「ねじれ国会」の一年 政党の度量と見識

　「ねじれ国会」をどう見るか・・・
０８年の終わりに考える　民心くまぬ国会なんて　中日12/28
　「けんか腰だけの予算攻防は見苦しい。国民を蚊帳の外にしない説明力が、いずれ総選挙の勝負を決します。ねじれ体験を無にしない政治の姿を見せねばなりません。与野党ともに度量と見識が試されます。」と結んでいる。
　そんな中、ビデオニュース・ドットコム12/28の穀田さん（日本共産党・衆議院議員）話が「みんなの政治」に紹介されています。
政局に現を抜かす民主党は迷走している　ビデオニュース・ドットコム12/28

穀田氏は「正々堂々と政策論争を戦わす以外に奇策はない」と言い、本来なら「ねじれ国会」によって、徹底して審議することを可能にする状況が生まれたのに、二大政党が「党略」に終始したことを語っている。

　「国民の蚊帳の外におかない」といえば、派遣切りにとう政治が立ち向かうかが、焦眉の急。

　共同通信が23日に「製造業大手内部留保３３兆円　減益でも増配続々」と配信したが、大企業の社会的責任を問う声がひろがっている。
【社説：非正規切り　企業の責任はどこへ行った　毎日12/28】

　このインタビューの最後で穀田氏は「今行っている一つの大きな仕事は、党首を先頭に、たとえばキャノン、トヨタ、いすず自動車など雇用問題の焦点になっているところを国会で取り上げている。国会で取り上げることで、リストラの嵐や派遣切り、雇い止めを行っているところに直接乗り込もうという考えだ。現実のところで一緒に戦っていくことができる政党でなければならないと考えている。」と決意をのべている。　
　　　
【０８年の終わりに考える　民心くまぬ国会なんて　中日12/28】
　はじめから終わりまでずっと「ねじれ」でありました。この一年の国会の話です。未知の体験学習期間もほどほどにと、直面する危機が告げています。
　ほんの十日ほどの短いお休みで国会議事堂かいわいが静まり返っています。年明け早々から嵐が吹き荒れるのを見越して、それに身構えているみたいに。
　クリスマスイブの造反劇、といえば、おわかりですか。先日ひとまず幕を引いた国会の最終盤、野党民主党が衆院本会議に提出して与党が多数で否決した「衆院解散要求」決議案に、自民党の渡辺喜美氏が起立で賛成しました。与党で一人。なかなかの役者です。

◆ねじれたまま０９年へ
　「閉塞（へいそく）状況を打破するには解散総選挙しかないんだ」と、渡辺氏は民主に同調した理由を語っています。気持ちはわかります。
　私どもは社説で、首相が福田康夫さんだった時も、今の首相の麻生太郎さんにも、有権者の信を問うべく総選挙を一刻も早くと、ことあるごとに促してきました。
　なぜかの説明にもう多くを述べる必要はないでしょう。麻生首相もとうにわかっているのです。
　文芸春秋十一月号の手記で書いています。「自公政権が衆院選で勝っても、参院ではなお民主党など野党が多数ではないか、結局は衆参ねじれの混乱が続くだけではないか」という人がいるが、それは違う。選挙で公約を国民に誓い合い、勝利した側の政党がその直近の民意を背景に政党間協議を主導するのだ－と。
　そんな初心を翻したからでしょう、政権は迷走します。“緊急”経済対策の補正予算案は野党の出方を恐れて年明け国会へ先送り。国と暮らしの先行き不安にかられる国民をよそに、ねじれ状況は二〇〇九年へ持ち越されます。
　政治が民心をつかめない。まさしく渡辺氏のいう「閉塞」です。

◆３分の２という麻薬
　〇八年の「ねじれ国会」をおさらいしておきましょう。
　衆院で多数の与党が決めても参院で多数の野党が覆す。逆もありました。近いところで先の国会。参院が強行可決した雇用対策四法案を衆院はあっさりと否決しました。身勝手な企業の採用内定取り消しの規制など、与野党が歩み寄っていい中身だったのに。
　春から夏にかけての日銀正副総裁らの同意人事。参院は同意せず再三退けました。当時の福田首相が「かわいそうなくらい苦労しているんですよ」と小沢一郎民主党代表をなじった、あれです。
　これらは褒められない事例だとして、刺激的だったのが、覚えていますか？　ガソリン税攻防。
　春の国会の大争点になって、ほんのひと月でしたが、暫定税率分一リットル二十五円ほど安くなった。この変事、福田さんの「道路特定財源を生活者財源に」の名ゼリフも生んで、政官業の聖域にメス、税の在り方を論議する好機と、メディアもはやしたものでした。
　国民生活を最優先に一般財源化する、と公約した福田さん。そのお金のほとんどが、やはり道路に向けられそうな麻生さんの予算案を今どんな思いで見ているか、ぜひうかがいたいところです。
　いわゆる思いやり予算、在日米軍駐留費負担の新協定案を参院は否決しました。前代未聞。条約扱いということで憲法の優越規定によって衆院で承認しますが、審議の過程でおかしな負担や理不尽が国民に明らかになった。不毛とばかり嘆かずともいい、ねじれ効果でした。
　安倍、福田、そして麻生内閣を悩ませたのがインド洋での給油継続問題です。政権を投げ出した安倍さんの尻ぬぐいをする形で、福田政権は衆院の三分の二を超す多数与党で継続法案を再可決、成立させた。麻生政権もこれに倣っています。
　そうした経験を踏まえて与党の長老議員がいいます。「三分の二はアヘン。一度使うとやめられない」と。つまり年明け国会もこの“奥の手”ルールのフル発動でいくぞ、という意味です。
　補正も本予算も関連法案の早期成立が危ぶまれます。解散に追い込みたい野党は聞く耳を持たないだろうから、片っ端から強行採決する。参院が否決しようが審議を引き延ばそうが、衆院三分の二で成立させる、やけくそ戦法。
　どうやら麻生首相はその腹を固めたようです。たとえば補正に盛る二兆円の定額給付金。賛成は五人に一人という世論調査もあるのに、首相は野党の削除要求を早々と突っぱねているからです。

◆説明力の勝負になる
　そんな調子で民心をくまない国会が続くのを心配します。けんか腰だけの予算攻防は見苦しい。国民を蚊帳の外にしない説明力が、いずれ総選挙の勝負を決します。
　ねじれ体験を無にしない政治の姿を見せねばなりません。与野党ともに度量と見識が試されます。

政局に現を抜かす民主党は迷走している　ビデオニュース・ドットコム12/28
2008年12月28日　　
ゲスト：穀田恵二氏（日本共産党・衆議院議員）
　共産党の国会対策委員長に就任して12年になる穀田恵二議員は、麻生政権を解散総選挙に追い込むために民主党が行っている数々の党利党略的な動きを批判する。
　当初、一次補正やテロ特措法の採決に応じるなど、麻生政権に対して協力的な姿勢を見せながら、それが解散総選挙につながらないことがわかると、一転して参院の優位を使って法案の成立をことごとく阻む民主党の手法を、「迷走している」と喝破する。
　正々堂々と政策論争を戦わす以外に奇策はないと言い切る穀田氏に、混迷する国会と支持率低迷に喘ぐ麻生政権の今後の見通しなどを聞いた。

◆ねじれ国会でもまともな審議は実現せず
角谷：　国対（国会対策）政治というと、談合を野党で行っているというイメージを持つが、国対政治とは何か。ねじれ国会で変質したとも聞いている。
　
穀田：　国対政治と言うと、55年体制を想起されると思う。かつては、裏で取引をして、表では華々しく対決を装いながら法案を通していくことがあったことを、総称として呼んでいる。
　97年に国会対策委員長になり長い間国会を見てきたわけだが、与党が多数を占める中で何が行われてきたかというと、さしたる議論もなしに法案が次々と通過するというのが実態だった。それが、ねじれ国会によって少し変化した。つまり、与党が多数ではなくなったことによって、堂々と質疑をすれば戦うことができる。昔は、「悪法製造マシーン」が国会の実態だと私どもも時々言っていたが、そういうものではなくなるチャンスが出てきた。参議院における野党の多数を背景にして、私どもはきっちりと審議をして堂々と議論を行うことによって是非を問うていきたいという考えだ。
　本来の民主主義は、フィードバックを行うものだ。国会で審議したことを国民が世論として反映させ、それを受けてまた国会が動いていく。昨年のテロ特措法でも、当初は自衛隊が海外に出ていくことについては賛成が多かったが、議論をしていく過程を通じて少数になった。このようなことを背景に、法律をストップさせた。そのようなことができる状況になってきたというのが、我々の見方だ。
　ところが、衆議院では与党が3分の2を持ち、参議院では野党が多数という特異な状況で何が起きたかというと、風の力を頼んで3分の2という多数で採決を乱発するという事態が起きた。もう一つ私が見て思ったことは、参議院では審議をストップするだけで、まともな審議をする時間を取って議論するという戦術、本来のあり方を民主党が取らなかった。それにより、数の横暴で事実上審議を封殺していくという意味では、自民党、民主党の両方ともが党略に終始したということがあったのではないかと、率直に言いたいと思う。
　
角谷：　議論ができる枠はできそうになったが、その議論自体を、二大政党と呼ばれる自民党と民主党が都合の良く運ぼうとした側面があるということだ。

◆いかに解散に追い込むのか
角谷：　経済状態が良くなく、政治も混迷している。議会で与野党の攻防戦を行うことよりも与野党が一緒になり、国のため、国民生活のために安定化を図らねばならないという点でまとまるか、選挙を管理するだけのために暫定政権でまとまるという二つの考え方があるが、どう考えるか。
　
穀田：　国のためにというが、今自民党が提案している二次補正という問題があった。福祉対策や経済対策もあったが、少なくとも2兆円ばらまきという究極の選挙対策を含んだ経済対策を至上のものとしてやっている。それに対して民主党について言えば、補正予算を提出しなければならないという。一方で、菅氏などは究極のばらまきに対して白紙撤回を求めた。白紙撤回をしろ、一方で補正予算を出せ、という矛盾を露呈してしまったのが現状だ。お互いに迷走しているということが根本にあって、これをどのように解き明かすかというと、やはり選挙しかない。選挙管理内閣が可能かを考えると、解散をさせる力を客観的には今は作れない。
　選挙が一番の経済対策だという人もいる。考えてみると、300億円ほどの公費や、1200人ほどの候補者が動く。ポスターやはがきなど、いろいろなことが地方で動き出す。そうすると、経済的波及効果は何千億円となる。だから、事実上の真空といわれている政治空白を作る必要はまったくない。さきほど2つの例を角谷さんがおっしゃったが、いずれにも可能性がなく、大義がないというところに根本にある。
　
角谷：　総理が選挙を決断しないが、政権はぐらぐらしている。その時に、総理の断末魔を待っているだけでは、その方が政治空白が長いと思うのだが。追い込むための仕掛けが何かできるはずではないのか。
　
穀田：　追い込むための仕掛けが党略では、国民は動かないということだ。私どもは、もう一度臨時国会が何だったのかを振り返る必要があると思う。麻生首相が冒頭に解散するつもりであったことは、「文芸春秋」その他なによって明らかだ。その後も含め、2度解散しようとしていたことが明らかになったが、失敗した。
　一方の民主党はどうかというと、当初は即解散を求めそれに対しては協力するとし、一次補正予算には賛成し、新テロ特措法については2日で衆議院を通過させるなど協力体制をとった。ところが、なかなか解散しない。そうすると、今度は対決をすると。
　これでは、私は本当の意味での対決にならないと思う。足元を見透かされている。ではどうするのか。結局、論戦で追い詰めることができていない。まともな論戦をしていない。党首討論があったが、国民生活の深刻な実態をどう打開するのかという詰めた話ではなく、解散するのかしないのか、二次補正予算を出すのか出さないかという話に終始した。これでは、追い詰めることができない。
　国民の現実問題をどうするのか、どう選択をするのかを詰めてこそ、解散を勝ち取れると思っている。本当の意味で追い込むためには、集中した議論が必要だ。特に雇用対策、中小企業対策、社会保障の三つの点で徹底した討論をすることで、この部分は自民党ではだめなのだと、国民の世論が高まり、支持率が低下するしかない。
　
角谷：　事実、そこまでもうすでにきている。自民党が危険水域と見るかどうかは別として、国民はもうこの内閣は限界だと見透かしている。もちろん、国会での徹底した議論は否定するつもりはない。現状の政府・与党が出している政策に対峙していくということはよくわかる。しかし、現状が立ち行かなくなっているのならば、逆に日本共産党から全く違うプランを出していき、他の党は乗る気はないのかと、政党や議会を巻き込む政策提言を出せば良いのではないのか。
　
穀田：　我々も、緊急経済提言というものを出した。
　
角谷：　今ある、政府がやろうとしていることに組み入れさせようということだが、政府の方針をひっくり返すということはできないことなのか。
　
穀田：　私どもは、少なくとも政府というものが存在する以上、私どもの案はこれだと示し、これをする気はあるかということを問うていく。あわせて、私どもは確かに政党としての人数は小さい。しかし、多くの民のかまどの現実はこれだけあるのだ、ということを率直に提言するという役割を放棄してはならない。我々ならこうする、ということを打ち出すことは、政党が最低限やるべきことだと思う。
　今共産党が行っている一つの大きな仕事は、党首を先頭に、たとえばキャノン、トヨタ、いすず自動車など雇用問題の焦点になっているところを国会で取り上げている。国会で取り上げることで、リストラの嵐や派遣切り、雇い止めを行っているところに直接乗り込もうという考えだ。現実のところで一緒に戦っていくことができる政党でなければならないと考えている。

【社説：非正規切り　企業の責任はどこへ行った　毎日12/28】
　「企業理念は共生」「人を大切にします」「人々の生活を豊かに」……。大手企業が競うようにホームページに掲げる「企業理念」が、今ほど色あせ、むなしく映ることはない。
　契約を打ち切られ、職を失う派遣社員や期間従業員ら非正規社員の増加が止まらない。厚生労働省の１９日時点の調査で、契約期間満了で更新しない雇い止めや契約途中の解約で１０月～来年３月に失職する非正規は８万５０００人を超え、前回調査から１カ月もたたないうちに２・８倍にも膨れ上がった。
　このうち少なくても２０００人以上が寮などを追われて住まいも失い、５万人の住居状況は把握できていないという。年末年始のことを考えると、暗たんたる気持ちになる。
　世界不況が日本に及び始めた秋以降明らかになったのは、雇用の悪化を招くことを顧みず、大量の「非正規切り」でコスト削減を図ろうとする企業の姿勢だ。ＮＰＯ法人や労働団体が失業者の支援に動き、各地の自治体が臨時採用や住居提供に名乗りを上げ、政府も緊急の雇用対策に踏み出した中で、さらに切り続けて何もしようとしない企業の無責任ぶりが際立つのだ。
　中には、期間従業員の中途解約を撤回した企業もあるが、同じ職場で働いていた派遣社員は切ったままだ。体力のある大手企業の間でも非正規の雇用を守ろうという動きが出てこないのは理解しがたい。
　不況直前までの大手企業の好業績を支えたのが、低賃金で働く非正規の人たちだった。この間、大手企業は多額の収益を従業員に回さずに内部留保としてため込み、不安定な働き方を強いられる非正規を放置してきた。今こそ、その収益を非正規の雇用維持のために向けるのが筋ではないか。
　こうした理不尽がなぜ許されるのか。非正規が法的に十分に守られる仕組みになっていないからだ。
　今回の７割近い５万７０００人余りが派遣だが、派遣を実際に使う企業には雇用主としての責任がないというのが労働者派遣法の枠組みだ。期間従業員は直接雇用だが、期間満了になれば更新は基本的に企業次第だ。正社員に比べ非正規ははるかに不利な立場に置かれている。派遣法の抜本改正をはじめ、非正規を正社員並みに保護するような労働法制の見直しが必要だ。
　労働組合の一部からは、正社員の賃上げ分や残業分を非正規の雇用確保や格差是正に回す緊急ワークシェアリングを考えてはどうかとの声も上がる。今後、検討すべきテーマになるかもしれない。
　それにしても、雇用がさらに悪化すれば消費の低迷は一層深刻になり、企業の経営に影響を及ぼす悪循環に入り込む。内需を拡大し、景気悪化を少しでも食い止めるためにも、企業は雇用を守るという社会的責任を果たしてもらいたい。