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アウトソーシングは是々非々を貫く 知事

 「官から民」と言われ、堀の向こうの高知市ではアウトソーシングにまい進している感があるが、12/18の県議団の予算要望の席での尾崎知事のアウトソーシングについては、なかなかリアルに見ている。
 市町村議会含めてた各地のたたかいで力となるものなので、先日、「予算要望の記事のまとめ」で紹介してましたが、そこだけをもう少し詳しく書いておきます。

「指定管理者制度の導入については、今回も大分ご議論を賜りました。もう少ししっかりした評価のあり方を研究していかないといけないのかなという思いです。  アウトソーシングにしても、従来から言っていますように、アウトソーシングのためのアウトソーシングの導入ではあってはならないわけで、是々非々の態度で臨むべきだ。それで今回もある意味異例のことですが研究機関の見直しもさせていただきました。  ちょっと、ほんとに、無理をしすぎてしまえば、労働法にひっかかったり、県行政の非効率につながってしまったり、またその中にまきこまれってしまった職員さん、元職員さんに迷惑をかける、迷惑をかけるどころのさわぎではないので… 是々非々というか、ケースバイケースで判断していく態度を今後も貫いていきたいとの思いです。」

尾崎知事との初の質問戦となった昨年12月議会で、研究機関のアウトソーシングについて本来の役割が果たせなくなると問題提起をし、第二問での重ねての追及した。
それに対し、知事は・・・

「実際のところ、アウトソーシングを進めるにあたっては、やはり、一旦アウトソーシングをしてみた上で、その実施状況に応じて、やはりこれは止めた方がよかったかなというふうな形で、柔軟に対応する分野もあってしかるべきだと考えております。仮にも労働者派遣でうまくいかない、もしくはその先の請負という形でうまくいかない場合であれば直営に戻すということも考えられようかと思っておりまして、そこは柔軟に対応することが必要だと考えております。」
と、きわめて現実的な答弁していた。

07年12月県議会
◆田頭県議の質問(アウトソーシング部分)
 今回の補正予算で、多くの試験研究機関のアウトソーシング関連予算が計上されています。
 多くの試験研究機関では、研究員とともに技能職・非常勤職員との密接な連携が何よりも重要であります。研究課題を踏まえた研究員の考案や指示で、ベテランの技能職・非常勤職員の知識と経験が一体となってこそ試験研究の充実強化がはかられるもので、その連携をはばむアウトソーシングにはなじまない部署だと思うのであります。
 県は労働者派遣法によってまかなおうとしていますが、人材の安定的かつ継続的な確保も不透明な段階であり、性急な対応をすべきではありません。現場職員の中での合意も得られておらず、試験研究機関のアウトソーシングはすべきでないと思うがどうお考えか。
 県の行政を、アウトソーシングありきの姿勢ですすめることは、地方自治の本旨を逸脱したものだと言わなければなりません。アウトソーシングについての基本的な認識をお聞きをいたします。

◆知事・答弁
次に、試験研究機関のアウトソーシングに関してのお尋ねがございました。
 試験研究業務につきましては、研究員が携わる研究業務を、技能職員や非常勤職員が補助するという形で相互に連携をとり、実施してまいりました。
しかしながら、現在のような厳しい財政状況のもとでは、行政改革プランにも定められていますように、現業業務をアウトソーシングまたは廃止し、人員体制を見直していくことは、試験研究機関においても必要であると考えております。
ただし、試験研究業務については、継続性を要するという研究業務の特性を踏まえる必要があり、現業業務のうち研究に大きく影響を及ぼさない業務はどの様な業務かについて、慎重に見極めたうえで、業務の一部をアウトソーシングすることとしております。
また、アウトソーシングにつきましては、基本的にはこれからの時代、多様化する公共サービスヘの要請のすべてを行政だけで支えることは困難であります。
このため、民間との協働による行政の推進を図る一つの方策としまして、これまで県庁で行ってきた業務であっても、民間にお任せできることは積極的にアウトソーシングすることは、今後も必要だと考えております。

◆田頭 第二問
それからアウトソーシングの問題で、今回債務負担行為で予算がかなり出てますわね。そうすると、できる部分の一部についてやりたいと、研究機関の現状をさらに充実さすためにという話ですけれども、しかし予算を見ればね、いわゆるその関係は全部やるような形の予算になってますわね。
 そういうことになるとするならば、予算は組んで提案をしているけれども、中身についてはまだ今からだという形の予算の提出の仕方でござんすか。やっぱり研究機関の場合はね、派遣法でやったり、派遣法は3年すぎたらやれんわけですから、請負にするわけです。請負にすると問題がまた出てくるわけですから、請負でやらした場合には研究その他の業務について、現場の長が指示することができんわけですから。請負になった場合はね。そうなるとね、いわゆる、大事な様々な研究業務というのはね、きわめて大事になってくると思いますよ。
 そういう点を考えたときに、やっぱりこれはなじまないということで、提案をしているが、執行については納得が得られるまで凍結をするんだという考えでござんすか。再度お聞かせを願いたいと思います。

◆知事答弁
 アウトソーシングでございますけれども、我々といたしましては、この予算といたしまして、いま、研究業務に支障をきたさないその範囲で、可能なこととして、アウトソーシングを行う、そのために必要な経費というのを提案させていただいたつもりでございますが、確かにご指摘の通り、労働者派遣という形態を取った後、そののち請負と、そしてその請負がはたしてまったく研究者からの指示なしでできるのかという問題が生じる可能性はあろうかと思います。
 実際のところ、アウトソーシングを進めるにあたっては、やはり、一旦アウトソーシングをしてみた上で、その実施状況に応じて、やはりこれは止めた方がよかったかなというふうな形で、柔軟に対応する分野もあってしかるべきだと考えております。仮にも労働者派遣でうまくいかない、もしくはその先の請負という形でうまくいかない場合であれば直営に戻すということも考えられようかと思っておりまして、そこは柔軟に対応することが必要だと考えておりますが、今回提案をさせていただきました予算は、今の段階では可能ではないかと、吟味の上で可能ではないかと思われるものにつきまして、アウトソーシングの提案をさせていただいておるということでございます。

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