に、高知・春野合併１年の特集が載っている。見出しは「旧町民　効果実感できず」「前途に深刻な財政危機」「農業振興に活路」となっている。記事の中にも小見出しで「漏れる“悔恨”」。
　私たちは、「農業振興など協力は合併しなくてもできる。高知市は深刻な財政危機に直面。旧春野町の方が財政は安定しており、なにより合併で自己決定権を失うことは町民のためにならない」と主張してきたが、残念ながらそのとおりとなった。
　全国町村会も「平成の大合併」に否定的だ。

後期高齢者医療 「普通徴収」の滞納は1割強

後期高齢者医療となって、保険料を一年間滞納した場合に、資格証明書の発行が義務付けられた。資格証明書となれば、窓口負担が１０割となり、医療からの排除が危惧される。
全国保険医団体連合会の調査（9月分）で、27都府県（587自治体）で１７万人（普通徴収者の10.65㌫）が保険料を滞納しているとのこと。
後期高齢者保険料普通徴収者の滞納者数調査
なお、高知県は、２４２６人（8.74㌫）。次の広域連合議会で、焦点の1つとなるだろう。

CEART勧告 「訳の作成も公表もしない」と文科省

　道徳教育に熱心な文部科学省だが、昨年末に出された「教員の地位勧告」の適用に関するILO・ユネスコ共同専門家委員会・ＣＥＡＲＴの「勧告を含む中間報告」について、「政府訳を作成するつもりもないし、公表するつもりもない」という姑息な対応をとっている。
全教が文科省にＣＥＡＲＴ勧告の遵守を求め要請！1/19

学力調査 高知「教員に脅迫観念」

　「学力調査」の「下位県」として高知と沖縄のことが記事になっている。
成績下位県、必死の対策　揺れる全国学力調査　朝日　1/19　高知の見出しは「教員に脅迫観念」・・高知は、業務評価システムで、給与とリンクする仕掛けがある。沖縄は「生活習慣改善促す」となっているが、高知でも家庭学習の習慣が弱いことを県教委は強調している。

テレビ東京 志位和夫×村上龍

　派遣切りで苦しむ若者の受け皿になれるのか・・・村上龍氏の発案による企画。　
テレビ東京「カンブリア宮殿」 日本共産党委員長・志位和夫（09年1月19日）
　途中、大手派遣会社の外国人社長が「もっと日本の経営者に感謝しろ。もっと利益主義になろうと思えばどんどんできる。それを控えているのがわからないのか」のインタビューは、アメリカ基準の強欲資本主義の魂を見た思いがする。
　それにしても、より分かり易く、より広く交流・取組むこと必要を感じさせられた。
　（画像は、いつもの「Ｂｌｏｇ生活」さんより）

自治体の非正規と専門性 備忘録

　「自治と分権」09冬に「自治体における非正規・関連労働者の仕事と権利」のテーマで永山利和さん（日大教授）、城塚健之さん（弁護士）、川西玲子さん（自治労連副委員長）の鼎談が載っている。
法の谷間となっている自治体の非正規。住民と接する最前線ほど非正規となっている。「構造改革」の中で進められた自治体のリストラ、官製ワーキングプアの問題・・・、それで人権保障という公務を担えるのか、あらためて考えさせられる。　以下は「備忘録」

改革派の急先鋒は浅はかだった

　東洋経済オンライン1/17に、話題になっている懺悔の書『資本主義はなぜ自壊したのか』を書いた中谷巌氏（細川内閣、小渕内閣で「経済改革」を推進）のインタビューがのっている。
改革派の急先鋒だったのは浅はかだった――　中谷巌氏に聞く」

展望示せたか 自民、民主の党大会

　昨日、自民、民主の党大会があったので主要紙が社説、主張など載せている。そこからは、二大政党づくりのゆきまりが伝わってくる。
小沢民主党　信頼できる政策を明示せよ　1／19　読売
自民党大会　結束を強化し「責任」を果たせ　1／17　読売
ダブル党大会　民主は早期に政権構想を示せ　毎日1／19
自民党大会　保守政治の危機見据えよ　産経1／19
民主党大会　野党連立政権に懸念あり　産経1／17
自民・民主が党大会　麻生首相は結束、小沢氏は転換訴え　朝日1／18
決戦前夜を演出した自民、民主の党大会　日経1/19
自民と民主　決戦へ憂いは断てるか　中日1／19

「宗教人との懇談会」開催へ

　幅広い方々との交流・共同ということで、３月３日、「宗教人と日本共産党の懇談会」（午後２時、共済会館）を開催する。
　仏教、神道、キリスト教など宗派の違いをこえて、平和が社会の問題について語り合い、また、布教も含めた信教の自由を将来にわたって守る日本共産党の立場も理解してもらおうという集会。
　今、宗教者の方々を訪問し対話をすすめているが、趣旨への賛同が広がっている。

悪い政権交代、良い政権交代

　「自治と分権」09冬号に、九条の会事務局もつとめる渡辺治・一ツ橋大教授のインタビュー「岐路に立つ新自由主義と日本の進路」が掲載されている。その中で、総選挙にあたり、どういう力で自公政権を交代させるかが一番大事だと、「良い政権交代」と「悪い政権交代がある」について述べている。また、構造改革のたたかいの焦点が地方と公務労働にあることにも解明しており、学ぶところが多い。
　以下は、備忘録。

「規制改革利権」 マンション紛争とかんぽの宿

　景観と住環境を守る全国ネットで知り合いになった沖縄の「おもろまち一丁目住環境を考える会」の方が、「規制改革利権」とマンション紛争について、貴重な情報を発信している。
かんぽの宿とおもろまち問題
　規制改革で、庁舎建設予定の公有地を安値でこっそり売却、突如、１３６㍍の超高層マンション計画、選定された業者はオリックス不動産を含む共同体。神戸でも同じような事例があるとのこと。

香南市・自衛隊基地強化問題学習会

　四国一の演習場が建設され、高知の自衛隊が増強される。国会議員団の調査でも、米軍との共同訓練も否定されていない。在日米軍再編の中でどのようなものが建設されようとしているのか。
　講師は、昨年６月に来高。香南と宿毛の現地を視察し、学習会をしていただいた小泉氏。あれから７ヶ月、情勢の進展もうけ、今回は現地、香南市で開催します。
　「米軍・自衛隊　基地再編・平和とくらしを考える集い」
　◆１月２３日（金）１９時～　のいちふれあいセンター
　◆講師　小泉親司・日本共産党基地対策責任者
　　　　主催は、同学習会の実行委員会　
　ぜひご参加ください。

郵政民営化 「出来レースの温床」の指摘

ダイヤモンドオンラインに経済ジャーナリストの町田徹氏が
出来レースの温床となる懸念も。「かんぽの宿」売却で表面化した郵政民営化の問題点
　との記事をを書いている。
　氏は＜疑問を持ったら質すのは大臣の当然の責任としたうえで、こうした問題は、つめるべき論点をつめず「民営化ありき」で進んだ結果だと指摘している。

郵政民営化 深まる与党内部の矛盾

　金融自由化の破綻、サービス低下という事実を前に、推進の前提が崩壊した「郵政民営化」。与党内部で矛盾が広がっている。
総務相「納得する可能性限りなくゼロ」＝「かんぽの宿」問題－日本郵政社長と会談　時事1／１4
郵政民営化：自民の検証ＰＴ、調査結果を６項目に整理　毎日1/15
４分社化見直し法案見送りへ　自民　産経1/14

介護保険計画 「自立」強要の危惧

　高知市の介護保険の次期計画（09-11年）立てるための協議会がはじまった。
　今回の計画は、反対、懸念の声が広がっている2012年の介護型療養病床の廃止など療養病床転換計画と時期が重なるため、見通しが極めて不透明な中でのものとなる。
市の「素案」の中で、非常に気になる記述がある。「自立」と「行政の役割」等についてである。

仏の出生率２．０２へ 子ども対策の成果

　フランスの合計特殊執政率が２．０２となった。少子化対策というより、子どもの貧困をなくす総合的な「子ども対策」の結果だと思う。
仏の出生率、２．０２に上昇＝少子化対策が奏功　時事1/11
　一方、日本では、新成人の８割強が「お金ないと結婚無理」と回答。
「お金ないと結婚無理」８割超＝新成人、将来に不安－民間調査　時事1/11

トヨタ 純利益は2200億円の黒字

　派遣切りを強行する大企業から次々に発表される「赤字」情報。
　トヨタも12/22の「業績予想の修正に関するお知らせ」で、営業利益が連結で1500億円、単独で2200億円の赤字」と発表された。ところが
「プレゼンテーション資料」を見てみると最終利益である純利益は減ってはいるものの単独で2200億円、連結で500億円の黒字。　

政治の劣化は「小選挙区制の弊害」 中曽根康弘氏

　10日、読売の連載「大波乱に立ち向かう」の最終回に、中曽根康弘氏が登場。タイトルは「米一極主義の挫折　情の資本主義をめざせ」
　ある意味、別の角度からアメリカ、大企業いいなり政治の挫折、そして自民・民主の二大政党の枠におさまらない新しい政治の必要性を語っているように感じる。

郵政民営化一年、その矛盾とたたかいの展望 備忘録

１１日、「みんなの郵便局を守る高知の会」総会で、何度も高知をおとずれている山下唯志さん（吉井英勝衆院議員秘書）が「郵政民営化の見直しをめぐるたたかいの現局面と展望」と題して講演された。
　内容は、郵政民営化が、なぜ「構造改革」の「本丸」といわれたのか。莫大な利益はどこに流れるのかの解明、そして民営化をすすめた「構造改革」・金融自由化の破綻により「見直し」が必至となっている情勢など・・・
　（以下、備忘録）

派遣切り、限界集落…そこに共産党 「朝日」がルポ

　「民主党支持」が鮮明な朝日が共産党をルポ。かなりのスペースをさいたまじめな記事でびっくりしている。
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん　朝日1/11
「困ったときは共産党に相談せよ」という記事の中の言葉どおり、議員、支部には本当に深刻な相談が次々と寄せられている。そうした活動をつうじ、真の姿を知ってもらい、「少しでも社会の役にたてるなら」と読者、後援会になったり、入党する人が多い。
　九条の会の呼びかけ人の加藤周一氏が語っていました。「微力だが無力ではない」と。
微力が連帯して大きな力となる・・・　、「派遣村」の取り組みはそのことを示していると思う。

派遣村 全申請者へ支給 生活保護行政の画期

「おにぎりたべたーい」の言葉を残して餓死した北九州の事件、秋田での抗議の自殺など生活保護の申請拒否が大きな社会問題となってきた。その中で、厚生労働省の目の前の「派遣村」で申請者２３６人全員に手当てができることになったのは、生活保護行政にとって一つの画期をなすことである。
派遣村、生活保護「ほぼ全員に」　２１０人既に受給　共同1／9

即時停戦を パレスチナ犠牲者8００人、3割が子ども

　難民キャンプにある国連機関運営の学校、一時停戦中の国連の援助物資を運搬中の運転手が銃撃、住民を避難させた建物を砲撃・・・少なくとも800人が死亡し、うち子どもが２３０人。イスラエルの死者も13人（うち兵士10人）出ているが、圧倒的な軍事力の差による大量虐殺以外のなにものでもない。しかし、国連の停戦決議も無視し攻撃が続けられている。
パレスチナの犠牲者８００人に＝子供・女性も多数－ガザ軍事作戦　時事1／10
国連が報告書「イスラエル軍は避難させた建物を砲撃」　読売1／10
　国際社会からも批判が相次いでいる。
安保理がガザ停戦決議、イスラエルに撤退言及…米は棄権　読売1／9国際赤十字が異例のイスラエル批判…負傷者と遺体放置 読売１／９

　即時停戦、話合いで解決を、の声を　
　イスラエル大使館　特命全権大使　ニシム・ベンシトリット
　〒102-0084　千代田区二番町３番地　電話03-3264-0911　ＦＡＸ　:03-3264-079２
　広報室：E-mail:information@tokyo.mfa.gov.il

派遣切り 問われる「連合」の姿勢

　「多様な働き方を求めているものが大勢いる」・・・これが派遣切りを目の前にした労組の委員長の発言か。
電機連合委員長、製造業派遣禁止論議「結論急ぐな」　朝日1/9
　同委員長は、「連合」の副会長で、電機連合は「連合」の事務局長を出している。本当に働くものの味方なのか、「連合」の姿勢が問われている。
　自民党ですら、官房長官につづいて、与謝野の経済財政大臣も「何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうか」と大企業の姿勢を批判しているのに・・・　
派遣切り、与謝野氏「何兆円の内部留保あって…」と批判　朝日1/9
首相、雇用維持に「企業の気概必要」　衆院予算委　日経　1/9

学力調査 不参加の英断

　学力調査の成績を公表して「競争」をあおる・・・そうした流れに、教育の現場をかかえる市町村からの抵抗がはじまった。
学力調査「公表なら参加せぬ」　秋田・藤里町が決定 朝日1/9
藤里町、学力テスト不参加へ＝市町村別成績、知事公表に反発－秋田　時事1/9　順位を公表してなにがしたいのか。一人一人の個性、多様性を1つの「ものさし」ではかることに何の意味があるのか・・・
「豊かさとは何か」の著者として有名な暉峻淑子さんの最新の著「豊かさへ　もうひとつの道」の中で・・・こう語っている。

派遣労働規制へ大きな流れ 志位質問から11ヶ月

　派遣労働の規制をめぐり状況が急テンポで動いている。参院で雇用住宅確保決議が全会一致で決議された。舛添厚労大臣が製造業の派遣を見直す必要に言及し、民主党も方針を転換した。経団連会長は、時間外労働や所定労働時間を短くして、非正規労働者らの雇用を守ワークシェアリングに言及した。
雇用改善、財界も模索…背景にリストラ批判 　読売1／7
ワークシェアで雇用維持、経団連会長「一つの選択肢」読売1／7
登録型派遣禁止が有力 民主、製造業規制に転換　１／８　共同/a>
製造業派遣　禁止に踏み切る時だ　中日1／7
一方で雇用の調整弁という現実を前にしても、「多様な働き方を選択できる」（日商会頭）「自ら派遣での就労を希望する人も増えている」（日経）との主張がある。
【主張】製造業派遣　規制強化は慎重な論議を　産経1／8
社説　雇用激震に備え短期・中長期の対策急げ　日経1/8
　そもそも派遣労働は「臨時的、一時的であり常用雇用の代替にしない」ことが大原則である。若者を使い捨てにしていいのか、ものづくりを支える人材育成の面でも大きな問題がある・・・　昨年2月８日、国会で志位さんが追及して以来11ヶ月。若者が声をあげ、反貧困の運動など国民の声が変化を作り出している。

医療PFI 解除 実情を調査

　高知医療センターの資金ショート、ＰＦＩ事業が問われる中、12月にＰＦＩの解除を決定した近江八幡の医療センターの解除の経過などを調査に行っててきました。
　貴重な話とともに、高知の方がたたかう足場がはるかに強いことに確信を深めました。

派遣村 政務官の暴言

　大規模な派遣切りは、雇用の規制緩和と大企業にモノの言えない政治による「政治災害」であり、「派遣村」は「路頭に迷う人々に率先して救いの手を差しのべようとはしない政府や自治体の姿も浮き彫りにした。」
　今こそ政治の出番である。ところが、政府の中枢の人物が「まじめに働こうとしているのか」の暴言。こんな政治家がいるから、今のような深刻な事態が生まれたのだろう。
派遣村、まじめに働こうという人なのか？と坂本総務政務官　読売１／５
社説：年越し派遣村　今度こそ政治の出番だ 　毎日１／６

製造業派遣の禁止 厚労大臣

　これも社会的連帯による反撃の結果だろう。５日閣議後の記者会見で、厚労大臣が、個人的見解としながらも、製造業への派遣禁止に言及した。
舛添厚労相：労働者派遣法見直し「製造業対象外望ましい」毎日1/5
厚労相、派遣法改正案の修正検討　製造業派遣の禁止も　朝日1/5

今日から国会 雇用・住宅確保を

　年末から「年越し派遣村」の とりくみが 社会的連帯の姿と行動によって政治を動かす姿を示した。本日から始まる国会には、「雇用・住宅確保」の決議案が野党5党で提出される。
「雇用・住居確保」で決議案＝通常国会冒頭に提出へ－野党５党　時事1／4
野党４党：雇用・住宅確保求め国会決議案、５日にも提出　毎日１／５