若者の雇用問題を「政局」にするな

若者の派遣切り、中小企業の貸し渋り・・・国民の苦難を「政局」にするなと言いたい。国会の協議もする、経済団体・大企業にも直談判する、それが政治の責任だろうが・・・
最終盤の国会　雇用で与野党協議せよ 　岩手日報12／18
雇用崩壊　一体政治は何をしているんだ j　毎日12／19
野党世論背に突進　審議２時間半与党“報復”を宣言　中日新聞12／19

　岩手日報が「与野党とも緊急雇用対策と口では言いながら、具体化が進まない。最大の責任は政府、与党にあるが、野党もその内実は総選挙で有利になるようにと駆け引き優先の姿勢ばかりが目に付く。」「むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。」と報道している。国会の協議もする、経済団体、大企業に直談判する、そういう行動がもとめられている。
　
　民主主義の問題としても重大だ。審議もまたもにせず、「二時間半で採決できるという前例を参院が作った」。逆も信なりで、これで自民党の強行採決を批判する足場を失った。

　志位委員長，経団連に申し入れ
　「政局」にするのは、心はそこにない、ということではないか、と思う。

最終盤の国会　雇用で与野党協議せよ 　岩手日報12／18 　国会は、政治は何をしている。ますます悪化する雇用環境をみながら、いら立つ国民が多いのではないか。 　契約社員や期間従業員ら非正規社員を中心に労働者が次々と職を失っている。明日の暮らしも立たないなかで年末年始を迎える厳しさは、想像すれば誰でも分かる。 　与野党とも緊急雇用対策と口では言いながら、具体化が進まない。最大の責任は政府、与党にあるが、野党もその内実は総選挙で有利になるようにと駆け引き優先の姿勢ばかりが目に付く。 　政府は大量の失業者や中小企業経営者の窮状を知りながら具体化を急ごうとせず、野党は政局に終始する。そんな政治の体たらくをいつまでさらすつもりなのか。 　国会は２５日が会期末。もはや政策の停滞も政治的駆け引きも許されない。与野党は会期内で一致できる雇用対策は何かを探り、一つでも早く実現すべきだ。 　１５日発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）は景況感が急速に悪化し、経営者が急激な受注減と貸し渋りにあえぐ姿を浮き彫りにした。短期間で不況の波が各業種に拡大し、人員の大量削減が続く懸念がある。 　同じ日に国会では民主、社民、国民新の野党三党が非正規労働者の雇用環境改善などを目的とした雇用関連４法案を参院に共同提出した。 　社会問題化している採用内定取り消しに対する規制、失業した派遣労働者らへの住宅貸与や生活支援金給付、雇用契約期間中の合理的理由のない解雇の制限などが法案の中身だが、「ねじれ国会」で成立の可能性は全くない。 　それでも提出したのは、景気対策優先を理由に解散を見送りながら第二次補正予算案を来年の通常国会に先送りした麻生首相や与党の無策ぶりをあぶりだし、国民に印象づける狙いからだという。 　こうした政局絡みの動きは対策を待つ失業者の期待に応えるものではない。むしろ今は共産党が自民、民主両党に緊急雇用対策を年内にまとめるための与野党協議を提案したことの方が筋が通る。 　共産党は派遣切り問題を早くから重く見て行動するなど存在感を高めた。今は政局よりも迅速な救済策という現実路線は当然の選択であり、自民、民主両党は早急に提案を受け入れるべきだ。 　政府の新たな雇用対策は失業者の住宅確保、非正規社員の雇用維持策や再就職支援、採用内定取り消し対策など。野党３党の雇用関連４法案と重なる部分もあろう。 　「百年に一度」という危機感が本当にあるなら、雇用や中小企業対策で与野党協議を進めて一致点を探り、スピード審議のうえ具体化できるはずだ。会期内は無理でも、通常国会の早い段階での実現につながる可能性もある。 　大量の失業は派遣労働の対象業種を無制限に拡大したのも一因。制度化した政治全体の責任は免れない。与野党は１日でも早く一つでも多く対策を具体化すべきだ。

雇用崩壊　一体政治は何をしているんだ j　毎日12／19 　師走の日本列島に雇用破壊の嵐が吹き荒れている。多くの派遣社員や期間従業員が契約を突然打ち切られ、仕事を失っている。職場ばかりか、住む所までも奪われ、寒空に放り出されていく。自動車メーカーをはじめ、日本経済をけん引してきた大企業が一斉に人員削減に走る姿はかつてなかった異様な光景だ。 　日産自動車がすべての派遣社員の契約を来年３月末までに打ち切ると発表した。トヨタ自動車やホンダをはじめ多くの自動車メーカーなども大幅な人員削減を打ち出し、社会不安が広がっている。非正規社員から始まったリストラの波は正社員にまで及び始めた。すでに系列や下請けに波及しており、どこまで拡大するかは予断を許さない。 　「暮らしていけない」「次の仕事がない」。こうした失業者の悲痛な声が聞こえない政治家はいないはずだ。暮らしの糧としてきた仕事を会社の都合で打ち切られた人たちを救済するのは政治の仕事であるのに、動きは鈍い。「こんな時に政治は何をやっているのか」。多くの人が怒り、そして悲嘆にくれている。 　参院厚生労働委員会では１８日、民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した雇用対策関連法案が可決された。雇用対策を盛り込んだ２次補正予算案を来年の通常国会に出すことを決めている自民、公明党は「（法案の中身は）すべて政府がやろうとしている。民主党のアリバイ作りだ」などとして採決に反対した。相も変わらぬ光景だが、これを見せられる国民はたまったものではない。 　野党３党案は与党案と重複した内容もある。国会の会期は残り少ないが、必要なのは早急に雇用対策で合意を形成して実行に移すことだ。与野党の肩には失業者の暮らしがかかっている。直ちに議論を始め、法案の成立を図ってもらいたい。生活ができないという失業者への生活支援金貸与や住宅対策はすぐにでも行うべきだ。雇用対策を来年の通常国会に先送りにしてはならない。 　当面の雇用対策に加え、労働者派遣法を抜本的に見直すことも緊急の課題だ。今回、人員削減が激しく行われているのは主に製造業だ。派遣法改正によって、０４年に製造業派遣が解禁されて以降、もの作りの現場で正社員から派遣への切り替えが進んだ。しかし、不況となれば非正規社員は真っ先に解約され、ポイと捨てられた。非正規社員は「使い捨て」労働者だったことが、だれの目にも明らかになった。 　製造業派遣を再び禁止すべきだという意見も強くなっている。現在、国会には日雇い派遣を原則禁止とする派遣法改正案が提出されているが、これでは不十分だ。製造業派遣の禁止や登録型派遣の是非をも含めて、派遣法を全面的に見直す時がきている。

野党世論背に突進　審議２時間半与党“報復”を宣言　中日新聞12／19 　民主、社民、国民新の野党三党が十八日、共同提出した雇用対策四法案を参院厚生労働委員会で採決に踏み切ったのは、雇用不安が広がる中、手荒な手法でも国民から支持されると確信しているからだ。十九日に四法案を参院本会議で可決し、衆院に送付した後も、麻生政権に重ねて賛同を求めていく構えだ。対する政府・与党は反発を強めている。　（竹内洋一、清水俊介） 　十八日の同委員会の採決では、民主党の岩本司委員長が詰め寄る与党議員の怒号の中、可決を宣言。これまで何度となく繰り返されてきた与党による強行採決とは、まったく逆転した光景だった。 　三党が強行採決に踏み切った背景には、派遣切りや雇い止めが相次ぐ雇用情勢への危機感がある。採決に先立つ三党と連合主催の集会で、民主党の菅直人代表代行は「これは強行ではなく、迅速にやらなければならないことを急いでやる迅速採決だ」と言い切った。 　さらに、三党の法案には、政府が実施中だったり、年明けの通常国会に提出する対策と重なる部分が多いこともある。与党側が衆院で賛同する姿勢をみせなければ、「年内の雇用対策が重要」と主張する麻生政権の無策ぶりをあぶり出せるというわけだ。 　民主党の小沢一郎代表は十八日、鳩山由紀夫幹事長に対し「認識の違いだな。（首相は）現状が分かっていない。国民生活はどうでもいいということだ」と述べた。 　一方、与党側は四法案の強行採決に対し「単なるパフォーマンスだ」と猛反発。雇用対策自体には正面切って反対しにくいため、野党の強引な委員会運営に矛先を向けている。 　与党が問題視しているのは、四法案がわずか二時間半の審議で採決されたことだ。参院自民党の脇雅史国対副委員長は記者会見で「与党は審議もしないうちに強行採決をしたことはない。言語道断だ」と批判した。自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長は「二時間半で採決できるという前例を参院が作った。次の通常国会で良き前例として活用させてもらう」と宣言。次期通常国会では、与党が多数を占める衆院で野党に対し、「報復」する可能性をちらつかせた。