指定管理者 ブラックボックスに批判の声

以前、指定管理者制度の見直しについて総務省が通知をだしたことを紹介したが（平成20年度地方財政の運営について　　08年６月６日　　総務事務次官）
指定管理者制度の見直し必要　総務省　
　この問題では、9月の高知市議会で、通知への対応を質した時の答弁は「適切に処理している」というものだったが、それがごまかしであることが昨日の委員会論議で明らかになった。

　通知の内容は、「公共サービスの水準の確保という観点が重要」そのために「公共サービスについて専門的知見を有する外部有識者等の視点を導入することが重要」また、ダンピングなどての質の低下を防ぐために、「委託料については、適切な積算に基づくものであること」をもとめてものだ。

　指定管理者制度のついては、私たちは、どんな団体がどんな提案で応募し、どう評価されたのかは、点数でしかわからない。くわしい会計報告も議会への報告義務はない。ブラックボックスである、と批判し、情報公開、住民参加という、公を業務を担うにふさわしい住民、議会の統制が行えるようにしないといけないと、とこれまでも指摘してきた。
　
　指定管理者の更新の時期となった、昨日の委員会。ここに来て他会派もようやく問題点に気づいてきたようである。複数の委員会で「こんな報告内容では判断しようがない」との意見が出た。
　「赤字というが、本社との関係はどうなってるのか（本部管理費、ロイヤリティなど親会社の利益確保）」「○○はどんな活動をしているのか」・・・様々でたようであるが、ある部長は「私も説明したいが、選定は企画財政を中心にやっているので分からない」というような発言をした。
　担当部も分からないようでは、どう質を確保できるというのか、先の通知をまともに検討してないということである。つまり、9月議会の答弁は、嘘だったということにならないだろうか。