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即時停戦を パレスチナ犠牲者800人、3割が子ども

 難民キャンプにある国連機関運営の学校、一時停戦中の国連の援助物資を運搬中の運転手が銃撃、住民を避難させた建物を砲撃・・・少なくとも800人が死亡し、うち子どもが230人。イスラエルの死者も13人(うち兵士10人)出ているが、圧倒的な軍事力の差による大量虐殺以外のなにものでもない。しかし、国連の停戦決議も無視し攻撃が続けられている。
パレスチナの犠牲者800人に=子供・女性も多数-ガザ軍事作戦 時事1/10
国連が報告書「イスラエル軍は避難させた建物を砲撃」 読売1/10
 国際社会からも批判が相次いでいる。
安保理がガザ停戦決議、イスラエルに撤退言及…米は棄権 読売1/9国際赤十字が異例のイスラエル批判…負傷者と遺体放置 読売1/9

 即時停戦、話合いで解決を、の声を 
 イスラエル大使館 特命全権大使 ニシム・ベンシトリット
 〒102-0084 千代田区二番町3番地 電話03-3264-0911 FAX :03-3264-0792
 広報室:E-mail:information@tokyo.mfa.gov.il

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(写真は平和委員会のビラより

イスラエルに留学し、アフガンの取材にも参加した「記者」は、
記者の目:イスラムとの関係再考を=布施広(論説室) 毎日1/9
 イスラム圏における外国軍駐留が紛争の種となっているに触れ、「米国がイスラエルの軍事行動を支持するばかりなら、両国は怨念(おんねん)の対象になるだけで平和は遠のく。仲介への継続的な努力が必要なのだ。
 では、私たちはどうか。一番恐ろしいのは理性や良識のねじれである。イスラエルの人々はハマスの攻撃が怖いだろうが、かといってパレスチナ人の子どもを何百人も殺していいわけがない。そのように各国がはっきり言わなければ国際社会の良識はゆがみ、中東の不条理が深まるだけだ。」「重くわだかまる反米感情を甘く見るのは、米国にも世界にとっても危険である。」と書いている。

労働組合などが次々と声明を出している。

「ガザ地区への即時攻撃中止と話し合いによる解決を求める」全労連1/6   全労連はイスラエル軍によるガザ地域へのパレスチナ住民への攻撃に対し強く抗議する。長年にわたり基本的人権を抑圧され、また国連によって主権国家を樹立する権利を認められたパレスチナ自治区の、無実の人々に対する今回のかつてない規模の攻撃は、何を持っても正当化できない。  全労連は特に、子どもを含む3000人以上の人々が死傷していること、またイスラエルとパレスチナ双方による公正で恒久的和平を目指す交渉が今回の攻撃で停滞することに深い憂慮を表明する。全労連は、イスラエルがただちに攻撃を中止し、国連をはじめ国際機関が即時停戦と恒久和平交渉の再開のために役割を発揮することを求める。  全労連はこれらの目的達成のために、引き続き全力を挙げる。
「ガザ地区への攻撃を直ちに停止することを要請する」  1/7  全日本教職員組合   報道によれば、パレスチナ自治区ガザに侵攻したイスラエル軍は、国連が運営する学校3カ所を砲撃し、少なくとも45人が死亡した。また、空爆開始からの犠牲者数は592人に達し、そのうち160人以上が子どもと伝えられている。  子どもたちに命の大切さを教え、すこやかな成長を願い教育活動に携わる教職員として、この事態は看過できない。私たちは、子どもたち、民間人に被害が拡大することを憂慮し、ガザ地区への攻撃を歯止めなく拡大するイスラエル政府を厳しく糾弾するものである。  国連のホルムズ人道問題調整官(事務次長)は、ガザ地区で市民生活が危機的事態に陥っていることを指摘し、即時停戦を訴えた。私たちも、これに賛同し、イスラエル政府がガザ地区への攻撃を直ちに停止することを要請する。
「パレスチナ・ガザ地区への攻撃・侵攻の中止を求める要請書」  日本高等学校教職員組合 イスラエル政府・軍が2008 年12 月、パレスチナ自治区ガザへの空爆をはじめ、年明けの1 月3 日から地上軍を侵攻させたことに対して、日本高等学校教職員組合はきびしく非難し、即時中止・撤退を求めるものである。幼い子どもたちを含め、罪のない多くの市民が尊いいのちをうばわれている。かかる軍事攻撃・侵攻はいかなる理由があろうと正当化できない。 日本は20 世紀前半まで、時の政府の暴走によって戦争の歴史を繰り返してきた。太平洋戦争においては、2000 万人のアジア人と300 万人の日本国民のいのちがうばわれた。 この戦争の痛恨の反省に立って、日本国民は憲法を制定し、二度と戦争をしない、戦力不保持、交戦権の否認を世界に宣誓した。この憲法の精神に立って、貴政府にガザ侵攻の即時中止・撤退をつよく求める。 戦争の世紀といわれる20 世紀を経て、いま、世界諸国民は武力によらず、話し合いによって紛争を解決する「平和世界秩序の実現」をめざして歩みだしている。こうした流れに逆行するという意味からも、貴政府・軍のガザ侵攻は許すことができない。 「パレスチナ問題」を根本的に解決するために、侵攻の中止・地上軍の撤退を早期におこない、対話による解決をめざすよう重ねて求めるものである。
「イスラエルの地上戦開始に抗議し、一切の戦闘の中止を求める声明――日本政府は積極的イニシアティブを」  1/5 日本平和委員会  イスラエル軍は1月3日夜から、パレスチナ自治区ガザへの大規模な地上部隊による侵攻を開始した。昨年末(12月27日)以来続けられてきた史上最大規模の空爆はすでにパレスチナの多数の民間人や子供を含む500人近くの死者と2400人を超える負傷者を生み出しているが、この地上戦がさらなる犠牲を生み出すことは必至である。  我々はすでに、12月29日、イスラエルの武力攻撃の中止と、双方の戦闘の中止と即時停戦を求める声明を発してきたが、ここに改めて、これを強く要求するものである。  事態は急を要している。人口密集地での戦闘は、民間人の犠牲を拡大せざるを得ない。報道によれば、攻撃は医療施設や学校、モスク、民家などにも及んでいると言われる。そして死者の23%、負傷者の44%は女性や子供だと言われる。これは明らかに、国際人道法違反の攻撃である。また、これまで経済封鎖によって困窮を強いられてきたガザ市民の水や食料はいっそう不足し、医療援助も届かなくなっている。衛生状況は日増しに悪化している。  我々は、国連安保理をはじめとする国際社会が、この事態の打開のために全力を挙げることを求めるものである。この点で、米国政府が国連安保理で停戦を求める議長声明を出すことに反対したことは重大である。我々は、日本政府がこうした米政府に対しても働き掛け、一刻も早い停戦の実現のために、積極的イニシアティブを発揮することを強く求めるものである。

【パレスチナの犠牲者800人に=子供・女性も多数-ガザ軍事作戦 時事1/10】  【エルサレム9日時事】イスラエルがイスラム原理主義組織ハマスの弱体化を図るため、パレスチナ自治区ガザで展開する軍事作戦によるパレスチナ側の犠牲者が800人に達した。ガザ救急当局が9日、AFP通信に明らかにした。  それによると、作戦が始まった昨年12月27日以降の死者は少なくとも800人、負傷者は3330人となっている。この中には子供230人、女性92人など民間人多数が含まれている。  イスラエル軍の激しい攻撃で接近できず、遺体収容が進んでいない場所も多数あり、犠牲者がさらに増加するのは避けられない見通しだ。  一方、イスラエル側の死者は、兵士10人と民間人3人の計13人。イスラエルとハマスの交戦はしばしば「暴力の応酬」と形容されるが、実際の被害状況は極端に偏っている。
【国連が報告書「イスラエル軍は避難させた建物を砲撃」 読売1/10】  国連人道問題調整事務所(OCHA)は9日、イスラエル軍が4日にガザ北部で、パレスチナ人110人を付近の建物に避難させた24時間後、その建物を砲撃し、約30人が死亡したとする報告書を発表した。  死者には、生後5か月の乳児も含まれていたという。国軍報道官は、「事件については調査中だ」としている。
【安保理がガザ停戦決議、イスラエルに撤退言及…米は棄権 読売1/9】  国連安全保障理事会は8日、パレスチナ自治区ガザ紛争で「即時かつ永続的な停戦」を求め、イスラエル軍のガザ全面撤退にも言及した決議案を賛成14、棄権1(米国)で採択した。  イスラエルによる先月27日のガザ空爆開始から間もなく2週間となるのを前に、停戦に向けた動きがようやく本格化し始めた。  ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが停戦に応じるかどうかや、イスラエル軍のガザ撤退時期は不透明。停戦監視の枠組み作りやハマスへの武器流入阻止も、永続的な停戦の課題として残っている。エジプトの調停によるイスラエル、パレスチナ自治政府、ハマスの当事者協議などでこうした措置の具体化で合意できるかどうかが今後の焦点となる。  ライス米国務長官は採択後の演説で、米国は決議の趣旨や目的には賛同するとしたうえで、「エジプトによる調停の結果を見てから判断したかったため、棄権した」と述べた。  決議はガザでの戦闘のエスカレートと市民の犠牲に「深刻な懸念」を表明し、事態の緊急性を強調しながら、即時かつ永続的な停戦を要請。停戦は「イスラエル軍のガザからの全面撤退につながる」としている。ハマスによるイスラエルへのロケット弾攻撃には言及していない。  また、ガザ全域に食料や燃料、医薬品など人道支援物資が障害なく供給、配布されるよう要請。各国にガザへの国際人道救援活動を支援するよう求めている。  さらに、長期的な停戦を維持するため、ハマスなどへの武器密輸遮断を念頭に「武器・弾薬の不法取引防止」と、ガザの人道状況改善のための検問所開放維持に向けた取り組み強化を要請。これらの具体化を目指すエジプトなどの調停を歓迎している。  米英仏は法的拘束力のない安保理議長声明を推していたが、アラブ連盟諸国は、米国が拒否権を行使してもアラブ側の決議案を採決に持ち込もうとした。このため、英国がアラブ側の主張も盛り込んだ決議案を改めて作成。米英仏とアラブ側の外相による修正協議の末、合意に達した。
【国際赤十字が異例のイスラエル批判…負傷者と遺体放置 読売1/9】 赤十字国際委員会(ICRC・本部ジュネーブ)は8日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で国際人道法違反を犯していると批判した。  中立・不偏をモットーとするICRCが、紛争の一方の当事者を批判するのは異例。ICRCはガザ市内に職員を入れることを今月3日からイスラエル軍に求め続け、7日午後にようやく許可を得た。  ICRCによると、職員は現地で数々の「ショッキングな出来事」を目撃した。砲撃を受けたある家では、母親の遺体に寄り添う4人の幼子を発見、子どもたちは自力で立てないほど衰弱していた。別の家でも、複数の遺体や負傷者を見つけた。この家から80メートルの地点にはイスラエル軍が進駐していたが、何の手助けもせず、職員らに即時退去を迫ったという。  ICRCは、「国際人道法は(敵味方を問わず)負傷者を避難させ手当てすることを義務づけているのに、イスラエル軍は順守しなかった」と言明。パレスチナ人の救急車がガザ地区内を自由に移動できないことにも強い遺憾の意を示した。
【記者の目:イスラムとの関係再考を=布施広(論説室) 毎日1/9】  まったくの私見ながら社説や論説を「知的なエンタメ」と心得てはどうだろう。ものを考えるうちに新しい視野が開けたり、何を言うべきかがはっきりするのは喜びである。その喜びを読み手の頭の中(胸のうち)で分かりやすく再生しようとする作業こそ広義の論説なのではないか、と。「分かりやすく」が肝要で、十分理解していればやさしい言葉で語れる。さて、この原稿はどうなるか--。  あえて「エンタメ」と言うのは、テレビの退屈なお正月番組を見ながらつくづく思ったからだ。このご時世、国内外に考えることは多い。世界情勢の真剣な分析がもっと身近であっていいのにと。小林秀雄のランボー論に出てくる「斫断(しゃくだん)」を持ち出せば大風呂敷にすぎようか。この難しい言葉を「徹底した分析」と解釈しておくと、天才詩人のひそみにならって米ブッシュ政権の8年を斫断するのはとても大切なことだと思う。  まずは自問してみる。今の世界は、01年の9・11テロが起きる前の世界より安全だろうか--。  そうは思えない。日本の国会の比ではなく、アフガニスタンもイラクもパレスチナも、ねじれにねじれている。根底にあるのは米国とイスラムの関係だ。そのねじれは世界に不穏なエネルギーを蓄積している。  例を挙げよう。もう20年も前だが、アフガンのイスラム武装勢力の同行取材をしたことがある。雪の中、前線へ向かう彼らは、時にメッカの方角へひれ伏して礼拝した。ある戦闘員は地雷で死亡した日本の女性写真家の思い出を語り、彼女は「さくら」の歌を歌ってくれたと言って号泣した。  88年に亡くなった南条直子さんのことかと思うが、確認はできない。ここで言いたいのは、彼らの多くが純朴な若者であり、祖国に侵攻したソ連軍と命をかけて戦っていたことだ。米国も彼らを支援し、西側の国々は彼らを「イスラム聖戦士」と呼んだのである。  今、彼らの中にはアフガン攻撃を「侵略」とみなし、米軍と戦っている者もいるだろう。昔は「聖戦士」と持ち上げられた人々が、今は「テロリスト」と呼ばれかねないのは、世界の価値観の大きなねじれを示している。米国のオバマ次期政権はアフガン重視といわれるが、まずは戦う意味を整理しなければならない。  イラクもねじれている。80年代のフセイン政権はイラン革命の波及を防ぐ役割を担い、イラクと米国の利害が一致していた。しかし、ブッシュ政権はフセイン政権打倒にあたり、イランとの関係が親密なイスラム組織を「民主化勢力」に取り込んだ。その中には、数々の対米テロに関与したとされる組織もある。  当然ながらイラクにはイランと仲がいい政権ができた。つまり米国は「テロ支援国家」とみなすイランの勢力拡大を結果的に助けたのである。その一方でイラクへのイランの影響力を嫌っている。この自己矛盾を放置すればイラクの政治的安定は望めまい。  もう一つのねじれはパレスチナだ。ガザ攻撃を続けるイスラエルは米国の「無条件の支持」を享受してきた。アフガンやイラクは米軍の進駐や占領を経験したが、パレスチナは米国の盟友イスラエルによる長年の占領を経験している。  ことイスラム圏では、外国軍隊の占領や駐留が続く限り民衆の抵抗も続く傾向がある。9・11テロの3カ月後、私は本欄で「米国がテロ根絶をめざすなら、本気で占領問題の解決に努めてはどうか」(01年12月25日)と書いた。これがイスラエルの利益につながる忠告だったことは、8年後の今は明らかだろう。  イスラエル留学中に私がよく行った大学の喫茶室は、後にテロで破壊された。この国の危機感は私なりに分かる。分からないのは、中東和平に対するブッシュ政権の姿勢だ。90年代に父親(ブッシュ元大統領)が作った直接交渉の枠組みは、息子の大統領の代でほぼ消滅してしまった。  交渉機運が冷えれば抗争が始まる。そして米国がイスラエルの軍事行動を支持するばかりなら、両国は怨念(おんねん)の対象になるだけで平和は遠のく。仲介への継続的な努力が必要なのだ。  では、私たちはどうか。一番恐ろしいのは理性や良識のねじれである。イスラエルの人々はハマスの攻撃が怖いだろうが、かといってパレスチナ人の子どもを何百人も殺していいわけがない。そのように各国がはっきり言わなければ国際社会の良識はゆがみ、中東の不条理が深まるだけだ。  オバマ次期大統領はイスラム世界との関係をじっくり考え直してもらいたい。重くわだかまる反米感情を甘く見るのは、米国にも世界にとっても危険である。

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