トヨタ 純利益は2200億円の黒字
派遣切りを強行する大企業から次々に発表される「赤字」情報。
トヨタも12/22の「業績予想の修正に関するお知らせ」で、営業利益が連結で1500億円、単独で2200億円の赤字」と発表された。ところが
「プレゼンテーション資料」を見てみると最終利益である純利益は減ってはいるものの単独で2200億円、連結で500億円の黒字。
トヨタは、02-07年にかけて売り上げを16兆円から26.3兆円と10兆円、内部留保を8.5兆円から13.9兆円と5.4兆円を拡大。
マスコミも単純に「赤字」と報道するような姿勢を見直すべきだ。
その間に、非正規労働者が3万人から8.8万人と5.8万人に拡大している。(トヨタ有価証券報告/赤旗より)内部留保の拡大は、派遣労働者の血と汗の結晶であり、雇用維持につとめるのは当然だ。
ここに来て、「内部留保を使って雇用の確保を」と大きく世論がかわってきている。残業ゼロなどでパートを含めた雇用の維持を打ち出した京セラのような会社も出てきている。(おそらくは、その費用の方が、企業イメージの向上、従業員のモチベーションの向上に寄与するとの判断だろうと思う。何せ、「京都」に本社を置き続けるのも「京都」の「都市格」を重視しているからの指摘がある〔木津川計氏〕。しかし、そうした判断をさせたのも世論の力と思う)
雑誌「経済」の中に「消費者としての国民は大事にするが、生活者としての労働者の生活破壊は意に介さないという、究極の論理矛盾が許されてよいわけではない」として「企業の社会的責任とは何か、今一度、厳しく問われなくてはならないだろう」と書かれていたが、そのとおりである。
企業の利益の指標には、先日も書いたが本業の営業利益、営業利益に本業外の金利などの利益を含めた経常利益、経常利益から一時的な利益、損益と税を差引いた純利益とある、
« 政治の劣化は「小選挙区制の弊害」 中曽根康弘氏 | Main | 仏の出生率2.02へ 子ども対策の成果 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 202408地方議員学習交流会資料+α(2024.08.15)
- 「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに (2024.08.08)
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
- 2405地方議員学習交流会・資料(2024.05.16)
- 地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる(2024.05.09)
Comments