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似た者同士? 自民、民主 世論調査

 雇用問題をめぐる自民、民主に対応ついて、産経も「政争の具にするな」と主張
雇用法案 政争の具にしてはならぬ 産経12/14

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 そういう実態を反映して、世論調査は「二大政党」への国民の醒めた目を示している。
政権交代「民主に期待」より「自民に失望」で…読売早大調査 読売12/20

 同調査は、自民、民主とも「満足より失望が強く、期待より不安が強い」ひし形となり、有権者の感情イメージは似通っていた。としている。
 時事通信の世論調査も「政党支持率では、自民党は前月比5.2ポイント減の18.6%。一方、民主党も同0.9ポイント減らして13.4%にとどまり、同党が依然として自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した。」と・・・

  こうした政治的激動のときには、政党の本質が出る。

  国会の様子は、佐々木憲昭さのHPがよくわかる。
 【08.12.19】参議院から送られた雇用対策法案を衆議院で委員会付託
 

政権交代「民主に期待」より「自民に失望」で…読売早大調査 読売12/20
 与野党の政権交代を容認する世論の底流では、「民主党への期待」より「自民党への失望」が大きな比重を占めていることが、読売新聞社と早稲田大学との共同世論調査(6~7日、面接方式)で裏付けられた。
 ただ、有権者が両党に抱く「期待度・満足度」の全体イメージに極端な違いはない。「自民離れ」が直ちに民主支持に流れない要因が、ここにあるようだ。
 読売・早大共同調査は、政権選択選挙となる次期衆院選に向け、有権者が両党にどんなイメージを抱き、それが投票行動にどう結びつくのかを探るのが狙いだ。両党のイメージは「これまで」(過去)と「これから」(未来)について、「満足―失望」「期待―不安」の感情を持つかで浮かび上がらせた。
 自民の「これまで」は満足20%―失望69%、「これから」は期待42%―不安86%。民主は満足17%―失望48%、期待55%―不安75%だった。失望で自民が民主を21ポイント、期待で民主が自民を13ポイント上回ったのが目立つ。
 ただ、「これまで」を横軸、「これから」を縦軸に図表化すると、自民、民主とも「満足より失望が強く、期待より不安が強い」ひし形となり、有権者の感情イメージは似通っていた。
 また、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と答えた人(65%)に限ると、民主への期待は74%で、有権者全体(55%)よりかなり高い。政権交代論が今後さらに広がるかどうかは、民主党が「有権者の期待」を今以上に高められるかどうかにかかっているようだ。
 調査は全国の有権者3000人を対象とし、1747人から回答を得た(回収率58・2%)。


雇用法案 政争の具にしてはならぬ 産経12/14
 民主党など野党3党提出の雇用関連4法案が、野党の賛成により参院本会議で可決された。衆院でも審議入りしたが、18日の参院厚生労働委員会では民主党が採決を強行した。
 雇用情勢の悪化は深刻な問題となっている。国民の利益のため、国会が党派を超えて取り組むべきことが政局の材料となり、不毛な対立が生じているのはきわめて残念である。
 より責めを負うべきは、政府の対応の遅れを浮き彫りにするねらいで法案を提出した民主党などだ。思惑を優先させ、話し合いを無視する民主党の対応は、共産党ですら批判している。
 可決されたのは、非正規労働者の「派遣切り」を防止する緊急措置法案や採用内定取り消しを規制する労働契約法改正案などで、雇い止めや解雇にあった派遣労働者への住宅貸与、雇用保険制度の拡充も含まれる。与党側は、野党案の多くが政府の方針で措置されていると反論している。
 民主党は、麻生太郎首相が雇用対策も含む第2次補正予算案の提出を来年の通常国会に先送りしたことに対抗して法案を提出した。政府が予定している措置も盛り込み、与党が否決すれば雇用対策に熱心でないことを印象づけられると計算したようだ。
 野党内には「手続きはどうでもいい」といった議論もあり、わずか約2時間半の審議で委員会採決に持ち込まれた。政局至上主義の繰り返しでは「民主党は信用できない」と与党に批判の口実を与えるだけだろう。
 一方、与党も野党の狙いを阻止するだけでは困る。政府はさきの「生活防衛のための緊急対策」で2兆円規模の雇用対策を打ち出し、非正規労働者の住宅・生活支援などを盛り込んだが、雇用維持に向けた大企業への働きかけや雇用対策に取り組む自治体への予算措置など、やるべきことは多い。非正規労働者が失業保険を受給する要件の緩和も急務だ。
 4法案は衆院で否決される方向で、国会の混乱は年の瀬を控えて仕事や住まいを失った人々に何の恩恵ももたらさない。対立を年明けに持ち越せば、通常国会の審議も混乱し、十分な雇用対策が講じられないおそれがある。
 与野党協議でより効果的な雇用対策の具体案をまとめることこそ、国会の責務ではないのか。政争の具としてはならない。

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